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独立をして保険代理店経営を目指すということ

東京海上日動 東日本研修センターのサムネイル画像

代表ということでやらせていただいています武政は、この保険業を行って5年が経過をすることができました。
ここまでやってこられたのもお会いしたすべての方に、時には叱咤を受けながらも支えてくださったからなのではと思っております。

 

 

 

本日、このようなブログを書こうかと思ったわけは、画像にあります研修センターの近くで仕事をしていたので書いてみたしだいです。
そして5年間やれたもの記念して書いてみようかと思いました。

 

 

このブログをご覧になっていただいている方の中に、保険代理店を経営するために独立を目指している方、これから目指す方がいらっしゃいましたら、今後の進路を考えるきっかけになればと思います。

 

少々持論の入るので賛否両論あるかと思いますが、よろしくお願いします。

 

まずは損害保険の場合です。

 

 保険代理店の経営をするために研修生として入社をし、まずは知識を得ないといけません。このケースをとられているところが多いと思います。やはり知識がないと保険売れませんので必須事項だと思っています・・・が、この考えは保険会社によってどこまで力を入れているかバラバラのようです。研修カリキュラムを組んで徹底的に教え込まれたり、ビジネスマナーを教え込まれたりしますが、別の保険会社だと充分に教育を受けずに保険販売に着手されているところもあるようです。ちゃんと研修を受けさせればもっとイイ提案をご提供できるのではとは思いますが・・・

 

研修が終わってももちろんこれで終わりではなく、ここからが本番で保険契約を獲得する営業をする日々が始まります。ここから各社が定めている保険契約の目標・ノルマを課せられながら行っていきます。ここでノルマが足らず業界から去っていくもの、別の保険代理店に吸収されその保険代理店の営業マンとして働くため研修生を辞める方もいらっしゃいます。

 

正直最後まで残る方はその時入社されたうちの1割程度と言われています。実際自分の時もそうでした。
そして無事に卒業できて保険代理店業の独立始まるといった形となります。

 

次に生命保険ですが、やっぱりこちらも損害保険研修生と同じような部分があります。保険会社直属の社員として働くスタイルやいきなり独立をしてショップを持つスタイルもあったりします。損害保険研修生と同じく、研修を受けながらその後独立可能というスタイルを取っているところもあります。

 

損害保険も生命保険も、入社前にどのような研修スタイルで行うかは確認するといいかと思います。

 

 

卒業後ですが、独立ということであれば完全歩合の手数料で経営をしていくわけですが、最近の傾向のようですが研修時に仲良くなった人たちでいきなり法人化をするスタイルが多くなっているというのを聞いたことがあります。保険代理店は個人事業主で行うスタイルが多かったのですが、いきなり大きなグループを組んで営業をしているところもあります。
よく事業主が倒れたら保険契約の面倒を見る人がいなくなってしまうのでは・・・と言われていますが、結局のところ保険会社の直轄をしている保険代理店が面倒をみたりするケースか、その地域の最寄りの保険代理店が見るケースがほとんどなので、規模はあまり関係ないかと思います。

 

 

研修から独立までの道のりはこのような形でございます。少しでも参考になれば幸いです。
自分もそうでしたが、独立をするために新規飛込みで営業して獲得をすることも大事ですが、自分を紹介してくれる・味方をしてくれる人がどれだけ多いかが独立へのカギとなるかと思います。上辺だけではなくちゃんと親身になって紹介をしてくれる人がどれだけいるかで独立をするためにハードルも低くなるかと思います。

 

 

 

最後に、保険代理店業をするために独立に向かって頑張っている方がご覧いただいていましたら、ぜひ夢を実現できるよう心からお祈り申し上げます!

