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自動車保険シリーズ 1.対人賠償保険とは【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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自動車保険は、自動車を所有され実際に乗られている方は加入されている方は多いかと思います。
加入の仕方も様々で、保険代理店から入る方法やインターネットを通じて加入するいわゆる『通販型』とよばれる保険会社から加入する方法と、加入方法も様々です。

 

自動車保険は、主に3つの補償から成り立っています。

1.相手へのケガやモノの破損に対しての『賠償』

2.運転手や乗車している人への『ケガの補償』

3.自分の車両自体の『モノの補償』

 

という構成です。他にもロードサービスが付いているなどありますが、自動車保険で補償をまずは考えないといけない補償はこの3点になるかと思います。

 

今回のブログでは、自動車保険シリーズと題して『1.対人賠償保険』について書いていこうと思います。

 

対人賠償保険とは

 

読んで字のごとくですが、対人賠償保険とは、相手側を死傷させてしまい、法律上賠償責任を負った場合に支払われる保険です。

しかし、確保険会社(共済)の約款を見てみると、以下の方は対象外としています。

 

  • 記名被保険者
  • 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
  • 被保険者の父母、配偶者または子
  • 被保険者の業務に従事中の使用人(家事は除く)

 

自分の身内になる人の補償は対象外です。あくまでもその方々以外の『他人』の方への補償という形となります。

 

 

強制保険(自賠責保険)との違いとは

 

自動車保険についてお話をすると、強制保険と呼ばれる自賠責保険のことを言われる方もいらっしゃいます。

自賠責保険は強制的に加入する保険で、公道を走行したり車検を通す時に自賠責保険の契約が必須で、未加入は罰則があります。

それとは違い、今回とりあげているところは『任意保険』と呼ばれるものでありますので、この保険は無くても罰則はございません。

 

しかし、自賠責保険は・・・

  • 死亡:最高3000万円
  • 後遺障害:最高4000万円
  • 傷害:120万円

 

の補償しかないですが、任意保険は無制限の契約をすることが可能です。
自賠責保険のみですと、上記の金額を超えた賠償となった場合、自腹を切ることになります。治療が長引いたり重い後遺障害となった場合は、自賠責保険の補償額を超えるケースもありますので、その場合は任意保険である自動車保険の契約が必要となってきます。

 

 

対人賠償保険を使うと次年度更新時の保険料はどうなる?

 

対人賠償保険の保険金を使った後、自動車保険が満期となって次回更新となる契約ですが、次回の更新については、割引率を決める『等級』と呼ばれる部分が3等級下がります。

 

・・・とここまではご存じの方も多いかと思いますが、『事故有係数』という言葉が出てきました。これは事故で保険金を使った場合、等級が下がるだけでなく、通常の等級の割引率を使うのではなく、割増のかかった『事故有』専用の割引率を使うといったものです。

この事故有の割引率が適用となっている等級が7~20等級で、等級によって最大で約2割弱の開きがあります。
では使ってしまったらずっと割増となるのかといったらそうではなく、ダウンした等級と同じ期間割増となります。ですのでこの場合は3等級下がるので3年間は割高の保険料となります。

 

ちなみに次回更新時に、他社の保険会社に乗り替えてもこの割高の部分も引き継ぎとなります。

 

上記の説明はノンフリート(1台~9台所有されている方)向けに書いております。10台以上のフリート契約については後日改めてブロクを書こうと思います。

 

 

しかし、対人賠償保険を使ったら必ずしも等級が下がってしまうのかと言ったらそうではなく、自賠責保険ですべてを賠償金を支払うことが可能となった場合は、対人賠償保険の補償を使うことがなくなるので、等級は下がらなくて済みます。

上記のように保険金の支払い方は、自賠責・任意保険両方の契約がある場合は、任意保険の方から先に支払いが発生し、自賠責保険で求償できるものは求償していくといった流れになります。

 

 

次回は相手側のモノを壊してしまった場合の『対物賠償保険』です。

 

 

対物賠償保険のブログはこちら

人身傷害保険のブログはこちら

車両保険のブログはこちら

特約・オプションのブログはこちら

 

切らずに治す・・・がん重粒子線治療とは【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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先日、某ニュース番組でがんの先進医療と言われている『重粒子線治療』について取り上げていました。

 

がん保険の取り扱いを行っている当保険代理店も、重粒子線治療についてなんとなく聞いたことがあると言われるご契約者様も中にはいらっしゃいます。

 

では、この重粒子線治療とはいったいどういう治療法なのでしょうか?そしてこの治療に対しての保険適応についても書いていこうと思います。

 

※ 参考資料:重粒子線治療ガイド サイトはこちら

 

 

重粒子線治療とは

 

早速本題に入る形となりますが、重粒子線治療とは重粒子線を活用した放射線治療です。特に炭素イオンを活用しているとのことです。

重粒子線はヘリウムイオン線より重い放射線を『重粒子線』というそうですが、炭素イオンはヘリウムイオン線より重い放射線なので重粒子線治療と呼ばれているようです。

 

