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もしも自動車事故を起こしてしまったら・・・【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

高速道路

今回は『もし自動車事故を起こしてしまったら』というタイトルでブログを書いていこうと思います。

事故は突然起きます。自分が起こしていなくても、見知らぬ自動車から事故をもらってしまうことも場合によってはあります。

 

もし相手(被・加害者)がいた場合を想定して、とりあえず『やらなくてはいけないこと』『やらないほうがいいこと』を書いていこうと思います。

あまり考えたくないとは思いますが、もし事故が起きてしまった場合、少しでも円滑に対応できるよう、頭の片隅に入れていただけると幸いです。

 

まずは『人命救助』を!

 

自分が被害者でも加害者でも、相手側の安否は気になるところ。たとえ相手側が完全に悪い事故でも相手が重傷であれば対応をしてあげないといけません。
自分のケガの程度にもよりますし、事故を起きてしまい焦る気持ちになるがちですが、まずは人命救助に努めてください。

 

場合によっては自分の方が重傷で、脳震盪を起こしていたり、その時は問題なかったけれど2・3日後にむちうち症になるケースもありますので、あまり無茶な動きは避け、第三者の方がいたら事情を話し一緒に人命救助を手伝ってもらうといいかと思います。

 

 

事故車を安全な場所へ・・・そして警察へ連絡

 

人命救助が終わった、もしくはその必要が無い場合は、事故車を安全な場所へと動かす必要があります。

 

よく現場保存ということで事故車を事故当時のままで置いておくことがありますが、場合によってはその事故車のせいで事故渋滞や二次事故が起こるケースがあります。
そういったケースが想定される場合は事故車を安全な場所へ退避させることが必要になってきます。しかしながら安全な場所へ移動させると実際事故をした場所と異なるので相手に言い逃れや真実とは違う話をされてしまうのでは?と思われるかと思います。

 

 

警察に連絡をする際に、もしできることなら以下のことをやっておくといいかと思います。

 

 

  • 事故を目撃している第三者の方がいるかどうかを把握し、その方にもできる限り協力してもらう
  • 事故現場をスマートフォンなどのカメラで撮影をしておく

 

どちらもできる限りにはなりますが、特に『記録』として残るカメラ撮影は証拠物件にはなります。搭載している方はドライブレコーダーのデータも、事故の動画が録れていれば証拠になります。

保険会社によっては、どこの写真を撮ればいいかナビゲートをするスマートフォンアプリがありますので、そのような機能がある保険会社に契約しているようであればアプリを事前にダウンロードしてみるといいかと思います。

 

 

警察に連絡を入れ事情聴取をされている時は、自分が主張すべきところは主張しましょう。仮に通らないと思うような内容でも話していきましょう。
場合によっては過失割合の部分でその主張で左右されることもあります。

 

 

 

保険会社(保険代理店)への連絡

 

警察の事情聴取が終わり一段落をすると相手側の自動車の修理費や治療費、自分の自動車の修理費や治療費を保険会社へ請求する連絡を入れることになると思います。

 

 

ここで、保険会社・保険代理店へ事故報告をする時に把握をしておくといい内容を書いていきます。

 

 

  • 事故現場の住所(●●交差点名などの地名や●●ビル付近など建物の名称でも可)
  • 相手側の氏名・住所・連絡先
  • 事故担当をした所轄の警察署・担当者
  • 病院名(自分・相手側とも、ケガで治療をする場合)
  • 修理工場名(自分・相手側とも、自動車を修理する場合)

 

その他、事故状況を出来る限り鮮明にお伝えいただいて、警察に伝えたことと同じように自己主張をしましょう。そして事故後気がついたことは報告後でも結構ですので連絡を入れましょう。「ダメ元」でも言っておくともしかしたらその主張は通るかもしれません。

 

もちろん真実を曲げるような内容は伝えてはいけません。事故状況ではその主張はありえないことを言ってしまっては事故の解決に影響が出ます。
そして保険を使う場合は相手側と示談を進めることはお勧めできません。法外な示談金を請求されるケースがありますので、一度契約している保険会社・保険代理店と打ち合わせをすることをお勧めします。

 

 

以上が事故を起こしてしまった時のおおまかな対処方法です。
まずは人命救助を必要であれば最優先で行い、警察・保険会社への報告、適宜事故車を修理工場へ搬送をするといった流れになるかと思います。

 

 

事故は頻繁に起こすものではないため、事故を起こすことは想定外なことで焦るかと思います。
冷静な対応が迅速な人命救助・警察や保険会社への報告につながり、円滑に事故が解決するきっかけになります。

 

 

冒頭にも書きましたが、このことが頭の片隅にでも入れていただければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もし、万が一自宅が火事に遭ってしまったら・・・【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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9月1日は防災の日です。

関東大震災が起きた9月1日を中心に防災についてさまざまなイベントが各地で行われることと思います。

 

しかしながら、自分で対策をしていても災害が起きてしまう場合も中にはあります。

自然災害はある程度の対策はできるかと思います。しかし火事については寝たばこや放火、ガス爆発など突発的や不注意で起きてしまうことが多いかと思います。

 

今回は火災に遭ってしまったらということですが、保険金請求をするにあたってのポイントをまとめたブロクを書こうと思います。

 

たとえ『ボヤ』でも消防署に届け出を!