『火災保険の保険金が使える』という住宅修理業者にご注意下さい。

日本損害保険協会のサイトに注意喚起を促しております。

 

サイトはこちら

 

実際起きたケースにつきましてはサイトをご覧いただければと思いますが、ケースとしましては台風や竜巻、雪による自然災害で傷んだ箇所を修理をすると偽るケースがあるとのことです。保険金請求のお手伝いをすると言って修理の契約をさせられ、後日修理をしないということで解約依頼を業者にしたところ違約金を取られるといったケースがあるとのことです。

 

 

サイトのリニューアル前にもこの記事を書いたのですが、今回もまた書いたのは、書いた自分が各保険代理店が集まる講習会に参加しまして、保険会社の事故受付時に対応する部署の方々が、これに似たケースをどの保険会社も受けているということでした。

結局のところ約款に保険金のお支払事項に該当をするので保険金を支払う場合もあるとのことですが、あとあと調べると同じ事案で同じ業者が修理をしているといったケースがあるとのことで、保険会社から保険金を出させ契約者は1円も損をしないで修理ができるということを謳い文句で営業をしている修理業者が存在するようです。

 

イイ方であればそれは問題ないのですが、残念なことに悪徳業者も存在するのも事実のようです。保険代理店を営んでいる者からいくつかアドバイスができればと思います。

 

 

※自然災害(台風や大雪等)が襲ってきたら、自分の身の安全が確保できたら建物の外や建物内を一通り見て不具合があるところがあるかどうかを確認してください。微妙な判断になりそうなら工務店の方や建築関係に精通されている方に診てもらうとよろしいかと思います。

確認ができたら契約している保険会社・保険代理店へご一報下さい。保険金の請求権が3年とありますが、損害の確認が取れしだい連絡を入れましょう。

 

※もし保険金請求を代行すると言われても契約者ご自身で請求は行ってください。請求代行をすると言って契約書にサインをした結果、違約金を求められたり契約金を悪徳業者へ納めてしまったがために詐欺にあったりしてしまうようです。


手間でも契約者様ご自身でご連絡をして下さい。怪しいと思われる契約書にサインをしてしまった後ではもう手遅れかもしれません。

 

 

保険約款に記載されていることで保険金のお支払事項であれば保険金請求を受けられます。保険金を出すところは契約している保険会社の損害担当をしているところで、修理業者ではありません。少しでも詐欺被害に遭わないようにお気をつけ下さい。

 

 

 

 

旅先で入院したら医療費が嵩む

在ホノルル日本総領事館の領事の方が海外旅行保険をかけておらず、自己負担を余儀なくされたケースを綴っております。

 

記事についてはこちらをご覧下さい。

 

 

その中で海外旅行保険について掛かれております。
抜粋しますと・・・

 

【以下文面】

熱帯特有の病気がまん延している国であるとか、治安が良くない国であれば、旅行前に保険をかけようという意識が働きやすいように思えます。しかし、ハワイを含めて、日本人旅行者の多い国や近い国への旅行は国内旅行と同様に考えてしまうのか、海外旅行保険に加入しないまま出発してしまう方が少なくないように思います。

健康に自信がある方でも、交通事故や水難、レジャーやスポーツ中の事故などで病院に搬送されることがあります。また、クレジットカードに付帯する海外旅行保険をあてにされる方もおられますが、こちらの一般的な上限金額はせいぜい数百万円のため、深刻な病気やけがの場合には全く足りないということは意外に知られておりません。

 

 

この記事は2011年の記事でございますので、もしかしたら補償内容も変わっている部分があるかもしれませんが、クレジットカードに付帯されている内容や条件を理解していないと補償額が少なかったり補償自体が付かなかったりと、補償が充分でなく医療費が嵩んでしまうケースもあるようです。

クレジットカードに海外旅行保険が付いているというのは知られていますが、補償内容や設定保険金額までは見ていないといったケースがあるかと思います。海外旅行保険をクレジットカードの補償だけで考えている方は一度補償内容を見てみてはいかがでしょうか。

 

 

※お知らせ:12月1日より、当保険代理店で海外旅行保険証券の発行が可能となりました。緊急で保険証券を持って渡航することになった時などに大変便利です。ご用命はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

ある日、旅行先で突然死

前回、外務省がホームページで展開しています『海外安全ホームページ』ですが、保険代理店を営んでいる者で興味があった記事がありましたのでご紹介したいと思います。

※2つほどありましたので2回に分けてお伝えしようと思います。

 

 

その第1回は『ある日、旅行先で突然死』という内容です。

 

記事自体は2011年の記事ではございますが、2つの実際あったケースを書いております。

 

※日系企業の駐在員Aさんは商用で上海に滞在中でしたが、商談中に胸が苦しくなり、救急車で病院に搬送されました。病院で手当を受けていましたが、夜になって容態が急変し、亡くなりました。

 