その重粒子線を光の速さの約70%に加速をして照射し、がん病巣に狙いを定めて効果的に照射します一人ひとりに合わせた照射を行うことで、脊髄などの重要な器官に影響を抑えてがんを治します。

 

そのため、直接がん病巣を取り除く外科手術と比べると、体の一部を切除する手術は部位を変形させるため機能も低下する可能性がありますが、体外から照射する重粒子線治療は切除をしないので、体への負担が少ないのも特徴です。

 

また、従来の放射線治療とも比べても副作用があまりありません。重粒子線治療では、がん病巣の形や位置(深さ)に合わせた照射ができるため、その他の正常な器官への影響を抑えます。

 

 

重粒子線治療法は、独立行政法人放射線医学総合研究所が、世界に先駆けて実運用に成功した技術です。1994年から2013年8月までの期間に7,500名以上の患者さまの治療に成功しています。

 

 

重粒子線治療は現時点では『高額』

 

がん治療にメリットがありそうに見える重粒子線治療。

実運用から20年以上は経っていますが、がんはよく「日本人の2・3人に1人はがんに罹患する」と言われてはいますが、もしそれが事実そうであれば、この技術を受ける患者の数はもっと多くてもいいような気がします。

 

 

ではなぜこの治療が浸透していないのでしょうか。重粒子線治療は受けるとかなりの高額な費用を払わなくてはいけないという点です。費用は約300万円かかると言われています。

 

 

そして注意すべきはこの重粒子線治療は「先進医療にかかる費用」ですので、高額療養費制度が使えないという点です。
(通常の治療と共通する保険診療部分は一定金額を超えた場合は高額療養費が利用できます。)

 

しかし、先進医療は今後公的医療保険が使えることを前提に行う技術ですので、それが実現できればもう少し需要が増えるのかもしれません。
今後術後の容体が安定し安心して治療ができるようになれれば可能のようですが、それがクリアができたとしても機材自体がかなりの高額のようですので、それを公的医療保険でまかなえるのかも今後の課題ということのようです。

 

 

あと、費用もそうですが受けられる施設や実際重粒子線治療を受けてみたいと思った時に、どのように手続きをしなくてはいけないかが分からないといったことも実例が増えない要因のようです。

 

 

先進医療の費用を保障する保険とは

 

先に触れましたとおり、先進医療の費用については高額療養費制度は利用できません。もしこのような費用の保障してもらいたい場合は、私的保険(民間保険)の先進医療を受けた時に対しての保障をつけるのが効果的かと思います。

よく生命保険会社が販売している生命保険や医療保険、がん保険などの特約で加入するタイプです。保険会社によって保障金額や内容はバラバラですが、月々100円代から下は数十円の保険料で加入ができますので、新規で生命保険加入されるかたや既に入られている方でもまだ加入していないようであれば、検討してみてもよろしいかと思います。

 

 

冒頭に触れました某ニュース番組で言っていた保険内容は上記のようなタイプでの加入となります。

先進医療についての考え方はインターネット上で様々な意見がありますが、先進医療の費用についての考え方をご理解いただいたうえで、月100円前後の保険料を支払ってまで保障してもらいたいかお考えになっていただければと思います。

 

 

 

 

 

 

運送業に対してのリスク対策を考える【埼玉・草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

運送業 (道路)

業種別に考えるリスク、期間が空きましたが第3弾となります。

 

今回の業種は『運送業』です。運賃の価格競争で激化する業種と言われていますが、リーズナブルで良いサービスを提供していても、安全面を欠いていたら依頼するお客様(荷主様)も業者を不安視してしまいます。

 

どの点を考慮すればよろしいのでしょうか?保険代理店らしく、保険に絡ませて書いていこうと思います。
 

 

荷物について

お客様(荷主様)から預かった荷物を現地まで安全かつ正確に運ぶ。時間指定やスピード配達等、配達をするサービスの方法は多種多様に渡ります。

安全かつ正確に行おうとしても人間が行うことですので「ヒューマンエラー」はどうしても発生してしまいます。

 

荷物についての保険を考えるときに、以下の場合でリスクがあると思ったら保険のことを考えないといけないのではないでしょうか?