 

火災は大小問わず起こしたくはないものです。しかし、火災の原因の1位は17年連続で『放火』で、平成25年中の放火による出火件数は5,093件、前年(5,370件)に比べ277件(5.2%)減少しているものの、全火災(4万8,095件)の10.6%を占め、17年連続して出火原因の第1位となっています。

(総務省消防庁 平成26年版 消防白書より)

 

 

ガス爆発やたばこの不始末が原因であれば未然に防げるかもしれませんが、放火になると自分がやっていることではないので防ぎようがありません。
かろうじて放火されたことに気がつきボヤ騒ぎで収まる場合もあるかもしれません。

 

 

もし、ボヤ騒ぎ程度で済んでも、発見した人は消防署に通報する義務があるという法律があるというのはご存知でしょうか?

 

 

消防法第24条で定めていて、発見したすべての人が最も迅速に到達するように協力しなければならないということまで書かれております。
今後なんらかのトラブルを防ぐためにも、消防署に届け出ましょう。

 

 

消火活動が終わった後に行うこと

 

火災に遭い消火活動が終わると、様々なことで動かなくてはなりません。

 

 

  • 仮住まいの手配
  • 罹災証明書の発行
  • 火災保険の保険金請求
  • 燃えカスなどの取り片づけ
  • ガス・水道などの各施設への連絡
  • 近隣の方へのお詫びやお世話になった方へのお礼

 

など、火災を起こしてしまうと様々な手続きやあいさつ回りをすることになるかと思います。事情聴取をする前に現場検証をするため現場の保存が必要となったり、もし万が一火災に巻き込まれて被害に遭った場合は相応のことが必要になります。

 

 

罹災証明書は様々な手続きで必要となりますので、なるべく早めに消防署へ行き発行をしてもらいましょう。
確定申告により所得税法による雑損控除が災害減免法による軽減免除を選ぶことによる税金が軽減されます。どちらが得になるかはケースバイケースのようです。具体的な事例は税理士の方か最寄りの税務署へご相談下さい。

 

 

いかがでしたでしょうか。火災は自分が気をつけていても放火や近隣のもらい火で火事に巻き込まれてしまうこともあります。
簡単ではございますが、もし被害に遭ってしまっても困らないように、このブログが少しでも役に立てれば幸いです。

 

 

 

最後に、このブログは当代理店取扱保険会社の東京海上日動火災保険社の『お見舞いと見舞いのアドバイス』という本を参考に書いております。

ここでは今回書いたブログより細かい内容が記載されております。

 

 

必要な方は無料配布を致します。他の保険会社の火災保険契約でも申請方法等はほぼ同じですので、使える本だと思います。
お問い合わせフォームからご連絡下さい。

 

 

 

 

 

また、燃えカスなどの残存物の取り片づけ費用につきましては契約している火災保険で補償される場合があります。

『ストレスチェック制度』ってご存知ですか?【埼玉・草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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今年12月に労働安全衛生法が改正されるのはご存知でしょうか?

 

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。

その法律が改正され『ストレスチェック制度』というものが導入されます。

 

法人のご担当者様との対話のなかで、このストレスチェックのことをおっしゃらっる方も多く、この制度の認知度も管理をする側から見たら高くなりつつあるかと思います。

 

今回はそのストレスチェック制度についてまとめていきます。

 

ストレスチェック制度とは『労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査』

 

労災事故というと業務上の『ケガ』という考え方が一般的ではあるが、近年、その労災事故は精神的疲労が理由となっている事案が増えております。

 

インターネットで検索していただくとわかりますが、精神的疲労で労災となってしまった判例はかなり増えてきており、労災請求件数は平成20年度は927件あったが平成24年度には1257件請求がありました(出所:厚生労働省労働基準局労災補償部)

 

前年度と比べると若干減少とはなっているようですが、数年前から比べてみても精神的障害の労災請求件数は増えている傾向にあります。
精神的障害に至って原因については『セクハラ・パワハラ』などのハラスメント系や長時間勤務によって起こるうつ病や自殺などです。

 

ケガは目に見えるので一目見てわかるところもありますが、心の中までは見ることができません。普段同僚や部下に対して何気なく言っている言葉が、時に心を傷つけたりプレッシャーとなって追いつめてしまい、結果うつ病を発症する原因となってしまったりと、その言動1つがきっかけで精神的障害の労災事故へと発展してしまうケースも決して無くはないということです。

 

 

 

今年12月1日より行うストレスチェック制度とは『労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査』と厚生労働省が謳っているように、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を主な目的とし、労働者自身のストレスへのき気づきを促しストレスの原因となる職場環境の改善につなげていくことを目的としています。

 

 

対象事業者は?

 

では、対象となっている事業者はどのようになっているのでしょうか?

対象となっている事業者は常時50名以上の事業者となっております。それ以の人数の事業所は当面は努力義務となってます。
1社50名以上いても、事業所がいくつか分かれており、その場所が50名を超えていなければ努力義務といった形です。

 

 

こう見ると義務化とはいえ、該当する企業は従業員が50名以上いても対象にならない企業も多いのではないでしょうか?

