2020年2月

火災保険だけで大丈夫？店舗・倉庫・施設運営で正常稼働させるまでの休業してしまった時の保険とは【保険・住宅ローンのトータルプランナー　サンクフル・アイ】

店舗や倉庫、施設運営をしていて万が一火事や自然災害などの被害に巻き込まれてしまった場合、建物や設備、商品の補償するのは火災保険になるのは、個人で家に住んでいる時と同じで理解はできると思いますが、店舗などを運営している場合ですと被害に遭ってから正常稼働させるために様々な過程を通る必要があります。

ここでは、正常稼働するまでに必要な過程と運営の稼働が止まってしまって休業をせざるを得ない場合の保険をご紹介致します。

営業を再開させるためには損傷の程度によって動きも変わってくると思います。店舗などの一部が焼失したり水浸しになってしまった場合はその場所を復旧すれば営業再開できるかもしれませんが、もしその店舗などが全焼や洪水で店舗ごと流出してしまった場合、建物を立て直すか別の場所での営業を余儀なくされます。
建て直す場合は資材などの調達が必要になり、別の場所での営業をする場合は被害の遭った施設とほぼ同等の規模の物件を探す必要があります。見つからない場合は施設の規模を拡大もしくは縮小をしてまで探す必要があります。

どちらにせよ、被害が大きければ大きいほどすぐには営業再開は程遠くなります。そういった状況になった時でも人件費や家賃などの費用は場合によっては引き続きかかってきます。災害を受け営業が停止し売上が止まってしまっても、継続的にかかってくる費用は止まらない場合も出てきます。

継続的にかかってしまう費用を補うために、考えつくことと言えば

利益や内部留保などで確保をしている資金を取り崩す。
銀行などから融資を受ける

といったところが考えられるかと思います。数日で復帰するなら問題ないかもしれませんが、これが1カ月２カ月･･･半年と続いてしまったら貯めている資金でカバーできますでしょうか？

もし厳しいと思ったら、一度保険で補償を受けるといったこともお考えになってはいかがでしょうか？
次の項目では、保険のご紹介と契約する時のコツもお伝えできればと思います。

休業補償保険とは

上記のことで保険を検討する際は『休業損害保険』の補償が該当してきます。例えば･･･

火事や自然災害の被害を受け、営業停止してしまった。
自動車など物体が衝突して入り口を封鎖され営業停止状態に
電気のスパークによって、自社が運営している自社製品販売サイトがダウンをしてしまい、数日間営業停止状態となってしまった。

など、営業停止日数に応じて損失を被った部分を補償をする保険となります。上記の例の場合、追加補償などをしないと補償されないケースがありますので、詳しくは保険代理店である弊社もしくは現在保険契約をしている保険会社・保険代理店にご相談下さい。

と、ここで保険料の試算をすることになるかと思いますが、ベースとなる保険金の設定金額は毎月の『売上高』ではなく粗利益と呼ばれる『売上総利益』の数字を考慮して保険料の試算をしてもらうようにしましょう。

経営者や経理担当者の方でしたらご覧になっていることと思いますが、損益計算書の項目は上から

売上高 ⇒ 売上原価 ⇒ 売上総利益（粗利益） ⇒ 販売費及び一般管理費 ⇒ 営業利益･･･

と続いていきます。継続的に費用がかかってくるところといえば『人件費』や『役員報酬』、一般的に家賃と呼ばれる『賃貸料』や『地代』、会社が負担をする『社会保険料』や『水光熱費』など、企業によってはそれ以外も費用が掛かってくる項目はそれぞれ違てくることと思います。

上記に挙げた項目はどれも『販売費及び一般管理費』と呼ばれるところに該当します。それらの費用を支払う原資を確保する必要があるため、すぐ上にある粗利益こと『売上総利益』を確保する必要があります。そのため『売上総利益』の数字を把握をする必要があります。

弊社でも休業補償の保険契約をご検討される企業担当者様から、売上高の申告を受けるのですが確保するのは粗利益で売上高の方が粗利益より数字が高く、保険料試算結果は高くなってしまうため、粗利益のご申告をお願いしております。