 

  1. 運搬・保管物の盗難や荷崩れ
  2. 車両衝突による破損
  3. 運搬作業中に起こしてしまった第三者の方への事故(作業中に近隣の壁を壊してしまったなど)

 

2番は事故状況によっては相手側の自動車保険(対物賠償)でカバーとなることもありますが、荷主の方や第三者への賠償責任が気になる方は、このあたりを考慮しての保険を検討する必要があるかと思います。

 

保険契約の条件には『業務用自動車(乗用車:緑ナンバー 軽自動車:黒ナンバー)』としての登録が必要となる場合がありますので、詳しくは保険会社・保険代理店までお問い合わせ下さい。

 

 

庸車について

 

運送業者特有の名称かと思います。運送業者のなかには、閑散期と繁忙期で大きな差が生じている場合や急な大口案件が仕事として入った時に、人員を一時的に増員するとの同時にその人が使用している自動車も増車することを庸車と言いますが、使用人・庸車運転手との信頼関係が必要不可欠かと思います。

 

他にも庸車については安全配慮を怠らないことも重要ですが、保険に関するチェックポイントは以下の点と思われます。

 

  1. 庸車の自動車保険(例えば、『営業車』なのに『自家用車』で契約されているなどの間違いがないか)
  2. 庸車が起こしてしまった荷物の破損や盗難などの事故に対する保険金支払が行き届いているか
  3. 庸車運転手自身がケガをしてしまった場合の傷害保険

 

3番についてですが、庸車運転手との関係はほとんどが業務委託という形で行うことが多く、サラリーマンのような社会保険に加入しておらず、傷病手当が出ないケースが大半だと思います。

 

「庸車運転手が自分で引き起こしたことでケガをしたのだから自業自得では?」と思うかもしてませんが、庸車を使っているということは業務もかなり多忙していることと思います。庸車運転手も同じ人間、疲労などで心身とも限界まで業務をこなしていらっしゃるのではないでしょうか?

 

そんなときにケガをしてしまった原因が、業務多忙によるものだったら庸車運転手の方も次回、同じような仕事が出てくるようであれば仕事を選んで断られる可能性もあるかもしれません。

 

「福利厚生」ということでお考えいただくといいかと思います。

 

1番と2番についてはそれぞれ運送関係の賠償責任や庸車側の自動車保険の保険証券を確認して下さい。特に2番につきましてはお客様(荷主様)に対しての賠償となりますので、保険契約は把握する必要はあります。

 

 

他にも『保険代位請求』ということについても考えなくてはいけないのですが、これは別のブログで書こうと思います。

 

 

荷物だけではない!?運送業のリスク対策

 

運送業を行う上でのリスクは何も荷物だけではありません。庸車のパートでも触れましたが、従業員のケガなどの労災問題もありますが、運送物の中に「代引き」での支払いといったものはございませんでしょうか?

もし代引きを行っているのであれば、ドライバーが売上金やつり銭を常時持ち歩いていることでしょう。もしその売上金が盗難に遭ってしまった場合、どうされますか?

売上高がそれほどでもなければいいですが、高額になればなるほど補填も大変な額になります。そういったリスク対策も実は保険でカバーされることがあります。

 

 

荷物を安全に運ぶことに重点を置かなくてはいけませんが、ぜひそういったリスクも一度お考えください。

従業員の安全に対する意識の高さや庸車運転手の信頼関係が強い運送会社が、結果お客様(荷主様)への信頼に結び付いて業績も上がるかと思います。

 

ぜひ一度、運送に対する『リスク』についてお考えになってみてください。

 

 

 

 

イベント参加者に対しての保険について【埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

サッカー(少年)

春になり気温も上がり、まさに行楽日和となりました。

暖かくなれば様々な野外イベントを行おうと考えている方、多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は、野外に限らず様々なイベントを行う上で、『リスク管理』に重点を置いて書いていこうと思います。
そのリスク管理をされたおかげで、当社保険代理店で保険契約をされた団体様が、結果保険金支払い対象のケガをされた時にスムーズな対応ができましたので、ぜひご参考になさってみてください。

 

 

 

 イベント参加者の実態把握をしておく

 

当たり前ですが意外と見落としがちな内容です。

 

  • 開催日前日になって急きょ参加を決めた方
  • 参加者が友人を誘って人数が増加した
  • 参加予定の方が急きょ来られなくなり、代わりに違う人が代役で参加となった

 

など、そのようなことはございませんでしょうか?参加人数が増えれば増えるほどこのような事態は起こり得るのではないでしょうか?

そうなった時、管理する主催者はどのような対応をしていますか?名簿管理されている主催者でもそのような事態になったらちゃんと変更はできていますでしょうか?

開催当日になって変更がされていなくてトラブルになったこと、ございませんか?そういった対策もささいなことですが『リスク対策』になります。

 

 

名簿管理をする

 

参加者が少人数なら対応ができても、人数が多くなると主催者の頭の中では把握しきれないこと、結構出てきます。主催者以外にも運営する人数がいるようであれば、伝達がうまくいかないことが起こるかと思います。

 

名簿で管理をすることも非常に大事なことだと思います。今のご時世、ネットワークを繋いで表計算ソフトなどのアプリケーションソフトを使いながら管理されている方もいらっしゃいますが、紙に書いての管理でもなんら問題はないかと思います。

 

せっかくですので、保険代理店側から管理をするうえで必要な項目を書いておこうと思います。保険契約をする場合、それが必要項目となる場合がありますので、事前に情報収集をしておくとよろしいかと思います。

 

  • 氏名
  • 住所
  • 連絡先
  • 生年月日
  • 性別

 

といった内容です。当たり前の内容ばかりかと思いますが、保険対象者(被保険者)の明記の時に必要ですので、情報収集をしておくといいかもしれません。
万が一事故に遭った時にも、連絡先さえ把握をしておけば、その方の身内の方にもスムーズに連絡を行えるのではないでしょうか?