個人的な感想ですが、大企業はこういった心労による対策はそれなりに行き届いているところもあるかと思いますが、中小零細企業のところではそういったところまで行き届いてはいないので、そういったところに対して本当はやらなくてはいけないのではと思います。

 

 

その企業への導入自体、かなり難しい話かとは思いますが・・・

 

 

 

今後法改正により、管理する側が意識をしなくてはいけない事柄がどんどん増えてくるかと思います。会社の成長とともにリスクもついてきます。
そのリスクを恐れていては会社の成長はできないとお思いになる経営者もいらっしゃるかと思いますが、リスク対策もしっかりと行い、万が一起きてしまった場合、いかに迅速に対応していくことが経営者や管理者にとって必要なことかと思います。

 

 

 

≪お知らせ≫

ストレスチェック制度の対象になっている企業様へ、取扱保険会社のグループ会社による『ストレスチェック法制化対応ツール』のご案内をするが可能です。
役員様や従業員様のケガに対する保険と使用者への賠償責任の保険のセットで加入した場合、ツールを無料で提供できる保険もご用意しております。

 

 

 

詳しくはお問い合わせフォームからご連絡下さい。

 

 

 

 

 

自動車保険シリーズ 5.自動車保険に付帯される特約(オプション)について【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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自動車保険のシリーズ、今回がひとまず最終回となります。

これまでお伝えした補償(対人・対物、自分のケガや車両)は、各保険会社が用意している自動車保険は、選んだ補償内容によって異なる場合がございますが、どれも同じような補償となっており、一見するとどこの保険会社を選んでもさほど補償に大差がないものかと思われます。

 

ですので、自動車保険を選ぶポイントと致しましては・・・

 

・迅速な事故対応 や保険金支払
・レッカー搬送などのロードサービスが充実しているか

・付帯できる特約(オプション)が自分が必要としているものがあるか

 

というところも見てご判断いただけたらと思います。

どうしても保険料だけに目がいきがちですが、せっかく加入をするのですから補償内容もちゃんと理解をして加入しないと、いくら保険料を抑えて加入ができても結局は無駄な保険料を支払うことになるので調べておきましょう。

 

今回のブログでは『ロードサービス』と付帯できる特約について書いていこうと思います。

 

自動車保険にある『ロードサービス』とは

 

よく自動車保険にあります『ロードサービス』。事故はしたことはないけれど、故障をして整備工場までレッカー搬送をしてもらったり、ガス欠で燃料を持ってきてもらったり経験がおありの方もいらっしゃるかと思います。

 

 

基本無料の『ロードサービス』ですが、レッカー搬送の距離やガス欠時の燃料提供の回数も各社バラバラです。

特にレッカー搬送は『距離』で書いてある場合と『1回の利用料金』で書いてあるところがございます。そして距離でも、保険会社の指定工場へレッカー搬送をした場合は搬送距離は無制限なんていうところもあり、判断に迷うかと思います。

 

 

ここでポイントと思われるところは『1回の搬送距離』と『指定工場への搬送距離無制限』かと思います。

この2つのポイントは、もし遠方へドライブをした時に活きてきます。1回の搬送距離は長い方がもちろんいいですが、指定工場への搬送距離無制限につきましては、場合によっては事故現場から最寄りの指定工場を言われることもありますが、実際の事故をした場所にそもそも指定工場が無い場合もあります。

 

『指定工場への搬送距離無制限』と謳っている保険会社には、指定工場MAPを掲載している保険会社もございますので、そちらを見てご判断していただくといいかと思います。

 

 

他にもロードサービスのひとつ『バッテリーあがり』からの復旧作業も回数制限がある保険会社もございます。事故や故障の際はこのロードサービスがどれくらい充実しているかにもよってきます。自動車保険にご加入の方、ぜひ一度ロードサービスにも注目してみてください。

 

 

 

 

特約(オプション)について

 

 

自動車保険には様々な特約(オプション)があります。

主観が入りますが、おすすめしている特約は以下のものです。

 

※対物賠償で支払う保険金が、時価額の超過してしまった分を補償する特約

対物の保険は、相手側に支払う保険金は時価額までしか支払えません。もし相手側の自動車が仮に30万円の時価額だった場合、修理額が50万掛かった場合は、相手側に支払う対物の保険金は30万円となり、残りの20万円は支払対象にはなりません。

このような場合になった場合でも、上限までの範囲内(大半が50万円まで)であればその分を追加して相手側へ支払うことが可能な特約です。

 

 

※弁護士費用のを補償する特約

相手側へ賠償請求するために利用した弁護士費用を補償します。(大半が300万円まで)

 

弁護士が登場する事案は、ほとんどの場合相手側との事故対応になんらかの不都合なことが起きています。

例えば「相手側が自分のケガの治療費や車両の修理費を支払ってくれない」「事故の相手が全く動いてくれない」など、お互いが事故解決に向けて動いていれば問題ないかと思いますが、もし動いてくれない場合は被害を受けている方は何も受けられない状態になってしまいます。

 

そういった場合、1つの方法として弁護士の方と一緒に動くことも選択肢の中にあるかと思います。そういった場合にかかった費用を補償する特約です。

 

 

※日常生活の賠償責任を補償する特約

賠償責任を負うのは何も自動車に乗っている時だけではございません。

例えば「相手のモノや売り物を壊してしまった」「ぶつかって相手にケガを負わせた」などで相手側から賠償請求をおうハメになった場合です。

そのような日常生活に起こり得る賠償責任の補償をするのがこの特約です。

 

 

「個人賠償責任●●●」という文言が書いている保険会社が多いかと思います。昨今、自転車事故に対しての補償を言われるお客様が多くなりましたが、この補償と自転車に乗っている時の自分のケガの補償がセットになった「自転車保険」に加入する方が急激に増えました。