※団体観光旅行に参加していたBさんはベトナムに到着した次の日、朝食会場に来ないので、添乗員さんが部屋に電話しましたが応答がありません。不安になった添乗員さんはホテルのスタッフと一緒に部屋に入ったところ、バスルームで倒れているBさんを発見。残念ながら既に亡くなっていました。

 

 

この方々の例は40歳前後の方とのことです。6月から8月で5名の方が亡くなったとのことです。直接の原因はわからないとのことですが、非常に怖いことです。

 

 

この記事の締めくくりに『海外旅行保険の加入』を促している文章がありますが、日本では考えられない事故や感染症で命を落としたり病院のお世話になる可能性も低いかもしれませんがゼロではないと思います。海外旅行保険は加入プランや条件次第では持病を持たれている方も補償されるパターンもありますので、健康上不安がありながらも海外旅行へ行かれる方がいらっしゃいましたら海外旅行保険取扱い保険代理店か保険会社へお問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

 

関連記事はこちら

 

※お知らせ:12月1日より、当保険代理店で海外旅行保険証券の発行が可能となりました。緊急で保険証券を持って渡航することになった時などに大変便利です。ご用命はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

渡航先の安全を知るには

海旅のサムネイル画像

突然ですが、年末年始のご予定はそろそろ決まりそうでしょうか?今年の年末年始は比較的日の並びがいいようで、長い休みを取る方は12月27日~翌年の1月4日の9連休を取るそうです。

 

これだけ長い休みを取れれば、もしかしたら海外旅行を友人やご家族、もしくは1人旅をされる方もいらっしゃるかもしれません。

 

 

少しでもいい旅をするためにも、いろいろ準備もしないといけません。着替え等必要最低限のものは持ってはいきますが、これから海外旅行へ向かう先の現状がどうなっているかは、ニュース等で報道されれはわかりますが、情報をなかなか手に入れられない場合もあるかと思います。

外務省が渡航者に向けて『海外安全ホームページ』というサイトを掲載しております。
ここでは世界各地で発生しているデモや暴動、感染病等の情報を掲載し、注意喚起を促しています。渡航先の情報をここで知っておくのも大事なことだと思います。

 

素敵な旅をするためにもちょっとだけ渡航リスクを知っておくとより素敵な旅になるかもしれません。 この海外安全ホームページについて、海外旅行保険についての記事がいくつかありましたので2回に分けてご紹介したいと思います。 とりあえず今回はこのへんで・・・

 

外務省 海外安全ホームページのサイトはこちら

 

※お知らせ:12月1日より、当保険代理店で海外旅行保険証券の発行が可能となりました。緊急で保険証券を持って渡航することになった時などに大変便利です。ご用命はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

取引先が倒産した時のリスク対策

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働いている以上、誰しもが考える『企業の成長』。これは経営者も労働者も考えていることだと思います。

 

成長をし続けるためには新規の取引企業をいかにたくさん作るか、そしてひとつひとつの取引企業の売上規模がいかに大きなところと取引をするかで成長率が変化します。

 

そんなことは誰もがわかっていることだと思います。やはり大きな企業との取引との成約は会社の急成長する起爆剤にもなります。

 

 

 

しかし、その企業がもしも倒産してしまったら・・・って縁起でもないですが考えたことってないですか?

 

 

 

新規で獲得した企業が競合他社に取られてしまった場合は、自社商品で対抗できればまた取り返せるかもしれませんが、もしもその企業が倒産してしまってはその機会すらありません。

 

ここまでならまだいいのですが、もしその企業が掛けで仕入れていて後日入金をするスタイルを取っていた場合、その代金の回収ってどうされますか?
貸借対照表でいう『売掛金』の欄の回収をどうされるかということになります。

 

対策を取られていると回答されるかたの多くは

  • 企業の内部留保を充当する
  • 貸倒引当金を繰り入れや戻し入れをして調整をしながらリスク対策

という考え方かと思います。大変有効的な考え方だとは思いますが、もし万が一内部留保や貸倒引当金だけで間に合わないかもしれないケースもあるかもしれません。

 

