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法人向けコラム

建設業のリスクについて【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

建設

物を組み立てたり設置をしたりと、なにかと力仕事の多い『建設業』。日々業務を遂行するなかでケガなどのリスクも他の業種と比べ多いグループに入るかと思います。

建設業を営んでいる方はすでに心得ていることと思いますが、ここでは建設業のリスク対策についてブログを書いていこうと思います。

ちなみにこのブログで書いた内容は、もしかしたら保険でカバーできる可能性があるかもしれません。
詳しく聞きたい方はお気軽にお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

 工事現場へ持っていった『作業道具』について

 

建設業をされている方の中には、自社で購入もしくはリースをした作業道具を作業現場に持っていくケースも多々あるかと思います。
自社の事務所に保管しているのであれば企業の火災保険でカバーできるかと思います。しかしその道具を現場に持っていき、その作業現場が火事や自然災害により焼失(消失)してしまうといったこともあるかもしれません。
その可能性があまり考えられなかったとしても、もしかしたら作業現場が窃盗犯などに荒らされて作業道具が盗まれるといった紛失のケースも想定されます。

 

こうなる前にやはり作業現場で想定される『リスク』は、作業時もそうですが作業する人がいなくなった時も注意をしないといけないと思います。
防火対策や自然災害対策も必要なケースもありますし、盗難対策を考え防犯カメラを設置するなど、何らかの対策も必要になるかもしれません。

 

現場での作業中リスクを掘り下げて考える

 

リスクを把握すると思いつくのが、実際作業している現場でお客様や通行人などの第三者の方に対してケガを負わせてしまったりその方たちのモノを壊してしまった時のリスクを考えるかと思います。だいたい1・2を争うくらい上位ランクで考えることと思います。

 

実際作業中に起こり得るリスクはお客様が提供している場所でもある『作業現場』の破損やお客様や第三者の方に対してのケガだけではございません。

 

例えば・・・

 

  • 元請け業者から引き渡され、直接お客様のご自宅等に取り付けをする商品(電化製品や家具など)
  • 上記の元請け業者から貸与され、一時的預かっている道具類
  • お客様や管理会社から一時的に預かっている道具類(例:鍵など)
  • 作業中のクレーン車が倒れた影響で、モノは壊れなかったが隣接している店舗の営業を止めてしまい、休業損害についての賠償責任を問われた

 

など、自分(自社)の物ではないが、一時的に預かったものに対して壊してしまったり無くしてしまった場合のリスクは、額が高いとリスクとして考える順位も上がってくるのではないでしょうか。

例えは鍵の紛失を考えてみると、1部屋であれば鍵の交換も1つの部屋の鍵シリンダーだけ変えればいいだけですので、額も比較的少額で済むかもしれません。しかし紛失したその鍵が実はマスターキーで、その鍵を無くしてしまうことにより、別の部屋のシリンダーを交換するといったケースですと、該当する部屋のシリンダーを変更しなくてはいけません。そうなると部屋の数が多ければ多いほど交換費用がかさんで費用も非常に高額になるのではないでしょうか。

 

このように、1つのものを破損・紛失したことでさまざまな影響を及ぼしそうなリスクも、一度考えていかないといけませんね。

 

現場作業が主な建設業。実際作業する場所でのリスクもそうですが、それ以外でもさまざまなリスクが存在します。すでに対策はしていることと思いますが、従業員が安全に作業をできるように、今一度リスク対策をお考えになってみてはいかがでしょうか。

火災保険の『費用保険金』とは【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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火災保険は火事以外、例えば風や雪、洪水などの自然災害での損害でも補償されます。どの保険会社もそのことは謳っていることですので、ご存じの方も多いことと思います。

各保険会社、補償内容が似ているところがございますが、『費用保険金』というところは、各社違いがあります。

主だったものを今回のブログで書いていこうと思います。
『主だった』といいましても保険会社によって補償があるもの・ないものがございますので、詳しくはご契約中の保険会社か代理店に一度聞いてみるのもよろしいかと思います。

 

 燃えカスなどを片付ける費用を補償『残存物取片付け費用』

 

火事で家や事務所が燃えてしまった時、建て直す費用については火災保険で補償はされますが、火事が起きた後はこの補償が無いと、片付け費用の補償が出ません。

各社この補償は取り揃えてはおりますが、補償金額に差があります。
一般的な補償内容は損害保険金の10%という形(例:100万円の損害保険金があった場合、10万円分の残存物取り片付け費用が補償)かと思います。