実は新たに加入をしなくても、欲しい補償によっては自動車保険の特約だけでカバーできてしまう場合があります。もしかしたらその部分がダブって加入しているために保険料のムダが発生している場合があります。

 

保険会社によっては、自動車保険にある相手側への『示談交渉サービス』が付いていることもありますが、このオプションの範囲が自分ひとりなのか家族全員含まれているのかは保険会社によって違いがあるようですので、詳しくは保険会社か保険代理店へ問い合わせてみることをお勧めします。

 

 

 

 

他にも、自動車の中に収納されている携行品を補償する特約や、事故時にレンタカー費用を出してくれる特約など、保険会社によって様々な特約がございます。

冒頭にも書きましたが、保険料の安さだけを見るのではなく、自分が必要と思われる補償が特約(オプション)も含みで入っているかどうかも併せてみていただけたいと思います。

 

 

対人賠償保険のブログはこちら

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自動車保険シリーズ 4.自分の車両に対する保険とは【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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自動車保険シリーズも第4回目を迎えました。
今回は自分の車両を修理する時に補償される保険に関する『車両保険』についてです。

 

車両保険を使って修理するというケースは、相手に対しての賠償以上に使うケースが多いです。

 

例えば・・・

●スリップをしてガードレールに衝突

●(バイク搭乗時に)スリップをして横転

●当て逃げやいたずらの被害に遭い、犯人が見つからずに自費で修理

 

など、相手がいない場合、もしくは見つからない場合は自費で修理をしなくてはいけないため、そこで保険金を使うことになるケースが多いため、保険金支払いも多いです。

 

車両保険を使うとどうなるのでしょうか?

こんなケースでも利用できることも含め、書いていこうと思います。

 

車両保険の適応範囲とは

 

車両保険は大きく3つのパターンに分かれます。

 

  • 車両危険限定特約(限定A)
  • 車対車+A(商品名)
  • 一般車両保険

 

車両危険限定特約(限定A)は台風や雹などの自然災害や盗難、飛び石や物体の落下、火災・爆発による被害を補償します。ただし、自然災害でも地震や噴火・津波に関しては補償されない『免責』を取っている場合が多いです。その場合、各保険会社で追加補償で担保される場合があります。

また、盗難についてはバイクは補償されないところがほとんどのようです。盗難のリスクがあるようであれば、バイク購入時に盗難保険の加入をお勧めします。

 

ちなみに限定Aの『A』はAccident(災難)のAのことです。このことからわかるように、自分では基本起こせない災難に補償されると考えてもらっていいでしょう。

 

 

車対車+Aは上記の車両危険限定特約の他に、相手の自動車と衝突をした場合にも補償される車両保険です。ただし、当て逃げに遭い相手側の車両が見つからない場合は補償されません。

条件によっては補償される保険会社もありますが、基本は相手の車両が見つからない場合は補償されません。

 

 

 

一般車両保険は、車対車+Aの補償に、自損事故(俗にいう『自爆』)や当て逃げを補償します。一番補償が手厚いですがその分保険料が3つのパターンで一番高いです。

 

 

傾向としては、免許取り立てのドライバーの方や新車や初度年数の浅い車両を購入した場合には人によって慣れるまで時間のかかる方もいらっしゃると思いますので、その方には自損事故も補償されます一般車両保険はお勧めかと思います。

逆に年数が経過している車両については補償を車対車+Aなどにしてもよろしいかと思いますが、相手側が見つからない場合の当て逃げが補償されないなど、補償内容に制限がかかりますので注意が必要です。

 

 

 

保険を使った時の等級ダウンについて

 

前回のブログでも触れましたが、使うと気になるのが次回更新時の保険料に影響をする等級かと思います。

 

車両保険を使うと等級が下がりますが、下がり方としては以下の通りです。

 

  • 相手の車両と衝突・自損事故・当て逃げで車両保険を使った場合・・・3等級ダウン
  • 火災・爆発・盗難・飛び石・台風・雹・水害の場合・・・1等級ダウン

 

となります。

車両危険限定特約(限定A)に関するところで補償される場合は1等級ダウンで済みますが、それ以外で自分の車両を修理する場合は3等級ダウンとなることがほとんどです。

しかし、もし相手側の車両がいた場合は、相手側の任意保険にあります『対物賠償』の補償で過失割合分カバーされる場合がありますので、等級ダウンで保険料が気になるようであれば、自費で修理をした場合と保険を使って次回以降の保険料のシミュレーションを保険会社や自動車保険を契約している代理店とご相談してみるとよろしいかと思います。

 

 

車両保険を付けるとよく保険料が高くついてしまい補償を外す方も多くいらっしゃいます。保険料の改定要因のひとつに『車両保険の利用増加』ということもあるようで、それだけ車両保険を使うケースが相応にしてあるということを意味をしています。

自分の愛車を長く乗る為に、万が一の愛車の補償、考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

次回は自動車保険シリーズ最終回:その他のオプションについてを書いていこうと思います。

 

 

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自動車保険シリーズ 3.搭乗者・運転手のケガの保険とは【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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自動車保険のシリーズも第3弾となりました。

 

前回までは相手に対しての保険の支払い方について書いていきましたが、今回は運転手や搭乗者の方がケガをしてしまった場合の保険についてです。

 

補償内容によっては事故でけがを負ってしまった運転手やその自動車へ搭乗している身内のケガを補償することができます。

 