 

 

 

イベント用の保険ってあるの?

 

率直に言うとそのような保険はもちろんございます。
以下のリスクが考えられると思ったら、保険を検討してみてはいかがでしょうか?

 

  • 参加者自らが起こしてしまった『ケガ』(転倒や衝突など)
  • 設備の設置が不十分で参加者にケガを負わせてしまった
  • 高額の機材を搬入中、落下させて壊れてしまった
  • イベント自体に収益性があり、雨天や(コンサート等を行う人の)健康状態が芳しくなく中止となってしまった場合の売上や費用の補償

 

補償をしてもらいたい内容によって保険商品の契約も違いますし、開催日間近では受けられない契約もございます。
他にも同じようなイベントが月に何度もあった場合は包括的に契約をする方法もございます。イベントの形態は様々あるかと思いますので、詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

 

 

ちょっとだけリスクのこと考えるだけで、より楽しくより盛り上げれるイベントが開催できるかと思います。
これから何かイベントを行おうと思っている方いらっしゃいましたら、参加者の心に残るいいイベントになることをお祈り致します。

 

 

 

 

会社経由で入った生命保険って、内容を把握してますか?【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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季節は春、この度新たに新社会人となった方も多いかと思います。
もしその方がこのブログをご覧いただいていましたら、まずは新社会人おめでとうございます!
 

いろいろと仕事を覚えて早く勤務先の貴重な人材になるべく日々苦労するかと思いますが、企業によっては生命保険会社の営業の方が生命保険の加入勧誘でアプローチをされるケースもあります。

特にその営業の方は女性が多く『生保レディ』という呼ばれ方もしています。社内でも人事や総務から福利厚生の一環としてチラシ等で生命保険を勧められるケースもあります。

会社から勧められている保険は団体割引きで保険料が安くなっていることが多いですが、その魅力だけで判断していいのでしょうか。

もちろん安くなるにこしたことではないですが、保障や加入条件は確認する必要があります。
いくつか見ておきたいポイントを挙げてみようと思います。

 

保障期間は『定期』か『終身』か

 

会社から入る生命保険は、普通に個人で入る生命保険同様、保障期間が一生涯続く『終身』と10年間保障や60歳まで保障等の『定期』に分かれます。

定期や終身はそれぞれメリットデメリットがあります。

 

  • 【定期】・・・若いうちは高額保障でも保険料は比較的安めだが、年齢を重ね更新をするたび、同じ保障内容で更新した場合は保険料が上がっていく。最終的に更新できない年齢に達したらそこで保障は終了。
  • 【終身】・・・定期と比べると最初から保険料が割高だが、保障の上乗せをしない限り保険料の支払が一定。契約時期によっては終身のほうが定期より安い保険料になる場合もある。

 

といった形です。

 

グラフ化すると以下のような形となります。

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最初のうちは保険料は安く済む『定期』も、最終的には終身より高い保険料になり途中で終了してしまいます。終身保険も最初の保険料は定期と比べ割高ですが保障が一生涯続きます。
契約する年齢によっては必ずしもこのような図にはならない場合がありますので、詳しくはご担当者に聞いてみることをお勧めします。

 

 

定年や自主都合で退社した場合のことを考える

 

社会人になりその会社にいたいと思っても、定年や何らかの自主都合などで必ず退職をします。退職をした際、現在加入している生命保険がそのまま引き継げるのかは契約担当者に確認を取りましょう。
 

これは過去に自分が担当したお客様で実際に契約されていた一例です。

  • 定年や自主都合で退職されたらそこで保障は終了
  • 定年で退職した場合、加入している保険を会社の契約から個人契約に変わって保険料を支払う。
  • 保障が定期だが、一時金として納めれば終身や保障延長が可能

などといったケースが見受けられました。

 

よく「会社で契約しているから保険なんて必要ない!」とおっしゃられるかたもいらっしゃいますが、退職で会社を離れた場合の保険契約について理解されていない方は多いです。
会社を離れたら生命保険の保障がまったく無くなってしまった・・・なんてことのないように、自分が会社で入っている保険内容は確認すべきです。

 

あと、定年による退職で、会社でかけていた契約を個人として変更をしたとしても、昔からずっと入っている保険を更新契約していたり、終身の契約でもかなり昔の保障になっているため、今ではあたりまえのように保障される保険になっていない場合もあります。