保険会社によってはこの費用保険金と併せて損害保険金として見るとこともあります。損害保険金があまり取れなく片付け費用が損害保険金の10%以上かかってしまった場合は、超えてしまった分は自腹という
取り片付け費用は業者によっては数十万の違いがあるようですので業者の選定も必要ですが、取り片付け費用が補償範囲を超えてしまった場合も想定して保険選びをするとさらにいいのかと思います。

 

家に敷くブルーシート代も補償『仮修理費用』

 

火事や自然災害で壊れてしまった場所は早急に修理が必要となりますが、材料が揃わないと本格的な修理ができない場合があります。
そういった場合、一時的に被害を抑える『仮修理』をするケースもあるかと思います。

ブログ筆者も見たことがあるのですが、東日本大震災の時、屋根瓦が落ちてしまって一時的に家を覆うことのできるブルーシートを掛けていた家を何軒も見ました。そういった場合で出た費用も補償します。
ブルーシートといっても、よくお花見などで使うブルーシートと素材はほぼ一緒と思われますが、あのブルーシートを使って家を覆うのですから、ブルーシートも特注になり費用も掛かります。

残存物取り片付け費用同様、特約になっているものや損害保険金の中に組み込まれているもの、さまざまあります。気になる方は一度契約されている火災保険の保険会社・保険代理店にご確認下さい。

 

実は地震保険を掛けなくても補償される『地震火災費用保険金』

 

よく「地震保険に加入をしないと保険はおりません。」といった話を耳にすることがあるかと思います。
厳密に言いますと地震保険を掛けなくても補償はされます

しかし、地震が原因で火事になってしまった場合という限定で、保険金の支払いも損害保険金の5%というのが一般的で、保険金額的にお見舞金程度の保険金支払いになるのではないでしょうか。
地震保険を掛けていなかった場合、もし地震による火災で家を焼失してしまった場合、こういった補償で保険金を受け取れることもありますので、覚えておくといいかと思います。

 

他にも、隣の家に対して火事の被害を出してしまった場合、お見舞金を支給する『失火見舞金』や水道管凍結修理の補償など、各社補償がございます。逆に補償がないものもあります。

 

火災保険は保険料を見るのもいいですが、あまり目に見えない『費用保険金』についても確認してみるといいかと思います。

 

 

外航貨物海上保険を見直す「コツ」【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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弊社は国内での自動車配送の他に、海外へ船や飛行機で荷物を運ぶ際、その荷物に保険をかける『外航貨物保険』も取り扱っております。

手前味噌になりますが、保険代理店でこの分野まで取り入れている保険代理店はそれほど多くなく、この保険契約の取り扱いができる弊社のような保険代理店は数が少ないです。

今回は海外に荷物を運ぶ際に掛ける保険『外航貨物保険』について書いていこうと思います。

 

既にこの保険のことを知っている方や、これから輸出入業務を行おうとしている業者様は一度ご覧いただくと幸いです。

外航貨物海上保険は『フリーレート』

 

保険は、例えば自動車保険であれば車種や被保険者の年齢、運転免許証の色などで各社設定している保険料で固定となりますが、外航貨物海上保険は保険料の設定は、お客様の運送物や経路の実態じ応じて保険料を設定できます(フリーレート)。


ですので、配送の事故件数や事故に遭遇する頻度などからある程度自由に保険料を決めることができます。この部分は自動車保険などと違う点かと思います。同じ運送でも国内を自動車で走っている運送業者の保険も、実は保険料はフリーレートですので同じく交渉可能です。

 

貨物利用運送事業者(フォワダー)から勧められてそのまま外航貨物海上保険にずっと加入をしている業者様、見直すと保険料が結構安く済んだというケースも多々あります。

 

 

外航貨物海上保険の補償内容について

 

ここで外航貨物海上保険のおおまかな補償内容について書いていきます。
保険の主な補償内容は以下の通りです。

  • 火災 爆発
  • 船舶または艀の沈没・座礁
  • 陸上輸送用具の転覆・脱線
  • 輸送用具の衝突
  • 積込・荷卸の際の水没または落下による梱包1個毎の全損
  • 地震・噴火・雷
  • 戦争(宣戦の有無を問わない)、内乱、捕獲、だ捕
  • ストライキ(職場閉鎖を受けている労働者・労働紛争・暴動に加わっている者によるもの等)

などです。保険契約しだいで任意契約するものもありますが、世界に向けて運ぶということもあり、戦争やストライキに遭って物品が破損しても補償される点は特徴的といえます。