しかしながら契約によっては保険料や補償内容が大幅に違ったり、個人の方や9台以下車両所有をしている法人の方によくあります等級制度のある自動車保険(以下:ノンフリート)の等級に影響が出たりします。

 

 

オプションで様々ありますが、自動車保険を提供している保険会社でほぼついているケガの補償をご説明しようと思います。

 

人身傷害保険と搭乗者傷害保険

運転手である自分自身や搭乗している身内のケガんい対する補償は、この2つの保険が関連してくるかと思います。

 

人身傷害保険・・・相手がいる・いないに関わらず、治療費や休業損害の損害額を設定している保険金の範囲内であれば全額補償されます。
(すでに相手方から自賠責保険金や損害賠償金などを受け取っている場合には、約款に基づき算出された実際の損害額からそれらを控除した額が、保険金額を限度として支払われます。)

 

搭乗者傷害保険・・・搭乗している方に対してのケガの保険です。入院の日数によって保険金を支払う日額払や、入通院の合計日数で保険金を一時的に受け取る一時払などがあります。

 

 

どちらも同じケガを負った時に出ますが、人身傷害保険は相手からもらえる対人賠償額が過失割合によって削減されてしまった部分を人身傷害の保険でカバーをします。

 

例えば自分の過失が4割あって、そのせいで相手の対人賠償から6割分しかもらえなかった事故があったとします。その場合はもらえなかった4割分を人身傷害保険でカバーをしていくといった流れです。

 

搭乗者傷害保険はあくまで入通院日数や症状固定で後遺障害を持ってしまった場合は設定金額や内容によって補償されますが、人身傷害でカバーされる、例えば休業損害や自分の過失割合が大きすぎて相手の対人賠償保険から十分に取れなかった、もしくは相手がいない・相手に過失がない場合は、ケガによっては補償が弱い可能性が出てくるかもしれません。

 

人身傷害と搭乗者傷害の保険料は、設定金額にもよりますが、休業損害を持てる人身傷害の方が割高となります。

受ける補償は手厚いものが良いかと思いますが、保険料との兼ね合いも見てご判断されるとよろしいかと思います。
保険会社や契約形態によっては人身傷害の契約は必須というところもあるようですので、詳しくは保険会社や保険代理店にお問い合わせ下さい。

 

 

 

使うとどうなる?保険金請求後の等級について

 

保険金請求をされる方で気になるのはこの部分だと思います。自動車保険をご契約されたことがあるかたはお分かりかと思いますが、等級で自動車保険の割引率が変わってくるという点と、新しく導入された『事故有係数』で等級によって割高となる期間ができる制度が入ってきたということで次回更新の保険料が大幅に上がる可能性があるからです。

 

 

自分のケガについての補償は、上記に書きました人身傷害・搭乗者傷害のほかに、単独事故や自分が100%過失のある事故に補償される『自損事故傷害』や、自分が死亡・後遺障害となってしまった場合、相手の車が任意保険が無保険で対人賠償の補償が受けられない・対人賠償の補償が弱い等で補償が十分に受け取れない場合に補償される『無保険車傷害』が主な補償となりますが、それらを使った場合の等級は以下の通りです。

 

 

等級ダウンなし・・・人身傷害・搭乗者傷害・無保険車傷害

等級3等級ダウン・・・自損事故傷害

 

 

同じケガを補償する保険ですが、使う補償内容によっては等級に大きく影響します。自損事故傷害は対人賠償の補償が付いていればほとんどの保険会社で自動で付いてくる補償ではございますが、等級が左右される補償でもあります。

自損事故につきましては相手の車がいてそれぞれに過失が生じてしまうと補償されませんので、その場合も補償してもらいたい場合は人身傷害・搭乗者傷害の補償も検討となるかと思います。

 

 

 

いかがでしたでしょうか?今回は自分のケガについてのことを書いてみました。
次回は自分のモノに対する保険『車両保険』についてです。

 

 

 

対人賠償保険についてはこちら

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自動車保険シリーズ 2.対物賠償保険とは【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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自動車保険シリーズの2回目です。

 

今回は『対物賠償保険』です。
相手のモノに対しての賠償です。実際の統計は取っていないですが、自動車(バイク)事故に対しての保険金請求が、当保険代理店で一番多い保険金請求事案のような気がします。

 

これは事故内容の割合にもよりますが、被害者・加害者ともケガもなく通院もしなくても大丈夫ではあったけれど、衝突してできた車両のキズや破損を修理するという事案が多いのが要因となっているからだと思います。

 

 

対物賠償保険はどのようなものなのか、そしてこのような場合にも支払われる・・・といったことまで書いていこうと思います。

 

自分が事故受付で体験したことも書いていきます。ご参考になればと思います。

 

 

 

対物賠償の補償は『自賠責保険』にはない!

 

前回、対人賠償保険のブログで書きましたが、強制保険と呼ばれる自賠責保険には、対人賠償関連には似たような補償はありますが、対物賠償保険にはそれがないということです。

そのため、もし相手のモノを損壊してしまった場合は自賠責保険では補償されず、対物賠償の補償がある任意保険の加入がない場合、自費で相手側の修理費を支払わなくてはなりません。

 

 

過失割合(自分と相手側との事故で、お互いどのくらいの割合で悪いか)で修理額も変わりますが、場合によっては修理額がかかることもあると思います。
もしその『モノ』がガードレールや建物等に衝突した場合は、動かないものにぶつかっている以上、10割修理費がかかります。

 

 

対物賠償の支払いは『時価』。そのデメリット・対策は?