例えば主要取引先が急に倒産をしてかなり高額の売掛金が回収不能になった時、回収できなかった債権は現金化できませんのでかなりの痛手になるかと思います。
かなり長く企業が存続しているところであればそれでも内部留保でまかなえるのかもしれませんが、設立してまもない企業がここ数年で急成長を遂げている企業ですと内部留保がそれほどない場合も多く、成長の足を止めてしまう可能性もあります。

 

『中小企業金融円滑化法』という法律が亀井静香郵政・金融担当相(当時)の主導のもと、2009年末に実施されました。時限立法として2011年3月末で終了する予定だったのですが、2011年3月11日に発生した東日本大震災の混乱と影響により2回の延長をし、その後2013年3月で終了となりました。

 

その余波が今、このような形で出ているようです。

円滑化法適用企業の倒産が最多更新 5月、9割増の44件(←2013年6月3日 日本経済新聞より)

 

緩和が終わってからすぐというのもありますが、前月度の9割増の倒産はかなり悪かったのではなかったでしょうか。この緩和のおかげで業績がプラスになったところもあるようですが、マイナスになってしまい10億円以上の大型倒産も増えたようです。

 

 

ではそういう設立して間もない企業が急成長をした場合の債権回収のリスクをカバーできる方法はないのかですが、実は保険でカバーできるかもしれません。
各保険会社ネーミングが違う場合もあるので呼び名は様々ですが、保険会社の審査や取引件数等で保険契約が可能となっております。
債権回収のリスクをお考えの際、保険という考え方もひとつ視野に入れてみてはいかがでしょうか。

 

※詳しい内容をお聞きしたい方はぜひ当保険代理店までご連絡下さい。業種によりますが中小企業様向けに保険料を抑える団体制度を使ってのご紹介も可能です。お気軽にお問い合わせフォームからご連絡下さい。

 

 

 

生命保険の考え方 昔と今

家族 1

 

生命保険ってみなさんどうお考えでしょうか?このブログを書いている私はこの保険業を行う前に思っていたことは、生命保険というか保険のことは全然考えておらず、周りを取りまく環境(友人や家族の人)からは反対をされました。その反対を押し切って自分もこの保険業をやってきましたが、いろんなことを学びそして保険に対する誤解をワケもわからずしていました。

こうやって今の自分がやっていられるのは、お客様はもちろん周りの環境の理解があってできていると思います。本当に感謝の心でいっぱいです。
大げさかもしれませんがそう思っております。

 

いろいろな方にお会いをして生命保険の提案をさせていただきましたがキャリアを重ねていくとともに生命保険の考え方も変わってきているなと実感したため、ここでは生命保険の考え方の今と昔をおおざっぱではありますが書いていこうと思います。

 

そもそも生命保険の始まりは万が一亡くなってしまった場合の保障に対しての保険からスタートしております。ですのでよく生命保険の話をするときに、

 

「死んだ時の保険は必要ないよ!もう違うところで入ってるし。」

 

とおっしゃられる方も多いです。
少々持論が入りますが、自分自身が最初に入る民間の保険は小さい時から親が契約者となって払っている『学資保険』かもしくは『養老保険』だったりしていないでしょうか?ちなみに自分は養老保険に入っていました。満期がきて満期保険金もいただきました。
この2つの保険『学資保険』と『養老保険』はどちらも万が一亡くなってしまった場合に死亡保険金受取人の方にお渡しする保険です。

そしてその時の考え方が亡くなってしまった時の保障を重きを置いていた提案でした。すべて漢字で書かれている保険会社がその売り方をよくしていました。そして特約(オプション)で入院時の保険を付けて保険販売というスタイルでした。そのスタイルばかりで販売をするものですから、保険の入り方はそのスタイルしかないものだと思われても無理もない話だと、保険業をやりはじめて理解しました。

 

その売り方も悪いわけではないのです。もともと死亡時の保険しかなかったようですので。
昭和40年代は平均寿命は男性で60歳後半、女性で70歳前半だったそうですが、今は女性は85歳くらいまで平均寿命はあり、男性も80歳に平均寿命が届いたとのことです。そう考えると人間はこの数十年で寿命が10年以上増えています。

 

これも食生活や健康志向の強いに日本人だからこそなのでしょうか。
しかし、寿命が長くなってさらなるリスクがでてきました。

 

  • 病気に対するリスク
  • がんを治療する金銭面のリスク

 