 

 

退職で保障がなくなる前に、『別枠』で個人契約をすることを考える

 

ここまで会社経由で入った生命保険について書いていきましたが、少々デメリットの感が強いような書き方をしてしまった気がします。
しかし団体で加入した場合の保険料割引も魅力ですし、若いうちはいいかもしれません。死亡保障や医療保険がセットになっているものでも比較的安く加入できますのでいいかとは思います。

 

しかしそれが年齢を重ねると同じ保障ですと保険料が上がったり、定年の退職時に保障を持って退職できない契約の場合は、保障が全くなくなってしまいます。
保障が全くなくなることが分かっても、定年の退職になると、民間の生命保険でなんとかしようとしても毎月の保険料の高さに驚き、支払が厳しく断念するといったケースもあります。

 

そうならないためにも、まずは会社経由で入っている保険の内容や期間、退職時の契約の取り扱いを把握する必要があります。
もし退職時に保障されない、もしくは保障が減額される・保険料が跳ね上がるといった形でデメリットがでるようであれば、会社経由で入る保険とは別に、少額、または会社経由で入っている保険内容と似たタイプの生命保険には入っておくとよろしいかと思います。

そうすることにより、保障が仮に無くなったとしても、別の生命保険に加入しているため、保障が完全に無くなることもありません。
ただし定期の契約など、契約の仕方によっては保障がなくなる場合もありますので、詳しくは保険の代理店や営業担当の方に聞くといいです。

 

 

会社経由で入る保険の募集が始まったら、加入しようとしている保険の内容は必ず把握しましょう。お金を払っている契約であればなおのことです。

 

2014年度自動車盗難が多い車種とは?【埼玉:草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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このブログをご覧いただいている方の中には、自動車を所有されている方や、所有はしていないけど会社の自動車を使用している方など、自動車に何らかの関わりを持たれている方も多いかと思います。

 

日本損害保険協会がまとめた調査で自動車盗難事故実態調査の結果がまとめられました。
これは損害保険会社が2014年11月に保険金を支払った事案(自動車盗難372件、車上ねらい・部品盗難626件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施したものです。

あくまで保険金支払いの事案ということのようですので、事案にならなかったものを含めるとまだまだ数は増えると思います。
 

とはいえ、自動車盗難で400件弱も保険金事案があるということは、それだけ盗難に対しての補償を受けているということですので、もし自動車盗難のご不安があるようであれば、盗難に対しての自動車保険の検討をすべきだと思います。

 

2000年から調査を実施し今回で16回目となるようです。詳しいことは後ほどリンクを貼りますので、概要だけでもご覧いただければと思います。

ワースト1位はプリウス。ハイエースを抑える

 

今回、注目すべきは常にワースト1位だったハイエースが1位ではなくなったことということのようです。そのワースト1位の座は実に7年にも及んだようです。

 

主な理由はとしては車両が結構頑丈に作られており、新興国や途上国からも人気がある車種がために狙われやすかったとも言われてます。

そして盗難被害が減った理由としては、2012年5月発売モデルから盗難防止装置であるイモビライザが全車標準装備されています。それが理由ではないかということで、盗難防止装置の効果が得られたのではないかということのようです。

 

そしてワースト1位になってしまった自動車はプリウスとなってしまいました。プリウスは人気車のひとつでもあるために盗難率も高くなってしまい、着実に『ワースト』の道へと流れて行ってしまったと思われます。
同じ人気車のひとつで『アクア』も今回ワースト4位ということですので、人気の自動車ほど盗難に遭いやすいといったところなのでしょうか。

 

文中にもあるように、バー式ハンドルロックやセンサー式警報装置、GPS追跡装置など複数の盗難防止装置を活用し自己防衛を行う必要があります。
盗難に遭わないための自助努力も必要といったところでしょうか。『人気車』と呼ばれる自動車をお持ちの方は盗難対策もお考えいただいてみてはいかがでしょうか。

 

 

車上荒らしはバッグ類、外装部品(バンパー・ドアミラー等)、タイヤ・ホイールなどの被害割合が増加

 

このランキングは車上荒らしのことについても載っております。

今年度はホイールや車内に一時的に置いておいたバッグ類等が増加する一方、カーナビの盗難が約10%以上減ったようです。

とはいえ自動車自体の盗難はもちろん、車内の携行品も盗難に遭わないためにも、やはり自助努力が必要な部分もあります。対策としては、窃盗犯に狙われにくい次のような駐車場選びが重要です。

 

文面には以下のことが書かれています。

 

  1. 明るく見通しが良い。
  2. 防犯カメラが設置され、場内に死角がない。
  3. 夜間でも明るい照明やセンサーライトが設置されている。
  4. 出入口にゲートが設置されており、関係車両以外は侵入できない

 

ちょっとした自助努力で盗難や車上荒らしを抑止することができます。新車中古車問わず、自分や企業の愛車を守るため一度対策をお考えになってはいかがでしょうか?