 

輸送方法ですが、『海上』というだけあって船だけかと思いきや、空輸も対象ですので飛行機での運搬も補償対象です。
貿易取引についても輸出・輸入の他に、仲介貿易(三国間貿易)も入ります。

 

以上が外航貨物保険についての補償内容です。

 

いかがでしたでしょうか。
輸出入をする際のリスク対策の1つとして上がる『外航貨物保険』。上記にも書きましたが、この保険は保険料をある程度自由に決められる『フリーレート』の保険です。
このことを知らない保険管理ご担当者様も多いと聞きます。

 

  • 貨物利用運送事業者(フォワダー)から勧められて長年そのままの補償で加入している企業様
  • 上記の業者に勧められていなくても、長年契約をしていてそのままの企業様
  • 複数回輸出入をしているが事あるごとに1から契約手続きをしている企業様(包括契約という考えもございます)

 

など、上記に1つでも当てはまる企業様、一度保険の見直しをすることをお勧めしております。
(随時お問合せ承っております。お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。)

自動車を『ビジネス』で使う業者向けの保険とは【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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自動車をビジネスとして取り扱っている方々がいらっしゃいます。
そのおかげで私たちは安全な自動車に乗ることができます。

例えば自動車整備士の方やカーディーラーさん、『自動車に乗る』ということだけいえばバスやタクシーなどの運転手やお酒を飲んだ時に利用する運転代行業の方など、モータービジネスとして行っている方々です。

 

今回は自動車をビジネスに使う方々に必要と思われる保険のご紹介です。
同じモータービジネスでもそれぞれ契約する保険が違います。

モータービジネス以外の方には縁が遠い話ではありますが、自動車をたくさん持たれている企業の方が所有している自動車を運転請負を考えている方は、少し絡んでくる話ではあります。
ご参考程度に見ていただけたらと思います。

 

※詳細を聞いてみたいモータービジネス業者様、もしいらしゃいましたらお気軽にお問合せ下さい。

モータービジネス業者が考えるべき保険とは

モータービジネス業者が考えるべき保険は、先ほど記載しましたとおり生業として行っているもので違いがあります。
ご対応しました保険で代表的なものをご紹介致します。

 

 【販売用自動車保険】

メーカー、ディーラー等が契約者となるため、契約台数が所有台数も動きがありそのため保険期間も異なるため、通常の個別申し込みによる契約方式では対応しきれない実態にあります。
そこで、一つの保険証券を包括契約をすることで、事務手続きの簡素化が取れます。

 

 【整備受託自動車保険】【自動車管理賠償責任保険】

主に自動車整備業者の方むけの自動車保険です。お客様から整備をするために預かった自動車は、例えばその預かった自動車で試運転をして事故を起こした場合、通常であれば契約方法によっては預かっているお客様の自動車保険で対応できますが、自動車整備業者などのモータービジネス業の方は保険の対象外(免責)となります。

整備受託自動車保険を契約することによって、上記のような試運転によって事故を起こしてしまった場合にも対応していく保険。
なお、この整備受託自動車保険は管理している車両の盗難など車両自体の補償がないため、管理用の賠償責任保険とセットで検討することになります。

 

 【陸送自動車保険】

自動車を陸送するために受託した販売用自動車を補償する自動車保険。予め引受条件を設定して保険契約をしていきます。

 

 【運行代行事業陸送保険】

上の保険が預かった自動車が対応するのに対し、この保険は人となります。
例えばタクシー業者や、お酒を飲まれたお客様を、お客様の自動車を使って業者が運転し、追走している自動車で帰社する運転代行業がこの保険に該当します。

 

 【管理請負自動車保険】

所有している自動車を業者に運転を委託をする時に請負業者が契約をする保険です。
業者との請負契約しだいでは、所有している方の自動車保険に『管理請負自動車に関する被保険者追加特約付契約』を付ける必要があります。これは整備業者の説明したことと同じでモータービジネス業が保険対象外となるため、自動車を所有している側が保険の特約を付ける必要があります。

 

 

モータービジネス業が考える必要がある保険は、どのようなことを行っているかによって契約する保険が変わってきます。
何度か出てきましたが、通常は預かっているお客様の自動車保険でカバーできるのですが、モータービジネス業で使用して事故を起こした場合の補償は対象外(免責)となるため、モータービジネス業者側で保険契約をする必要があります。

 