主に病気で入院・通院をする金銭面リスクが出てきました。そのため生命保険も入院費を保障する医療保険やがんで治療費が高額となってしまった場合を保障するがんに特化した保険を販売するようになりました。

 

そして最近の傾向は、入院の短期化に伴い通院をする機会が増えたが、重病で社会復帰不能と医師から宣告を受けた際に保障する就業不能時による収入減収を保障する保険や、長期高齢化に伴って介護状態になった時に必要となる費用を保障する介護保険と、保険商品もリスク別に増えてきております。

 

今では大きく4つ(必要に応じて5つ)のことを生命保険で考えるべきなのではないかと思います。

 

  • 自分が亡くなった時の保障
  • 自分が病気やがんになった時の保障
  • 自分が大きな病気をしてしまって働けなくなってしまった場合の収入減少した際の保障
  • 自分が介護状態になってしまった時の保障
  • (金銭面に余力があれば)定年退職後からもらえる年金の上乗せの保障

 

保険という話はなかなか受け入れられないものだと自分でも思います。誰しも悪いことは考えたくないですから・・・
でも誰しも万が一はあります。今の世の中ですと人間は必ずいつか死にます。それまで人生長くなった分いろんな万が一はついてきます。その万が一に対して金銭面に不安を感じるのであれば保険をご検討していただければいいかなと思います。

 

これからも保険に関することブログで書いていきます。特に今回のことはカラダのことですので誰しもが関係してきます。
カテゴリ分けをしてできる限り見やすくしていこうと思います。

 

 

保険のことについてのご相談は上段のお問い合わせフォームからどうぞ!

地震によって壊れた自動車は保険で補償されるのか

前回のブログでも書いたのですが、長野県北部で起きた地震、地震の強さを示すマグニチュードは6.8を観測したとのことです。家屋の倒壊もあり地震の強さも大きかったと思います。

 

 

今回は自動車保険のお話です。実はこの話題は東日本大震災があった当初もこの話題をされるお客様が多数いらっしゃいました。
主な内容は以下の通りでした。

 

「地震で自動車が崖から落ちてしまったら自動車は補償されるのか」

 

「地震による津波で自動車が流されてしまった場合は補償されるのか」

 

といった質問でした。三陸沖で起きたということもあり、地震による津波で被害に遭われた場合を想定してのご質問が多かったのが印象的でした。

 

 

自動車保険では地震や津波が原因での事故は保険金支払いの対象外となっております。この部分を補償してしまうと補償規模はかなりのものとなるから支払能力を考えてなのでしょうか、この部分は保険金支払対象外(免責事項)となっております。

 

しかし、特約で自分自身の自動車が全損した場合、一時金をお支払する補償も用意している保険会社も多数あります。保険会社の中には自動車搭乗中に地震の被害に遭った場合でも一時金の補償をする保険会社もあるようです。各保険会社保険料が違いますが、一時金で50万のお支払が多いです。

 

 

実際、東日本大震災前にこのような特約はあったのですが加入率はあまり良くなかったようですが、震災直後に加入者はかなり増えました。しかしながら余震が続き今後も大きな地震が来る可能性が高かったため一時この特約を売り止めをしておりました。余震が収まり今後大きな地震が来る可能性が低くなったのを期に、特約を付けることが可能となった特約でもあります。

 

自動車でご通勤されている方、社用車を使われている企業のご担当者様、地震のリスク対策でこの特約をお考えになってはいかがでしょうか?

地震保険の歴史・メリットとは

11月22日夜に長野県北部で震度6弱の激しい揺れを観測する地震があり、長野県内では住宅34棟が全壊し白馬村で一時閉じ込められた住民が骨を折る大けがをするなど、41人がけがをしました。(2014年11月23日23時現在)

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今回の地震で建物の全壊・半壊や負傷者が出たとのことですが、死亡者がでなかったということは不幸中の幸いだったと思います。
関東圏でも緊急地震速報が流れ、多少なりとも不安な夜を過ごされた方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、地震保険を契約する際に必要なこと、そして契約するメリットをご説明致します。
・・・といっても地震保険の契約に関することはさまざまなサイトに記載されておりますので、おさらいとなる文面が多いと思います。

 

ですので歴史について少々記載致します。
地震保険の歴史については1964年に発生した『新潟地震』がきっかけとなっております。その時は死者も出ましたが建物の全・半壊や津波による浸水がかなりの件数発生しました。もしかしたらご記憶されている方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