 

 

【参考資料】

日本損害保険協会 【第16回自動車盗難事故実態調査結果発表】

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製造業に対してのリスク対策を考える【埼玉・草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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前回、飲食業についてのリスク対策についてのブログを書いてみましたがいかがでしたでしょうか?リスク対策のヒントになっていただけたら幸いです。


引き続き今回は『製造業』についてのリスク対策です。製造業もまた特有のリスクがあるかと思います。

 

自分の保険契約での実体験をもとに、書いていこうと思います。

 異物混入のリスク

 

以前、ブログで【リコール保険】もし、リコール等で自社製造商品を回収することになったらというブログを書きました。製造工程でもし異物が混入してしまった、混入した恐れがあるといった場合、被害を最小限に抑えるために製品を自主回収をするという判断をする場合もあります。その判断をした場合も回収費用は発生しますので、老若男女問わず様々な年齢層で需要がある製品を作っている業種は、誰の手元にそのリコール対象製品を持っているのかが把握できないので、それだけでも広告費や人件費等の経費がかかることは想定しておくと不測にリスクに対応できるかと思います。

 

 

 

使用している設備がもし火災などの被害に遭ってしまったら・・・

 

火災や自然災害等で焼失や使用不可となった場合の対策はどのようにされていますでしょうか。被害状況にもよりますが、例えば火災1つをとっても、全焼に近い火災もあれば施設内や工場内の火災で済まされた火災もあり、被害も大小あります。

被害に遭われた場合、その後の対応としては設備を丸ごと買い替えることもあれば、修理をすれば修復可能な場合もあります。このあたりは保険で言えば火災保険の範疇にはなるので補償されますが、買い替えや修理を依頼するとその設備を導入する期間が長ければ長いほど製品を製造できなくなります。
代替の設備で対応可能であれば問題ないのでしょうが、もしその設備でしかできない製品が使用不可となってしまった場合、営業停止状態になってしまう場合もあります。
 

 

営業停止状態になればその分納入されなくなるため、納入先も代用できる取引先を別に考えることになるでしょう。営業再開できてまた戻ってくれば問題ないですが、代用している取引先が良ければ、特別な事情が無い限り被害のあった納入先にもどるのは難しいかと思います。
営業停止となってしまった際、従業員に支払う賃金や維持費等を支払っていく資金があるかどうか、営業停止リスクの対策も考えておく必要があります。

 

 

他にも従業員の業務上のケガいついても気をつけないといけません。製造業もさまざまな業務上リスクをかかえて業務遂行されているかと思います。
特に火災等の被害が出てしまった後の設備ストップによる営業停止は今後の経営に大きく影響を及ぼします。

 

一度被害後の営業停止による休業のリスクはお考えいただくことをお勧めします。休業損害の補償も保険で対応できるプランもありますので、併せてご検討してみてはいかがでしょうか。

お金回りの『整理』、このツールで考えてみてはいかがでしょうか?【埼玉・草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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保険代理店を当社は行っております。

 

保険は金融商品のひとつとされておりますので、お金回りの相談も時には受けたりします。ファイナンシャルプランナー(FP)の方と似たようなことも行うこともしばしばあり、場合によっては提携している会計士・税理士さんとのコラボレーションをすることで問題解決するケースもあります。

 

私ども保険代理店は保険提案をする際に保険料に回せる資金を算出するために、大まかでも月収や資産を聞く場合があります。特に生命保険を設定する際は長く住宅ローン返済と同じく長く支払っていくものですので、保険の保障と保険料を支払える額のバランスを考えないと長くはやっていけません。

 

・・・でも保険代理店の人間もアカの他人。月収を他人に伝えるのはちょっとという方に、こちらのツールを使って設計みてはいかがでしょうか?

 生命保険文化センター 『e-ライフプランニング』が一般向けに公開されました

 

 

あなたの人生を あなた自身が考える「e-ライフプランニング」

と銘打って、生命保険文化センターが一般向けに公開されました。

 

生命保険文化センター 「e-ライフプランニング」のサイトはこちら

 

生命保険に加入したことのある方ですと、もしかしたら担当の営業の方や生保レディーの方から、年収や資産状況等をいろいろ聞かれて設定されたことがある方がいらっしゃるかと思います。

その時は現状を伝えて設定したので理に叶っている保険契約をしているかと思いますが、果たしてそれがそのまま維持しているメリットはありますでしょうか?