モータービジネス業や、自動車を多く所有している企業様でモータービジネス業に運転業務を委託する方は、ぜひ一度保険お手当のご検討や、契約をした保険がちゃんとした保険かどうか見直しを考えてみてはいかがでしょうか。

太陽光発電事業に必要な保険とは【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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太陽光発電事業を行っている方は近年、法人のみだけでなく個人事業主として行う方も増えております。

太陽光で発電をし電力会社へ電気を売る『売電』で収入獲得をするというしくみですが、売電単価の見直しによって事業を行っている方も議論をしているようです。

 

このブログでは、事業を行う上で考えておいた方がいいリスクについて書いていきます。
リスクでも保険でカバーできると思われる事案について書いていこうと思います。

 

事業に必要と思われる保険とは 

 

太陽光事業についてのことは様々なWebサイトで説明がなされていますので、太陽光事業そのものについての説明は割愛致しますが、事業リスクを考えた時に保険について考えておかないといけないかと思います。

 

必要と思われる保険は3つです。

 

 

1.太陽光パネルなど、モノそのものの補償

 

太陽光パネルは場合によっては飛来物の衝突や土砂災害などによって流されてしまったなどの被害を補償する保険が必要となります。
太陽光の設置状況により各社保険の種類が変わってくるかと思いますが、簡単にいうと『火災保険』を契約する必要があるということです。

 

火災保険の補償は建物などに代表される『モノ』に対しての保険です。
この補償についてですが、契約方法は様々あります。

 

  • 近隣や知っている保険代理店から入る(太陽光発電設備設置業者も保険代理店をやっている場合もあるので、聞いてみるといいかと思います。)
  • 太陽光設備関連のローン会社でローンを組むとセットで付いていることもあります。

 

などでしょうか。
ただ注意をしないといけないのが、ローン会社でついている火災保険は一般的にある民間保険会社の火災保険が若干補償が弱い場合があるようですので、補償内容は確認をした方がよろしいかと思います。
補償内容にご納得できるようでしたら追加で民間保険の火災保険に加入する費用もかかりませんので、臨時の費用もかからなくて済む利点もあります。

 

あと、ショートなどの電気的・機械的事故についてはメーカー保証でついているものもございますが保証期間に注意が必要です。
保証期間が切れれば何かをしない限り保証はされないかと思います。

 

その時は火災保険の『電気的・機械的事故』を補償する火災保険契約を検討する必要があるかと思います。
手厚い補償ほど保険料も上乗せされますので、状況にあった契約をすることをお勧めします。

 

 

2.発電が停まってしまった時の休業補償

 

これもおおまかにいうと火災保険の種類の1つです。
太陽光パネルが火事などで壊れてしまって売電できない、もしくは売電の額が落ちてしまった時の補償です。

 

注意をしないといけないのが、契約をしている補償内容しだいでは対象外となるところです。
あと、単なる日照不足は対象外と謳っている保険会社が多いです。中には補償される保険会社もあるようですが、提出書類が必要だったり追加の保険料が必要となります。

 

通常の休業補償は日額いくらで設定を行います。その設定金額にも注意をしないと、保険金受取を高く設定したのに期待していた保険金が全く受け取れないといったケースもあります。
事故によって長期間稼働できなかった時の休業補償もぜひ一度ご検討してみてください。

 

 

3.管理義務を怠り、相手のケガやモノ損害を起こしてしまった時の補償

 

自分で太陽光発電設備を管理している時は賠償責任関係の保険を契約しておくといいかと思います。
たいていは太陽光発電設備を管理している会社が掛けていると思われるのですが、もし設備の不具合などで相手に危害を加えてしまう場合どちらが責任を負うのかは、念のため確認をしておくといいのかと思います。

自分で管理といった場合は管理義務を怠ったがために相手に危害を加えてしまった場合は損害賠償となる可能性がありますので、賠償責任関係の保険を検討してみるといいかと思います。

 

 

 

いかがだったでしょうか。

いろいろリスクもありますが、自然災害で太陽光発電設備が使い物にならなくなってしまった時のこともリスクの1つに入れていただけると事業も安心して行えるのではないでしょうか。

職場における『ストレス測定』してみませんか?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

職場(ストレス)

12月よりストレスチェックの義務付けがスタートしました。

 

何度かこのブログでもお伝えはしているのですが、「事業所50名以上」という条件となっており、それ以下の事業所は努力義務ということもあって、この制度の対象となっていない事業所を多いかと思います。

 

自分や働く仲間のメンタルチェックを簡易的でもいいからしてみたい・・・

 

