法人向けコラム

『ストレスチェック制度』ってご存知ですか？【埼玉・草加市の保険代理店　サンクフル・アイ】

今年１２月に労働安全衛生法が改正されるのはご存知でしょうか？

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。

その法律が改正され『ストレスチェック制度』というものが導入されます。

法人のご担当者様との対話のなかで、このストレスチェックのことをおっしゃらっる方も多く、この制度の認知度も管理をする側から見たら高くなりつつあるかと思います。

今回はそのストレスチェック制度についてまとめていきます。

ストレスチェック制度とは『労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査』

労災事故というと業務上の『ケガ』という考え方が一般的ではあるが、近年、その労災事故は精神的疲労が理由となっている事案が増えております。

インターネットで検索していただくとわかりますが、精神的疲労で労災となってしまった判例はかなり増えてきており、労災請求件数は平成２０年度は９２７件あったが平成２４年度には１２５７件請求がありました（出所：厚生労働省労働基準局労災補償部）

前年度と比べると若干減少とはなっているようですが、数年前から比べてみても精神的障害の労災請求件数は増えている傾向にあります。
精神的障害に至って原因については『セクハラ・パワハラ』などのハラスメント系や長時間勤務によって起こるうつ病や自殺などです。

ケガは目に見えるので一目見てわかるところもありますが、心の中までは見ることができません。普段同僚や部下に対して何気なく言っている言葉が、時に心を傷つけたりプレッシャーとなって追いつめてしまい、結果うつ病を発症する原因となってしまったりと、その言動１つがきっかけで精神的障害の労災事故へと発展してしまうケースも決して無くはないということです。

今年１２月１日より行うストレスチェック制度とは『労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査』と厚生労働省が謳っているように、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を主な目的とし、労働者自身のストレスへのき気づきを促しストレスの原因となる職場環境の改善につなげていくことを目的としています。

対象事業者は？

では、対象となっている事業者はどのようになっているのでしょうか？

対象となっている事業者は常時５０名以上の事業者となっております。それ以の人数の事業所は当面は努力義務となってます。
１社５０名以上いても、事業所がいくつか分かれており、その場所が５０名を超えていなければ努力義務といった形です。

こう見ると義務化とはいえ、該当する企業は従業員が５０名以上いても対象にならない企業も多いのではないでしょうか？

個人的な感想ですが、大企業はこういった心労による対策はそれなりに行き届いているところもあるかと思いますが、中小零細企業のところではそういったところまで行き届いてはいないので、そういったところに対して本当はやらなくてはいけないのではと思います。

その企業への導入自体、かなり難しい話かとは思いますが・・・

今後法改正により、管理する側が意識をしなくてはいけない事柄がどんどん増えてくるかと思います。会社の成長とともにリスクもついてきます。
そのリスクを恐れていては会社の成長はできないとお思いになる経営者もいらっしゃるかと思いますが、リスク対策もしっかりと行い、万が一起きてしまった場合、いかに迅速に対応していくことが経営者や管理者にとって必要なことかと思います。