 

対物賠償保険は相手のモノに対しての修理費をお支払しますが、その支払方法が時価によるものです。すなわち、相手側の自動車・バイクがかなりの年式が経っている場合価値も下がるため、相手がもらえる対物賠償保険金よりも修理をする金額のほうが高くなってしまうといったケースが発生してしまいます。

 

実際、自分のお客様で時価額が低くなってしまったために、対物賠償の保険金以上に修理費がかかり、十分な修理が受けられないといった事案もありました。このような場合、解決までにかなりの時間を費やしました。

 

事故は突発的に起こります。そして相手の自動車・バイクは新車にぶつかるか10年以上経過している自動車・バイクにぶつかるかは誰も予測できません・・・というかそのようなことを常に考えながら運転する人なんていません。

 

そのためにも時価額以上に修理額が発生してしまった場合の対策として、各保険会社、上乗せして保険金を支払う特約(オプション)を用意しております。保険料も数百円程度のところがほとんどで、50万円まで上乗せというところが大半です。

 

当保険代理店もこの点はお勧めしております。詳しいことお聞きになりたい時はお気軽にお問い合わせフォームからご連絡下さい!

 

 

 

この補償もされるかも!?対物賠償保険

 

対物賠償保険は相手の『モノ』を修理する保険です。ですので、以下のモノが破損した場合も相手側に請求でき、対物賠償で補償される場合があります。

 

  • 車内の荷物
  • 着ている衣類の破損
  • (バイクの方)ヘルメット
  • (自転車の方)自転車

 

などは補償対象です。過失割合にもよりますし、請求金額もモノによっては微々たるものかもしれませんが、請求が可能ですので相手側の任意保険の保険会社に相談をしてみましょう。

 

対人もそうなのですが、自営業で使っている自動車・バイクが事故により修理が必要でそれが数日かかる場合、休業損害で対物賠償保険から支払われますので、営業車との事故の場合、相手側から事故によって損失した利益も対物賠償から支払われますので、営業車を運転していた相手側からそのような請求を求められたら、一度契約している保険会社へ相談をしてみるとよろしいかと思います。

 

 

 

いかがでしたでしょうか。対物賠償は対人賠償と違い任意保険を契約しないと保険金が出ないので、ここで任意保険の必要性を感じていただけるかと思います。実際自分のお客様も、対物賠償の話をさせていただいてやっぱり任意保険を考えないといけないと思われる方は多いです。

 

 

相手に対しての賠償の保険はこれで以上となります。次回は自分が乗っている時のケガに対しての保険について書いていこうと思います。

 

 

対人賠償保険のブロクはこちら

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車両保険のブログはこちら

特約・オプションのブログはこちら

自動車保険シリーズ 1.対人賠償保険とは【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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自動車保険は、自動車を所有され実際に乗られている方は加入されている方は多いかと思います。
加入の仕方も様々で、保険代理店から入る方法やインターネットを通じて加入するいわゆる『通販型』とよばれる保険会社から加入する方法と、加入方法も様々です。

 

自動車保険は、主に3つの補償から成り立っています。

1.相手へのケガやモノの破損に対しての『賠償』

2.運転手や乗車している人への『ケガの補償』

3.自分の車両自体の『モノの補償』

 

という構成です。他にもロードサービスが付いているなどありますが、自動車保険で補償をまずは考えないといけない補償はこの3点になるかと思います。

 

今回のブログでは、自動車保険シリーズと題して『1.対人賠償保険』について書いていこうと思います。

 

対人賠償保険とは

 

読んで字のごとくですが、対人賠償保険とは、相手側を死傷させてしまい、法律上賠償責任を負った場合に支払われる保険です。

しかし、確保険会社(共済)の約款を見てみると、以下の方は対象外としています。

 

  • 記名被保険者
  • 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
  • 被保険者の父母、配偶者または子
  • 被保険者の業務に従事中の使用人(家事は除く)

 

自分の身内になる人の補償は対象外です。あくまでもその方々以外の『他人』の方への補償という形となります。

 

 

強制保険(自賠責保険)との違いとは

 

自動車保険についてお話をすると、強制保険と呼ばれる自賠責保険のことを言われる方もいらっしゃいます。

自賠責保険は強制的に加入する保険で、公道を走行したり車検を通す時に自賠責保険の契約が必須で、未加入は罰則があります。

それとは違い、今回とりあげているところは『任意保険』と呼ばれるものでありますので、この保険は無くても罰則はございません。

 

しかし、自賠責保険は・・・

  • 死亡:最高3000万円
  • 後遺障害:最高4000万円
  • 傷害:120万円

 

の補償しかないですが、任意保険は無制限の契約をすることが可能です。
自賠責保険のみですと、上記の金額を超えた賠償となった場合、自腹を切ることになります。治療が長引いたり重い後遺障害となった場合は、自賠責保険の補償額を超えるケースもありますので、その場合は任意保険である自動車保険の契約が必要となってきます。

 

 

対人賠償保険を使うと次年度更新時の保険料はどうなる?