そんなサイトが厚生労働省から出ていましたのでご紹介したいと思います。

 

5分でできる『職場のストレスセルフチェック』

 

4つのステップで合計57問の質問に答えていくものです。

 

ストレスセルフチェック 1

 

実際の質問内容をピックアップしますと・・・

 

 

 

ストレスセルフチェック 2

 

 

 

このような選択式で進めていきます。

 

 

 

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かなりインパクトの強い質問内容もあります・・・

 

 

 

ストレスセルフチェック 4

 

 

 

 

 

ここ最近の人間関係も聞いてきます。ここ最近の上司とのお付き合いはどうでしたか?どうだったか思い出してクリックしてみましょう。

 

 

 

 

・・・とこのような形で答えていくと結果がでてきます。(画面やPDFで結果を見ることができます。PDFサンプルはこちらをクリック)

そしてその後にこのような画面が出てきます。

 

 

 

ストレスセルフチェック 5

 

 

このように、メンタルのセルフケアを考えてみたい方への『eランニング』や、深刻な結果が出てしまったので専門機関や医療機関に相談してみたいという方へのポータルサイトへのリンクがされておりますので、もう少しメンタルヘルスについて知りたい方は一度ご覧いただけるといいかと思います。

 

 

人は多少にかかわらず何かしらのストレスを抱えて生きているものだと思います。そのストレスの重さは人それぞれで、それほどストレスと思っていない人から重度のストレスを抱えうつ状態になられている方までいます。

 

 

チェックをすることで自分が今どんな精神状態かを見ることができます。自分は大丈夫と思っていても客観視すると結構ダメなことってあると思います。
精神的な疲れがどれだであるのかを見るために、ほんの5分で終わる簡単チェックで、一度自分や働く仲間のメンタルチェックをしてみませんか?

 

 

●『5分でできる職場のストレスチェック』こちら

●『こころの耳』サイトはこちら

 

 

 

 

 

 

企業が考えないといけない『自然災害リスク』とは【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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ここ最近、北関東を中心に襲った大雨や、日本から遠く離れた場所で大きな地震があり、その影響で津波が発生したりと、自然災害のリスクが出てくるようになりました。

 

これは個人でも法人でもそのリスクは考えないといけないところで、特に法人はその災害が原因で法人ならではのリスクを背負うことも考えられます。

 

ここでは企業が考えないといけないリスクを中心に書いていこうと思います。
一助となれば幸いです。

 財物損壊のリスク

 

これは個人でも考えないといけないところはありますが、法人は個人以上に考えないといけないことはたくさんあります。
それは業種によって様々だと思います。

 

例えば、製造業の場合は商品を作る『設備』や、飲食業の場合ですと、厨房で使う調理器具などの『設備』や『小物類』などです。
これらが「大雨で床上浸水した」などの自然災害を起こした時に損壊してしまったら、営業ができなくなります。それらを修復したり買い直したりするのは資金が必要となります。その資金も十分考慮する必要があります。

 

そして実際販売する商品や製品も同様に、自然災害が起きた時に無事ではないと感じた時はリスクが低いところへ保管場所を移動するなどの対策は必要だと思います。

 

 

 

「うちは商品販売ではなくサービスを売っているから、そのようなリスクは考えられない」

 

 

と思う人もいるかと思います。例えばそこで備品として使用しているパソコンはどうでしょうか?インターネットが無いとサービスが提供できないといった方でも、電子機器を使用しているといったケースもあります。運送業であれば運搬で使っている自動車やバイク・・・のように、何かしらモノを使って営業をしている方、多いと思います。

 

 

といったことで、企業が考えないといけないリスクは多々あります。

 

 

復旧に備えて・・・

 

壊れてしまったものはそのままにしておかないのは個人でも一緒ですが、企業は壊れたものを復旧させる間に考えないといけないリスクがあります。

 

 

それは、休業リスクです。

 

 

休業リスクとは、復旧までの間工場や店舗・事務所などを閉鎖し、その結果売上が無くなり損失が発生するリスクです。「逸失利益リスク」とも言われます。

交通事故に遭い後遺障害になった場合、健常者であれば稼げたであろう給与が、後遺障害を患った為に体が動かせなくなり給与が下がったり退職を余儀なくされ、稼げなくなってしまった時に起こるのが逸失利益です。

 

自分はまだまだできると思って意欲はあるけれど、自然災害などの外的要因で利益が出せないのは本当にやるせない気持ちになります。そういった場合の休業した時の逸失利益リスクはお考えでしょうか?

