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個人向けコラム

2015年8月からの法改正で、人によって介護保険利用料が『負担増』になるかもしれません。【埼玉・草加の保険代理店　サンクフル・アイ】

介護　１

現在、介護保険でサービスを受けている方、年金などの収入しだいで負担する割合が増えるのをご存知でしょうか？

あまりメディアで取り上げられていないかと思いますが、対象となる方にはかなり大きな問題となるかと思います。

若い方や長く生きていてずっと健康な方でも、長生きをすると体も衰え、もしかしたら身内やサービス業者の手を借りて生活することも考えられます。

参考になればと思います。

収入しだいで介護保険利用の負担が‘２割’に？

今回、介護保険法等で改定があったのがいくつかあります。

所得１６０万円以上２割負担
現役並み所得者の高額介護サービス費負担上限４万４４００円
施設の居住費・食費補てん（補足給付）に単身１０００万円、夫婦２０００万円の資産要件
特養相部屋居住費市町村民税課税者は負担１日８４０円

の４つとのことです。

特に気になるのは１番の２割負担の部分かと思います。

６５歳以上の人（第１号被保険者）で、合計所得金額が１６０万円以上の人（年金収入のみの場合、単身者で年収２８０万円以上、２人以上世帯で３４６万円以上）の利用料は、１割負担から２割負担に引き上げられるとのことです。

昨今、定年退職をしても諸事情によりアルバイトなど何らかの形で働いている６５歳以上の方もいらっしゃいます。今までですともし介護状態になりサービスを受けることになっても１割負担で受けられたサービスが、収入が増えてしまったがために自己負担額増えてしまう恐れがあるのです。

例えばですが、要介護５の方が受けられるサービス範囲額が２０１５年７月現在で１か月あたり３６０，６５０円となっており、この１割を負担していたのですが、これが２割負担となり、仮に範囲内ギリギリで受けていた場合、１割ですと３６，０６５円が２割となりますので７２，１３０円となります。

普通のケガを治すのと介護はわけが違います、人によっては一生介護生活を余儀なくされる方もいて長い時間を要します。長ければながいほどこの改定は、人によってはかなりの負担増となります。

実際に２割となるのかどうなのかは、前年の所得が確定する６～７月に要介護認定者を対象に、各市区町村から１割か２割かの負担割合が記された「負担割合証」が交付されます。それで確認が取れます。

【イメージ】

他にもいくつかございますが、詳しくは自分もソースとして利用しましたこちらのサイトをご覧下さい。

８月から費用負担見直し　応能負担強まる
（シルバー産業新聞）

民間の『介護保険』ってどうなってるの？

少子高齢化によって『介護』というキーワードがメディアなどで取り上げられるようになりました。ブログを書いている自分も周りでも・・・

「親の介護どうしよう・・・」

「介護するかもしれないから親との同居を考えようか・・・」

「落ち着いたら購入した家に呼び寄せて一緒に暮らすつもり・・・」

なんていう言葉が飛び交うようになりました。

１０代のころから知っていて今まで一度たりとも出てこなかった話でしたが、年を取ると考え方もこのように変わってくるのかもしれません。

一番気になるのは「誰が面倒を見るか」なのかと自分は思います。家族で面倒を見るのかそれともデイサービスなどの業者を利用するのか。

業者を利用するとお金もかかります。毎月の負担は介護状態によって増えてきます。長い期間介護状態となると負担の額も相当多くなります。

公的介護保険のおかげで負担は抑えられていますが限度というのもあります。

その負担を軽減するためにも介護に特化した民間の保険があります。

当保険代理店でも介護に特化した保険の取扱いはございます。もし聞いてみたい方はぜひお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

（次回のブログで民間保険の選ぶポイントを書いていこうと思います。）

これからますます少子高齢化の波が押し寄せてくると思います。公的な部分でどこまでカバーができるのかは覚えておく必要があるかと思います。

株式会社サンクフル・アイ | 2015.07.20 16:57 | トラックバック(0)

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