 

対人賠償保険の保険金を使った後、自動車保険が満期となって次回更新となる契約ですが、次回の更新については、割引率を決める『等級』と呼ばれる部分が3等級下がります。

 

・・・とここまではご存じの方も多いかと思いますが、『事故有係数』という言葉が出てきました。これは事故で保険金を使った場合、等級が下がるだけでなく、通常の等級の割引率を使うのではなく、割増のかかった『事故有』専用の割引率を使うといったものです。

この事故有の割引率が適用となっている等級が7~20等級で、等級によって最大で約2割弱の開きがあります。
では使ってしまったらずっと割増となるのかといったらそうではなく、ダウンした等級と同じ期間割増となります。ですのでこの場合は3等級下がるので3年間は割高の保険料となります。

 

ちなみに次回更新時に、他社の保険会社に乗り替えてもこの割高の部分も引き継ぎとなります。

 

上記の説明はノンフリート(1台~9台所有されている方)向けに書いております。10台以上のフリート契約については後日改めてブロクを書こうと思います。

 

 

しかし、対人賠償保険を使ったら必ずしも等級が下がってしまうのかと言ったらそうではなく、自賠責保険ですべてを賠償金を支払うことが可能となった場合は、対人賠償保険の補償を使うことがなくなるので、等級は下がらなくて済みます。

上記のように保険金の支払い方は、自賠責・任意保険両方の契約がある場合は、任意保険の方から先に支払いが発生し、自賠責保険で求償できるものは求償していくといった流れになります。

 

 

次回は相手側のモノを壊してしまった場合の『対物賠償保険』です。

 

 

対物賠償保険のブログはこちら

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車両保険のブログはこちら

特約・オプションのブログはこちら

 

運送業に対してのリスク対策を考える【埼玉・草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

運送業 (道路)

業種別に考えるリスク、期間が空きましたが第3弾となります。

 

今回の業種は『運送業』です。運賃の価格競争で激化する業種と言われていますが、リーズナブルで良いサービスを提供していても、安全面を欠いていたら依頼するお客様(荷主様)も業者を不安視してしまいます。

 

どの点を考慮すればよろしいのでしょうか?保険代理店らしく、保険に絡ませて書いていこうと思います。
 

 

荷物について

お客様(荷主様)から預かった荷物を現地まで安全かつ正確に運ぶ。時間指定やスピード配達等、配達をするサービスの方法は多種多様に渡ります。

安全かつ正確に行おうとしても人間が行うことですので「ヒューマンエラー」はどうしても発生してしまいます。

 

荷物についての保険を考えるときに、以下の場合でリスクがあると思ったら保険のことを考えないといけないのではないでしょうか?

 

  1. 運搬・保管物の盗難や荷崩れ
  2. 車両衝突による破損
  3. 運搬作業中に起こしてしまった第三者の方への事故(作業中に近隣の壁を壊してしまったなど)

 

2番は事故状況によっては相手側の自動車保険(対物賠償)でカバーとなることもありますが、荷主の方や第三者への賠償責任が気になる方は、このあたりを考慮しての保険を検討する必要があるかと思います。

 

保険契約の条件には『業務用自動車(乗用車:緑ナンバー 軽自動車:黒ナンバー)』としての登録が必要となる場合がありますので、詳しくは保険会社・保険代理店までお問い合わせ下さい。

 

 

庸車について

 

運送業者特有の名称かと思います。運送業者のなかには、閑散期と繁忙期で大きな差が生じている場合や急な大口案件が仕事として入った時に、人員を一時的に増員するとの同時にその人が使用している自動車も増車することを庸車と言いますが、使用人・庸車運転手との信頼関係が必要不可欠かと思います。

 

他にも庸車については安全配慮を怠らないことも重要ですが、保険に関するチェックポイントは以下の点と思われます。

 

  1. 庸車の自動車保険(例えば、『営業車』なのに『自家用車』で契約されているなどの間違いがないか)
  2. 庸車が起こしてしまった荷物の破損や盗難などの事故に対する保険金支払が行き届いているか
  3. 庸車運転手自身がケガをしてしまった場合の傷害保険

 

3番についてですが、庸車運転手との関係はほとんどが業務委託という形で行うことが多く、サラリーマンのような社会保険に加入しておらず、傷病手当が出ないケースが大半だと思います。

 

「庸車運転手が自分で引き起こしたことでケガをしたのだから自業自得では?」と思うかもしてませんが、庸車を使っているということは業務もかなり多忙していることと思います。庸車運転手も同じ人間、疲労などで心身とも限界まで業務をこなしていらっしゃるのではないでしょうか?

 

そんなときにケガをしてしまった原因が、業務多忙によるものだったら庸車運転手の方も次回、同じような仕事が出てくるようであれば仕事を選んで断られる可能性もあるかもしれません。

 

「福利厚生」ということでお考えいただくといいかと思います。

 

1番と2番についてはそれぞれ運送関係の賠償責任や庸車側の自動車保険の保険証券を確認して下さい。特に2番につきましてはお客様(荷主様)に対しての賠償となりますので、保険契約は把握する必要はあります。

 

 

他にも『保険代位請求』ということについても考えなくてはいけないのですが、これは別のブログで書こうと思います。

 

 

荷物だけではない!?運送業のリスク対策

 

運送業を行う上でのリスクは何も荷物だけではありません。庸車のパートでも触れましたが、従業員のケガなどの労災問題もありますが、運送物の中に「代引き」での支払いといったものはございませんでしょうか?

もし代引きを行っているのであれば、ドライバーが売上金やつり銭を常時持ち歩いていることでしょう。もしその売上金が盗難に遭ってしまった場合、どうされますか?

