2015年9月

生命保険文化センターが、平成２７年度の生命保険に関する実態調査を行いました。
これは、３年に一度、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把 握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。

 

このブログをご覧いただいている方、もしかしたらなにかしらの生命保険に加入している方はいらっしゃるかと思いますが、ではどれくらいの割合で加入しているのか・・・って知りたくはないですか？

今回はこのデータをもとにいくつかピックアップしてブログを書いていこうと思います。

世帯加入率は８９．２％で、３年前と比べて減少傾向

今回、世帯加入率は１．３ポイント減って８９．２％だったそうです。思えば自分がまだ生命保険の営業をするにあたって行った講習で、約９割近くの人が生命保険に加入をしているということを習ったことがあります。それから比べたら今回の結果で９割切った形となりました。

・・・このトークも９割弱という話に修正しないといけませんね（苦笑）

ここで自分が気になったのは、世帯主年齢のところです。

世帯主の平均年齢が３年前の平成２４年度５６．７歳から５８．２歳となっており、うち６５歳以上の割合は、３３．３％から３９．２％に上がってます。

サンプリングを取っているところの年齢も上がっているということは、もしかしたら見直した結果、更新して保険料が高騰し、続けたいけど解約してしまったといったケースも想定されます。

それが分かるのは、「世帯の普通死亡保険金額は２，４２３万円となり引き続き低下傾向がみられる。」ということで、保険金を下げての契約をしているます。３年前は２，７６３万円とのことだったので、保険金設定も低下しています。

世帯の年間払込保険料も４０万円を切り３８．５万円とこちらも低下傾向が続いています。世帯主の年齢が上がるにつれ、子供が独立しその分の保障が必要なくなったため、保障の見直しをかけ保険金・保険料も下がったのではと個人的には思っています。

直近加入目的は「医療費・入院費のため」が最も多い

生命保険は必要に応じて契約をしていく必要があると思います。いくつか挙げていきます。

• 万が一世帯主が無くなったしまった場合
• ケガや病気・がんになってしまった場合の治療費
• 長期就業不能となってしまった場合の収入保障
• 介護費用・貯蓄

といった内容で収まるかと思います。法人契約ですとこれに「節税対策」なんていうのも入ってくると思います。

今回の調査で、「医療費や入院費のため」が５８．５%ともっとも多く、「万一のと きの家族の生活保障のため」が５３．１％ということでした。
公的医療保険で使える高額療養費制度や遺族年金はあるものの、民間の保険でも保障してもらいたいという傾向は比較的強いのかなと思います。

それが顕著にでているのが、生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、『公的保障と私的保障の両 方が必要』と思っている方が８５．０％で、『公的保障だけで十分』と思っている方が１３．２％という形で大きく上回っているという点です。

高額療養費や遺族年金のことも知っておくことも大事ですが、対象外のところや保障が足らない部分を補うためにも民間保険の契約も必要なのではないでしょうか？

約７割弱の方が生命保険に『ほとんど知識がない』

今回調査では生命保険や個人年金保険に関する知識全般について確認したが、「ほとんど知識 がない」に近いとする回答が3割近く、どちらかというと「ほとんど知識がない」に近いとする 回答が4割程度となり、両者を合わせると7割近くに及ぶという結果が出ているとのことです。

この結果は保険を取り扱っている自分から見て多い数字だと思います。この数字をいかに減らし、わかりやすく説明し、納得いく契約をすることが、使命だと思います。

いかがでしたでしょうか？生命保険の加入状況を数字から見るとさまざまな状況の変化がわかります。
生命保険加入の判断材料としてご覧いただくのもよろしいかと思います。
 

【↓こちらの資料を参考にブログを書きました。】

「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）」まとまる　資料はこちら

ここ最近、北関東を中心に襲った大雨や、日本から遠く離れた場所で大きな地震があり、その影響で津波が発生したりと、自然災害のリスクが出てくるようになりました。

 

これは個人でも法人でもそのリスクは考えないといけないところで、特に法人はその災害が原因で法人ならではのリスクを背負うことも考えられます。

 

ここでは企業が考えないといけないリスクを中心に書いていこうと思います。
一助となれば幸いです。

 財物損壊のリスク

これは個人でも考えないといけないところはありますが、法人は個人以上に考えないといけないことはたくさんあります。
それは業種によって様々だと思います。

例えば、製造業の場合は商品を作る『設備』や、飲食業の場合ですと、厨房で使う調理器具などの『設備』や『小物類』などです。
これらが「大雨で床上浸水した」などの自然災害を起こした時に損壊してしまったら、営業ができなくなります。それらを修復したり買い直したりするのは資金が必要となります。その資金も十分考慮する必要があります。

そして実際販売する商品や製品も同様に、自然災害が起きた時に無事ではないと感じた時はリスクが低いところへ保管場所を移動するなどの対策は必要だと思います。

「うちは商品販売ではなくサービスを売っているから、そのようなリスクは考えられない」

と思う人もいるかと思います。例えばそこで備品として使用しているパソコンはどうでしょうか？インターネットが無いとサービスが提供できないといった方でも、電子機器を使用しているといったケースもあります。運送業であれば運搬で使っている自動車やバイク・・・のように、何かしらモノを使って営業をしている方、多いと思います。