 

休業リスクは財物損壊リスクと違い、壊れていなくても休業を余儀なくされる場合があります。例えば、近くで川の氾濫して自分の勤務先が財物損壊がなくても、避難勧告が出ていて勤務先に行くことができないケースや、自分の勤務先がいわゆる「袋小路」のところにあり、近くの建物が倒壊したり樹木が倒木して先へ進めなく結果的に勤務先へたどり着けないといったケースも該当します。

 

 

そして休業のリスクは復旧後にも起こり得ます・・・

 

 

 

 

復旧は早期完了を目指す

 

復旧後、営業も無事にでき、逸失利益分取り戻そうと誰もが思います。しかし、今まで取引をしていたところは全部戻ってきますでしょうか?
時間はどんな人でも同じ時間を過ごします。自分の会社が災害で復旧作業をしていても、災害の無かった地域では普通に営業を行っています。お得意様がいるところから注文が来ても復旧作業で納品が間に合わない場合、そのお得意様も復旧完了まで待っていられない場合は他のところを探すことも検討するでしょう。そのお得意様も他のお客様から納期を迫られていたらなおのこと悠長になってはいられないと思います。

 

 

そうならないためにも復旧は早期完了を目指す必要があるのです。そのためにもリスクの分散化として自然災害が比較的低いと思われる地域に移転、もしくは支店などを作ることをする必要もあるかと思います。

企業によっては災害時より復旧時の方がリスクと感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

 

 

企業がかかえる自然災害リスクはこのようにさまざまあり、それは業種によってさまざまです。そして早期復旧をしないと後に顧客を逃がしてしまうことにもなりかねない重要なリスクとも言えます。

 

一度自然災害に対するリスク、考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

もしも自動車事故を起こしてしまったら・・・【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

高速道路

今回は『もし自動車事故を起こしてしまったら』というタイトルでブログを書いていこうと思います。

事故は突然起きます。自分が起こしていなくても、見知らぬ自動車から事故をもらってしまうことも場合によってはあります。

 

もし相手(被・加害者)がいた場合を想定して、とりあえず『やらなくてはいけないこと』『やらないほうがいいこと』を書いていこうと思います。

あまり考えたくないとは思いますが、もし事故が起きてしまった場合、少しでも円滑に対応できるよう、頭の片隅に入れていただけると幸いです。

 

まずは『人命救助』を!

 

自分が被害者でも加害者でも、相手側の安否は気になるところ。たとえ相手側が完全に悪い事故でも相手が重傷であれば対応をしてあげないといけません。
自分のケガの程度にもよりますし、事故を起きてしまい焦る気持ちになるがちですが、まずは人命救助に努めてください。

 

場合によっては自分の方が重傷で、脳震盪を起こしていたり、その時は問題なかったけれど2・3日後にむちうち症になるケースもありますので、あまり無茶な動きは避け、第三者の方がいたら事情を話し一緒に人命救助を手伝ってもらうといいかと思います。

 

 

事故車を安全な場所へ・・・そして警察へ連絡

 

人命救助が終わった、もしくはその必要が無い場合は、事故車を安全な場所へと動かす必要があります。

 

よく現場保存ということで事故車を事故当時のままで置いておくことがありますが、場合によってはその事故車のせいで事故渋滞や二次事故が起こるケースがあります。
そういったケースが想定される場合は事故車を安全な場所へ退避させることが必要になってきます。しかしながら安全な場所へ移動させると実際事故をした場所と異なるので相手に言い逃れや真実とは違う話をされてしまうのでは?と思われるかと思います。

 

 

警察に連絡をする際に、もしできることなら以下のことをやっておくといいかと思います。

 

 

  • 事故を目撃している第三者の方がいるかどうかを把握し、その方にもできる限り協力してもらう
  • 事故現場をスマートフォンなどのカメラで撮影をしておく

 

どちらもできる限りにはなりますが、特に『記録』として残るカメラ撮影は証拠物件にはなります。搭載している方はドライブレコーダーのデータも、事故の動画が録れていれば証拠になります。

保険会社によっては、どこの写真を撮ればいいかナビゲートをするスマートフォンアプリがありますので、そのような機能がある保険会社に契約しているようであればアプリを事前にダウンロードしてみるといいかと思います。

 

 

警察に連絡を入れ事情聴取をされている時は、自分が主張すべきところは主張しましょう。仮に通らないと思うような内容でも話していきましょう。
場合によっては過失割合の部分でその主張で左右されることもあります。