売上高がそれほどでもなければいいですが、高額になればなるほど補填も大変な額になります。そういったリスク対策も実は保険でカバーされることがあります。

 

 

荷物を安全に運ぶことに重点を置かなくてはいけませんが、ぜひそういったリスクも一度お考えください。

従業員の安全に対する意識の高さや庸車運転手の信頼関係が強い運送会社が、結果お客様(荷主様)への信頼に結び付いて業績も上がるかと思います。

 

ぜひ一度、運送に対する『リスク』についてお考えになってみてください。

 

 

 

 

会社経由で入った生命保険って、内容を把握してますか?【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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季節は春、この度新たに新社会人となった方も多いかと思います。
もしその方がこのブログをご覧いただいていましたら、まずは新社会人おめでとうございます!
 

いろいろと仕事を覚えて早く勤務先の貴重な人材になるべく日々苦労するかと思いますが、企業によっては生命保険会社の営業の方が生命保険の加入勧誘でアプローチをされるケースもあります。

特にその営業の方は女性が多く『生保レディ』という呼ばれ方もしています。社内でも人事や総務から福利厚生の一環としてチラシ等で生命保険を勧められるケースもあります。

会社から勧められている保険は団体割引きで保険料が安くなっていることが多いですが、その魅力だけで判断していいのでしょうか。

もちろん安くなるにこしたことではないですが、保障や加入条件は確認する必要があります。
いくつか見ておきたいポイントを挙げてみようと思います。

 

保障期間は『定期』か『終身』か

 

会社から入る生命保険は、普通に個人で入る生命保険同様、保障期間が一生涯続く『終身』と10年間保障や60歳まで保障等の『定期』に分かれます。

定期や終身はそれぞれメリットデメリットがあります。

 

  • 【定期】・・・若いうちは高額保障でも保険料は比較的安めだが、年齢を重ね更新をするたび、同じ保障内容で更新した場合は保険料が上がっていく。最終的に更新できない年齢に達したらそこで保障は終了。
  • 【終身】・・・定期と比べると最初から保険料が割高だが、保障の上乗せをしない限り保険料の支払が一定。契約時期によっては終身のほうが定期より安い保険料になる場合もある。

 

といった形です。

 

グラフ化すると以下のような形となります。

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最初のうちは保険料は安く済む『定期』も、最終的には終身より高い保険料になり途中で終了してしまいます。終身保険も最初の保険料は定期と比べ割高ですが保障が一生涯続きます。
契約する年齢によっては必ずしもこのような図にはならない場合がありますので、詳しくはご担当者に聞いてみることをお勧めします。

 

 

定年や自主都合で退社した場合のことを考える

 

社会人になりその会社にいたいと思っても、定年や何らかの自主都合などで必ず退職をします。退職をした際、現在加入している生命保険がそのまま引き継げるのかは契約担当者に確認を取りましょう。
 

これは過去に自分が担当したお客様で実際に契約されていた一例です。

  • 定年や自主都合で退職されたらそこで保障は終了
  • 定年で退職した場合、加入している保険を会社の契約から個人契約に変わって保険料を支払う。
  • 保障が定期だが、一時金として納めれば終身や保障延長が可能

などといったケースが見受けられました。

 

よく「会社で契約しているから保険なんて必要ない!」とおっしゃられるかたもいらっしゃいますが、退職で会社を離れた場合の保険契約について理解されていない方は多いです。
会社を離れたら生命保険の保障がまったく無くなってしまった・・・なんてことのないように、自分が会社で入っている保険内容は確認すべきです。

 

あと、定年による退職で、会社でかけていた契約を個人として変更をしたとしても、昔からずっと入っている保険を更新契約していたり、終身の契約でもかなり昔の保障になっているため、今ではあたりまえのように保障される保険になっていない場合もあります。

 

 

退職で保障がなくなる前に、『別枠』で個人契約をすることを考える

 

ここまで会社経由で入った生命保険について書いていきましたが、少々デメリットの感が強いような書き方をしてしまった気がします。
しかし団体で加入した場合の保険料割引も魅力ですし、若いうちはいいかもしれません。死亡保障や医療保険がセットになっているものでも比較的安く加入できますのでいいかとは思います。

 

しかしそれが年齢を重ねると同じ保障ですと保険料が上がったり、定年の退職時に保障を持って退職できない契約の場合は、保障が全くなくなってしまいます。
保障が全くなくなることが分かっても、定年の退職になると、民間の生命保険でなんとかしようとしても毎月の保険料の高さに驚き、支払が厳しく断念するといったケースもあります。

 

そうならないためにも、まずは会社経由で入っている保険の内容や期間、退職時の契約の取り扱いを把握する必要があります。
もし退職時に保障されない、もしくは保障が減額される・保険料が跳ね上がるといった形でデメリットがでるようであれば、会社経由で入る保険とは別に、少額、または会社経由で入っている保険内容と似たタイプの生命保険には入っておくとよろしいかと思います。

そうすることにより、保障が仮に無くなったとしても、別の生命保険に加入しているため、保障が完全に無くなることもありません。
ただし定期の契約など、契約の仕方によっては保障がなくなる場合もありますので、詳しくは保険の代理店や営業担当の方に聞くといいです。

 

 

会社経由で入る保険の募集が始まったら、加入しようとしている保険の内容は必ず把握しましょう。お金を払っている契約であればなおのことです。

 

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