といったことで、企業が考えないといけないリスクは多々あります。

復旧に備えて・・・

壊れてしまったものはそのままにしておかないのは個人でも一緒ですが、企業は壊れたものを復旧させる間に考えないといけないリスクがあります。

それは、休業リスクです。

休業リスクとは、復旧までの間工場や店舗・事務所などを閉鎖し、その結果売上が無くなり損失が発生するリスクです。「逸失利益リスク」とも言われます。

交通事故に遭い後遺障害になった場合、健常者であれば稼げたであろう給与が、後遺障害を患った為に体が動かせなくなり給与が下がったり退職を余儀なくされ、稼げなくなってしまった時に起こるのが逸失利益です。

自分はまだまだできると思って意欲はあるけれど、自然災害などの外的要因で利益が出せないのは本当にやるせない気持ちになります。そういった場合の休業した時の逸失利益リスクはお考えでしょうか？

休業リスクは財物損壊リスクと違い、壊れていなくても休業を余儀なくされる場合があります。例えば、近くで川の氾濫して自分の勤務先が財物損壊がなくても、避難勧告が出ていて勤務先に行くことができないケースや、自分の勤務先がいわゆる「袋小路」のところにあり、近くの建物が倒壊したり樹木が倒木して先へ進めなく結果的に勤務先へたどり着けないといったケースも該当します。

そして休業のリスクは復旧後にも起こり得ます・・・

復旧は早期完了を目指す

復旧後、営業も無事にでき、逸失利益分取り戻そうと誰もが思います。しかし、今まで取引をしていたところは全部戻ってきますでしょうか？
時間はどんな人でも同じ時間を過ごします。自分の会社が災害で復旧作業をしていても、災害の無かった地域では普通に営業を行っています。お得意様がいるところから注文が来ても復旧作業で納品が間に合わない場合、そのお得意様も復旧完了まで待っていられない場合は他のところを探すことも検討するでしょう。そのお得意様も他のお客様から納期を迫られていたらなおのこと悠長になってはいられないと思います。

そうならないためにも復旧は早期完了を目指す必要があるのです。そのためにもリスクの分散化として自然災害が比較的低いと思われる地域に移転、もしくは支店などを作ることをする必要もあるかと思います。

企業によっては災害時より復旧時の方がリスクと感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

企業がかかえる自然災害リスクはこのようにさまざまあり、それは業種によってさまざまです。そして早期復旧をしないと後に顧客を逃がしてしまうことにもなりかねない重要なリスクとも言えます。

一度自然災害に対するリスク、考えてみてはいかがでしょうか？

ゲリラ豪雨や台風など、今年も荒れた天候になっています。最近ですと茨城・栃木などで記録的な大雨により川が氾濫して大洪水となった地域もありました。

 

今回の大雨で被害に遭われた方、もしご覧になっていましたら心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い再建をお祈り致します。

避難経路や避難後の対策を考えてはみなさんお考えではあるかと思いますが、自宅の建物や家財道具の火災保険はどうなっていますでしょうか？

 

今回は火災保険の雨や風による補償について書いていこうと思います。

 火事以外でも補償される『火災保険』

「火災保険って火事になった時にしか出ないんじゃないの？」と思われがちですが、実は火事以外でも契約内容によっては補償されます。火事の分類の中には、

• 落雷
• 破裂
• 爆発

といった内容が一つのカテゴリーとなります。ケースとしては「落雷によってインターホンが壊れた」というような内容が該当してきます。

火災保険は他にもカテゴリーがあり、代表的なものでいうと

• 台風や竜巻などの風損害や雹（ヒョウ）や雪の重みでの損壊（以下：風災）
• 床上浸水や床下浸水、土砂災害ででの損害（以下：水災）
• 盗難や騒じょう、飛行物の落下によって壊された損害や雨漏りなどの水濡れ損害
• 上記のカテゴリーに該当しない場合で、原因が古くなって壊れたために起きたものではない場合

といったカテゴリーわけになります。各保険会社補償がバラバラですので、だいたい５～６個程度のカテゴリー分けとなります。

火災保険は契約内容しだいでは様々な天災にも補償をしてくれる保険です。そのため、現在のお住まいにあった補償内容にしないと役に立たない火災保険となってしまいます。

例えば、台風や雪が多く、その影響で建物が壊れた時の補償を考えたい時は風災の補償を考え、近くに川があり氾濫した場合に床上・床下浸水する恐れのある場合は、水災の補償を考えるとよろしいかと思います。

逆に例えば近くに川が無く、自治台で調べても氾濫する可能性が極めて低い地域に住んでいる場合は、もしかしたら水災の補償は必要ないかと思いますので、あえてその補償を入れない契約もありかと思います。

災害は無い方がいいですが、もし万が一天災に自宅が巻き込まれても補償されるような火災保険契約にしておきましょう。
併せて、家財道具の補償も一緒に考えておきましょう。床上浸水した・川が氾濫し建物が流されたといった場合、家財道具も無事ではないことがほとんどですので、家財道具の買い替え費用を確保するためにも火災保険の家財道具部分も考えてきましょう。