 

 

 

保険会社(保険代理店)への連絡

 

警察の事情聴取が終わり一段落をすると相手側の自動車の修理費や治療費、自分の自動車の修理費や治療費を保険会社へ請求する連絡を入れることになると思います。

 

 

ここで、保険会社・保険代理店へ事故報告をする時に把握をしておくといい内容を書いていきます。

 

 

  • 事故現場の住所(●●交差点名などの地名や●●ビル付近など建物の名称でも可)
  • 相手側の氏名・住所・連絡先
  • 事故担当をした所轄の警察署・担当者
  • 病院名(自分・相手側とも、ケガで治療をする場合)
  • 修理工場名(自分・相手側とも、自動車を修理する場合)

 

その他、事故状況を出来る限り鮮明にお伝えいただいて、警察に伝えたことと同じように自己主張をしましょう。そして事故後気がついたことは報告後でも結構ですので連絡を入れましょう。「ダメ元」でも言っておくともしかしたらその主張は通るかもしれません。

 

もちろん真実を曲げるような内容は伝えてはいけません。事故状況ではその主張はありえないことを言ってしまっては事故の解決に影響が出ます。
そして保険を使う場合は相手側と示談を進めることはお勧めできません。法外な示談金を請求されるケースがありますので、一度契約している保険会社・保険代理店と打ち合わせをすることをお勧めします。

 

 

以上が事故を起こしてしまった時のおおまかな対処方法です。
まずは人命救助を必要であれば最優先で行い、警察・保険会社への報告、適宜事故車を修理工場へ搬送をするといった流れになるかと思います。

 

 

事故は頻繁に起こすものではないため、事故を起こすことは想定外なことで焦るかと思います。
冷静な対応が迅速な人命救助・警察や保険会社への報告につながり、円滑に事故が解決するきっかけになります。

 

 

冒頭にも書きましたが、このことが頭の片隅にでも入れていただければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もし、万が一自宅が火事に遭ってしまったら・・・【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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9月1日は防災の日です。

関東大震災が起きた9月1日を中心に防災についてさまざまなイベントが各地で行われることと思います。

 

しかしながら、自分で対策をしていても災害が起きてしまう場合も中にはあります。

自然災害はある程度の対策はできるかと思います。しかし火事については寝たばこや放火、ガス爆発など突発的や不注意で起きてしまうことが多いかと思います。

 

今回は火災に遭ってしまったらということですが、保険金請求をするにあたってのポイントをまとめたブロクを書こうと思います。

 

たとえ『ボヤ』でも消防署に届け出を!

 

火災は大小問わず起こしたくはないものです。しかし、火災の原因の1位は17年連続で『放火』で、平成25年中の放火による出火件数は5,093件、前年(5,370件)に比べ277件(5.2%)減少しているものの、全火災(4万8,095件)の10.6%を占め、17年連続して出火原因の第1位となっています。

(総務省消防庁 平成26年版 消防白書より)

 

 

ガス爆発やたばこの不始末が原因であれば未然に防げるかもしれませんが、放火になると自分がやっていることではないので防ぎようがありません。
かろうじて放火されたことに気がつきボヤ騒ぎで収まる場合もあるかもしれません。

 

 

もし、ボヤ騒ぎ程度で済んでも、発見した人は消防署に通報する義務があるという法律があるというのはご存知でしょうか?

 

 

消防法第24条で定めていて、発見したすべての人が最も迅速に到達するように協力しなければならないということまで書かれております。
今後なんらかのトラブルを防ぐためにも、消防署に届け出ましょう。

 

 

消火活動が終わった後に行うこと

 

火災に遭い消火活動が終わると、様々なことで動かなくてはなりません。

 

 

  • 仮住まいの手配
  • 罹災証明書の発行
  • 火災保険の保険金請求
  • 燃えカスなどの取り片づけ
  • ガス・水道などの各施設への連絡
  • 近隣の方へのお詫びやお世話になった方へのお礼

 

など、火災を起こしてしまうと様々な手続きやあいさつ回りをすることになるかと思います。事情聴取をする前に現場検証をするため現場の保存が必要となったり、もし万が一火災に巻き込まれて被害に遭った場合は相応のことが必要になります。

 

 

罹災証明書は様々な手続きで必要となりますので、なるべく早めに消防署へ行き発行をしてもらいましょう。
確定申告により所得税法による雑損控除が災害減免法による軽減免除を選ぶことによる税金が軽減されます。どちらが得になるかはケースバイケースのようです。具体的な事例は税理士の方か最寄りの税務署へご相談下さい。