 

例えば・・・

 

  • 転職や脱サラして独立をして年収の増減が著しくあった
  • 住宅ローンの返済が変動金利だったためにローン返済の額がその当時とかなり違ってきてしまっている
  • 産まれた子どもが予定より多くなってしまい、予定していた人数に違いが出てしまっている

 

など、必ずしも試算と一致しないことって結構出てくると思います。その都度ライフプランニングしてもらうのは面倒なことですし、お金のことは自分のプライバシーにも関わるところでもあるのでなかなか相談しにくいかと思います。

 

そのような時にこの『e-ライフプランニング』を使うことにより、対面ではなく自分でデータを入力することで、収支バランスが現時点でどのような流れになっているかがわかり、今後のライフプランに役立てることができるかと思います。

 

 

他にも生命保険にまつわるデータ集や『自分だけの夢や目標を考える』という欄に、自分のこれからやりたいことを入力し、その夢をかなえるため実際いくら必要なのかを入力できるユニークな内容もあります。

 

 

今後の生活について、お金回りのことについて相談できる人が身近にいない方はお使いになってみてはいかがでしょうか。

飲食業に対してのリスク対策を考える【埼玉・草加市の保険代理店 サンクフル・アイ】

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個人のライフスタイルにもリスクがついてしまうのと同じで、事業を営んでいる方にも事業特有のリスクがつきものだと思います。
それはもしかしたら「なんとなく危険かな?」と不確定要素ではあるけれどひた隠しにしまってしまっていることありませんか?

おかげさまで当保険代理店もさまざまな保険提案をさせていただきました。その中で自分がこれまで経験したことを踏まえ、業種別に考えないといけないリスクを書いていこうと思います。

 

今回は『飲食業』です。個人経営から全国展開・フランチャイズと、規模や収益によって従業員や店舗数も大小ありますが、その大小問わず共通して言えることもあります。
そのあたりを中心に書いていこうと思います。
※飲食の製造については後日改めて『製造業』のカテゴリーで書きます。

 飲食業特有のリスク『食中毒』

 

ヒトの口の中に入るものは、薬を投与しているのではれはそれもですが、飲食物がほとんどになりますので、この『食中毒』のリスクは飲食業特有といってもいいと思います。

ご存知の業者様もご存知かとは多いかとは思いますが、食中毒に関する補償、例えば飲食業者が出した食べ物を食べたことに対して腹痛を訴え、慰謝料等の賠償請求された場合は、飲食業者側の非と認められない場合は賠償請求を支払うことはないのですが、企業や業者が起こしたものではないという証明をするには非常に難しいとされ、ましてや訴訟となり長引けば会社ブランドにキズがついてしまい、営業再開に支障をきたす恐れも考えらえます。

 

万全の状態で業務遂行をしているとはいえ、気候や環境の変化によりリスク対策を変更せざるを得ない場合も考えられます。

 

 

 

外にある看板や建物付属品へ補償について

 

店舗を借りる、もしくは住宅を改造して住居と店舗を一緒にしてしまういわゆる『併用物件』という形にした場合、事業で行う場合も火災保険を考えなくてはいけません。
むしろ飲食業ですから火事になるリスクは普通の一般家庭と比べたら多いかと思います。

 

その火災保険のご契約の際、併せて考えていただきたいのが『外に独立して置いてある看板』と『建物付属品』に対しての補償です。

 

外にある看板についてですが、他の業種もそうですが飲食業にとってはかなり重要な『呼び込みツール』になるかと思います。
呼び込みツールになる外の看板ですが、外にあるがために自然災害やいたずらをされて破損してしまうケースもございます。そうなった場合は修理となるかと思いますが、契約形態では企業用の火災保険で対応可能となる場合があります。

同様に、店内の雰囲気づくりで取り付けた建物付属品(造作による)も、補償内容によっては火災保険での対応となります。
店舗を借りる際は火災保険の契約が必要となるケースが多いかとは思いますが、このあたりでリスクと感じている場合は火災保険の補償内容をご確認してみてはいかがでしょうか?

 

 

従業員のケガ(労働災害)について

 

従業員のケガについてですが、飲食業につきましてはアルバイトを多く雇っているということもあってか、ケガに対してはかなりシビアに考えないといけない部分ではあります。

ケガの内容は『転倒』『切れ・こすれ』『高温・低温の物に接触』の事故だけで労働災害の約3分の2を占めているそうです。

 

参考資料:労働災害の防止のためのポイント(厚生労働省)

 

転倒については5割が『滑り』3割が『つまづき』によるもので、滑りに対し約半分は水や油で床が濡れていたために起きた事故で、つまづきの部分の約7割は荷物等の障害物によるつまづきとのことです。
厚生労働省も4S(整理・整頓・清掃・清潔)活動の徹底をすることにより未然に防ぐことができると注意を促しています。

『切れ・こすれ』につきましては包丁や割れた皿、食品加工機械によるケガがほとんどで、こちらは飲食業特有の事故内容といえるでしょう。
『高温・低温の物に接触』は、調理中やフライヤー油の交換でヤケドが原因です。火を使うケースが多いので、それによる熱中症対策も心がけるよう注意を促しています。

 