･･･かといっても季節の変動や突発的なイベント企画などで数字が変動し、正確な数字を把握するをすることが難しいかと思います。
お勧めしているのが売上高に対して売上原価がどのくらいの比率で掛かっているかをお聞きしております。飲食業なんかで言われる『原価率』と呼ばれるものです。その年間の売上高から原価率を掛け、その出た数字で売上高から引いてあげたものが粗利益となるため、その出た数字をもとに保険料の試算をし、ご提案をしております。

いかがでしたでしょうか。店舗を修繕するために必要な資金を確保するための火災保険は、個人で建物を購入や賃貸で契約をすることでなじみが深いですが、企業経営の場合は営業再開までの期間、どのように費用を抑えて営業損失するところをカバーしていくことが大事となります。

事業継続計画としてBCPの策定という言葉もあるように、万が一災害などの被害に遭い営業損失が出た時の『休業補償』を、経営者の方はぜひ考えてみて下さい。

株式会社サンクフル・アイ | 2020.02.12 07:00 | トラックバック(0)

生命保険を選ぶには？ライフステージごとのリスクや保険の種類を解説

たとえば、結婚したり、家族が増えたり、子どもが独立をしたり…ライフステージには、いろいろな種類があります。家族が増えるということは喜ばしいことです。しかしその反面で、万が一のことに備えておかなければ後悔をしてしまうことになるかもしれません。

この記事では、ライフステージごとの保険の選び方を紹介しています。この記事を読めば、保険に加入をすることの大切さが分かることでしょう。

ライフステージごとのリスクとは

保険を選ぶさいは、ライフステージごとに選ぶという方法があります。独身の方でも、保険で備えておいた方がいいこともあります。ここでは、それぞれのライフステージではどのようなリスクがあるのか確認をしましょう。

独身の方の場合

まずは、独身の方について見ていきましょう。独身の方の場合は、異なるライフステージの方と比較をするとあまり保険が必要だと感じないかもしれません。とはいうものの、ケガや病気はいつ起こるかわからないものですし亡くなった際には葬儀代が発生します。

独身の方のリスクには、突然のケガや病気で長い間働けなくなってしまった際に収入が減ることが挙げられます。貯蓄があまりできていなかった場合、生活が苦しくなる可能性もあります。

ケガや病気は、いつ発生するのかが不明なものです。収入が少なく、他に備えがなければ貯蓄を取り崩すことになる可能性もあるでしょう。

独身の方で、家族がいない場合は大きな死亡保障は必要がないと言われています。しかし、もしご自身が亡くなった際の葬儀代が準備できていなければ、残された家族・親族に迷惑をかけることになります。

独身の方が保険に加入する時は、ケガや病気で長い間働けなくなってしまった際の備えと、残された家族・親族へ葬儀代の備えをすることがポイントです。

夫婦の方の場合

つぎに、夫婦の方について確認をしましょう。夫婦の方の場合は、パートナーのことも考えて保険を検討するのがおすすめです。何かあったときに、パートナーが持ち直すまでの生活費と、葬儀代を備えておきましょう。

独身の時と違う部分は、自分が亡くなった際にパートナーの生活費を考える必要性が出てくるということです。急にまとまったお金が必要になった時のことを考えていないと、パートナーの生活が苦しくなってしまうこともあります。

保険会社によって、大きな保証を一定の期間、お手頃な価格で準備ができるプランを用意しているところもあります。各保険会社のプランを比較して検討しましょう。

夫婦の方が保険を検討するさいのポイントは以下を参照してください。

何かあったさいに残されたパートナーへの生活費
長い間働けなくなったときのことを考えて収入を確保する
葬儀代の準備

ファミリーの方の場合

子どもが誕生した場合は、子どもとパートナーのことを考えて保険の加入を検討しましょう。突然何かあったさいに、残されたご家族が困らないよう備えをしておくといった点では、他のライフステージと大きな違いはありません。

家族である場合は、ご自身が亡くなった際に生活費のみではなく子どもの教育費について備えておく必要があります。

パートナーが働いているのなら、ケガや病気で働けなくなった場合でも備えることができます。しかし、その期間が長引いてしまうとその途端に生活が苦しくなります。療養をしているときに、看護をすることを考えれば収入を増やすことは困難でしょう。ですから、長い間働けなくなったときのことを考えて備えておくことが大切です。