建物に関する保険ですと火災保険が該当しますが、免責事項(保険金の支払対象外)の中に地震や津波・噴火に伴う建物の倒壊・焼失は補償されないものでした。
(現在の火災保険は地震による火災で保険金を受けることは可能の保険もありますが設定金額が低いのでお見舞金程度のものがほとんどです。)

この被害を目の当たりにして、新潟県出身で当時の大蔵大臣でもある田中角栄氏大蔵大臣が「地震保険が必要だ」と言われてことが地震保険誕生の大きなきっかけとなり、そして新潟地震の発生から2年後の1966年6月、「地震保険に関する法律」が制定されました。当時の地震保険は建物が90万で家財道具が60万しかも火災保険の契約金額の30%が上限だったとのことです。そしてその当時の地震保険は火災保険に強制的に付ける強制保険だったそうで、当時の火災保険の売れ行きが悪くなってしまったようです。

 

今では火災保険の契約に任意で地震保険を付けることができ、全壊以外にも半壊や一部損壊でも保険金を出せるようになり、地震保険の設定も火災保険の30%~50%の間で設定可能となっております。

 

地震保険のメリットは、地震保険料の支払いをされている方は所得税・住民税控除の対象となります。そろそろ年末調整や確定申告の記入で準備をされているかたも多いのではないでしょうか?

2007年(平成19年)1月から、以下のとおり「地震保険料控除」が創設され、国税は2007年(平成19年)分以後の所得税、地方税は2008年度(平成20年度)分以後の個人住民税について適用されることになりました。また、現行の火災保険・傷害保険等に対する損害保険料控除は、2006年(平成18年)12月末をもって廃止となりました(ただし、2006年(平成18年)12月末以前始期の保険期間10年以上の満期返戻金がある保険契約(積立型保険契約等)は、2007年(平成19年)1月1日以後に保険料が変更となる異動があった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます)。

 

 

●地震保険料に加入

【所得税】

  • 年間払込保険料合計 5万円以下 払込保険料全額控除
  • 年間払込保険料合計 5万円超 5万円控除

【住民税】

  • 年間払込保険料合計 5万円以下 払込保険料×1/2控除
  • 年間払込保険料合計 5万円超 25000円控除

 

●旧長期損害保険料に加入 

【所得税】

  • 年間払込保険料合計 1万円以下 払込保険料全額控除
  • 年間払込保険料合計 1万円超2万円以下 払込保険料×1/2+5000円
  • 年間払込保険料合計 2万円超 1万5000円

【住民税】

  • 年間払込保険料合計 5千円以下 払込保険料全額控除
  • 年間払込保険料合計 5千円超15000万円以下 払込保険料×1/2+2500円
  • 年間払込保険料合計 15000円超 1万円

地震保険・旧長期損害保険料の両方該当する場合は最高で所得税:5万円・住民税:25000円となります。

 

 

保険金の支払い方については火災保険は被害額ですが、地震保険については損害の度合いによって一時払です。
詳しくはこちらのサイトをクリックしてください(日本損害保険協会のサイトへ移行します。)

 

地震大国日本、今後も大小問わず地震はやってきます。もし地震で自分の建物が倒壊してしまった場合、建物を立て直すにも費用と時間がかかります。
万が一に備え地震保険にまだ未加入の方、検討してみてはいかがでしょうか。

法人向けブログについて

保険代理店 サンクフル・アイでございます。

 

ホームページにリニューアルに伴い、個人向けのブログと法人向けのブログを細分化致しました。
個人と法人のリスクは、個人の場合は日常生活上で比較的少人数のリスクを考えれは大丈夫なところはございますが、法人は場合によっては従業員全体や貴社の顧客全体のことを考えなくては今後の経営にも影響が出てきます。

 

そのためにも「少しでもリスク対策をすること」、「もしリスクと直面したら早急に対応すること」が必要になってきます。
ここでは経営リスクに対しての保険や専門的な場所でご活躍さている方々の意見を織り込ませながら、貴社に少しでもリスク対策の糸口を見つけていただければと思っております。

 

経営リスク以外にも、貴社にとって有益な情報をブログを通じてご覧いただければと思っております。
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