ケガがそれほどひどくなければすぐには復帰できるかとは思いますが、もし大きいケガとなった場合は復帰するまでに時間がかかり就業できない状況になるかもしれません。
人員がいればとりあえずの代わりを見つけ、ケガをされた方はゆっくりと療養すれば店舗運営はなんとかなるかもしれませんが、個人経営ですと変わりはいませんので、店舗を一時閉鎖をしなくてはいけないというリスクも視野に入れないといけません。
独立開業するために多額の運転資金を借りるケースが多いとされる飲食業にとって、ケガによって借金返済の術が無くなってしまうのはかなりの痛手になります。
ケガによる資金調達リスクを感じるようであれば、保険という手も考えられるかもしれません。

 

今回は飲食業にスポットを当ててみました。飲食業は営業時間帯もバラバラですし管理もなかなか行き届かない部分があるかと思います。それは営業時間が長ければ長いほど行き届かないと思います。しかしながらそれが理由でリスク対策逃れをしてしまうと、最悪の場合は会社経営に携わる重大事故を招くことにもなりかねませんので、ぜひリスク対策を行っていただき、安全な食を提供していただければと思います。

 

※上記の保険に関する提案はもちろん、飲食に関することで支援をしてもらいたい企業様、可能な限りご相談に乗ります(当社業務提携先の企業をご紹介を致します。)
お問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

10月に火災保険10年超の契約ができなくなり、保険料も改定になります。

建物 1のサムネイル画像

火災保険が10年以上の契約が今後できなくなるのをご存知でしょうか?

 

戸建てや分譲マンションを購入する際に住宅ローンを組んで購入された方も多いかと思います。その際に一緒に長期の火災保険にご加入しているかと思います。
今はそれほど厳しくはないようですが、少し前までは住宅ローンの返済期間に合わせて火災保険を契約しないとローンが借りられないといったケースもありました。その場合は住宅ローン35年で組んだ場合は火災保険35年で契約をしていることになります。

 

それが10年までしか契約ができないといった形となります。そして火災保険の保険料も改定になります。これによる影響をまとめてみました。

保険料の基準となるものを決めている『損害保険料率算出機構』

 

損害保険料算出機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の確保を目的として当機構が設立され、会員である保険会社等から大量のデータを収集し、精度の高い統計に基づく適正な参考純率と基準料率を算出しています。
(損害保険料率算出機構:浦川理事長挨拶から一部抜粋)


加入している種目(自動車保険や火災保険等)はバラバラですが、会員数は平成26年9月1日で39社あるそうです。そして今回10年超の契約ができなくなった背景には大きく2つのことが考えられます。

 

  • ​大雪や洪水等の自然災害やマンションの排水管の老朽化や冬季凍結による水濡れ損害の支払が増加していること
  • 自然災害の将来予測に不確実な要素が増しているとの研究成果が発表されたこと

 

資料:参考純率改定のご案内(損害保険料率算出機構)

 

詳しい内容につきましては上記の資料のリンク先をご覧いただければと思いますが、確かにここ最近の火災保険の保険金請求は自然災害による損害とマンションの老朽化による水濡れ損害でのご請求が多いです。

そしてこれからもゲリラ豪雨や大雪、台風や竜巻など、予測不可能な自然災害が来ると考えると、保険料・保険金との収支バランスを考えればこのような改定がでてくるものと思われます。

 

そして気になるのは上のリンク先の資料に書いている『参考純率における改定』です。

 

 

参考純率とは

 

上記の資料のリンク先の文章を抜粋しますと『純保険料率』を算出し、参考純率として会員保険会社に提供していますと記載されています。
支払っている保険料は、保険会社が保険金の支払いに充てる『純保険料率』と保険会社が保険事業を営むために必要な事務費等に充てられる『付加保険料率』を足したものが『保険料率』となり、この料率で保険料が各保険会社の保険料が決まります。

その純保険料率が変わるため保険料も変更になるというわけです。その純保険料率の参考純率が平均で3.5%引きあがるということのようです。
こちらも詳しいことは上記の資料リンク先をご覧いただければと思いますが、特にマンション構造と呼ばれるM構造の引き上げ率が目立つようです。
しかしながら構造によっては引き下がる地域もあるようですので、その点ではあまり関係が無い地域もあるのかもしれません。

あくまで参考純率という言葉もあって、各社必ずこの料率が引きあがるわけではありません。ただ実際の損害や様々なデータをもとにして作成された参考純率ですので、この引き上げ率に伴った保険料になるのではないかと思います。今年火災保険の保険料改定があるかもしれないという認識はお持ちになっていてもいいかと思います。

 

家計を圧迫するかもしれない火災保険の参考純率引き上げ、保険料の改定につきましては一度契約をしている保険代理店にご相談するとよいでしょう。タイミングが早いとまだ試算ができなく次回更新時の保険料がわからない場合があります。ご相談の際はその点もふまえて行っていただくことをお勧めします。

 

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