 

 

いかがでしたでしょうか。火災は自分が気をつけていても放火や近隣のもらい火で火事に巻き込まれてしまうこともあります。
簡単ではございますが、もし被害に遭ってしまっても困らないように、このブログが少しでも役に立てれば幸いです。

 

 

 

最後に、このブログは当代理店取扱保険会社の東京海上日動火災保険社の『お見舞いと見舞いのアドバイス』という本を参考に書いております。

ここでは今回書いたブログより細かい内容が記載されております。

 

 

必要な方は無料配布を致します。他の保険会社の火災保険契約でも申請方法等はほぼ同じですので、使える本だと思います。
お問い合わせフォームからご連絡下さい。

 

 

 

 

 

また、燃えカスなどの残存物の取り片づけ費用につきましては契約している火災保険で補償される場合があります。

『ストレスチェック制度』ってご存知ですか?【埼玉・草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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今年12月に労働安全衛生法が改正されるのはご存知でしょうか?

 

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。

その法律が改正され『ストレスチェック制度』というものが導入されます。

 

法人のご担当者様との対話のなかで、このストレスチェックのことをおっしゃらっる方も多く、この制度の認知度も管理をする側から見たら高くなりつつあるかと思います。

 

今回はそのストレスチェック制度についてまとめていきます。

 

ストレスチェック制度とは『労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査』

 

労災事故というと業務上の『ケガ』という考え方が一般的ではあるが、近年、その労災事故は精神的疲労が理由となっている事案が増えております。

 

インターネットで検索していただくとわかりますが、精神的疲労で労災となってしまった判例はかなり増えてきており、労災請求件数は平成20年度は927件あったが平成24年度には1257件請求がありました(出所:厚生労働省労働基準局労災補償部)

 

前年度と比べると若干減少とはなっているようですが、数年前から比べてみても精神的障害の労災請求件数は増えている傾向にあります。
精神的障害に至って原因については『セクハラ・パワハラ』などのハラスメント系や長時間勤務によって起こるうつ病や自殺などです。

 

ケガは目に見えるので一目見てわかるところもありますが、心の中までは見ることができません。普段同僚や部下に対して何気なく言っている言葉が、時に心を傷つけたりプレッシャーとなって追いつめてしまい、結果うつ病を発症する原因となってしまったりと、その言動1つがきっかけで精神的障害の労災事故へと発展してしまうケースも決して無くはないということです。

 

 

 

今年12月1日より行うストレスチェック制度とは『労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査』と厚生労働省が謳っているように、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を主な目的とし、労働者自身のストレスへのき気づきを促しストレスの原因となる職場環境の改善につなげていくことを目的としています。

 

 

対象事業者は?

 

では、対象となっている事業者はどのようになっているのでしょうか?

対象となっている事業者は常時50名以上の事業者となっております。それ以の人数の事業所は当面は努力義務となってます。
1社50名以上いても、事業所がいくつか分かれており、その場所が50名を超えていなければ努力義務といった形です。

 

 

こう見ると義務化とはいえ、該当する企業は従業員が50名以上いても対象にならない企業も多いのではないでしょうか?

個人的な感想ですが、大企業はこういった心労による対策はそれなりに行き届いているところもあるかと思いますが、中小零細企業のところではそういったところまで行き届いてはいないので、そういったところに対して本当はやらなくてはいけないのではと思います。

 

 

その企業への導入自体、かなり難しい話かとは思いますが・・・

 

 

 

今後法改正により、管理する側が意識をしなくてはいけない事柄がどんどん増えてくるかと思います。会社の成長とともにリスクもついてきます。
そのリスクを恐れていては会社の成長はできないとお思いになる経営者もいらっしゃるかと思いますが、リスク対策もしっかりと行い、万が一起きてしまった場合、いかに迅速に対応していくことが経営者や管理者にとって必要なことかと思います。

 

 

 

≪お知らせ≫

ストレスチェック制度の対象になっている企業様へ、取扱保険会社のグループ会社による『ストレスチェック法制化対応ツール』のご案内をするが可能です。
役員様や従業員様のケガに対する保険と使用者への賠償責任の保険のセットで加入した場合、ツールを無料で提供できる保険もご用意しております。

 

 

 

詳しくはお問い合わせフォームからご連絡下さい。

 

 

 

 

 

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