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【自動車保険】こんなにも違う『当て逃げ』と『いたずら』

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とある保険会社で今回、等級に関しての適用誤りがありました。

 

 


概要を書きますと、事故をして通常適用しなくてはならない等級を誤ってそれ以上に下げてしまい、結果保険料を多く支払っていたということでした。

 

 

 

そこで今回は筆者もお客様を通じて実際起きた事案をもとに、今回の題目にもあるような違いを書いていこうと思います。今回の適用誤りにも多少関わってくる部分もございます。

 

 

 

このことを知っているのと知らないのでは今後の保険料の支払いに大きく影響が出ますので、ぜひご覧いただければと思います。

 

 

 『当て逃げ』や『いたずら』を補償する自動車保険は車両に関しての補償です。「車両保険」という名前でご理解されている方も多いと思います。

題目にあるように『当て逃げ』と『いたずら』、パッと見て違いは一目瞭然の部分がございますが、簡単に書くとこのようなことになります。

 

  • 当て逃げ・・・停車中の車両に走行中の車両が衝突、そのまま走行中の車両は逃走してしまって対物の請求ができず車両保険を使う
  • いたずら・・・所有している車両に落書きやキズを付けられて修理をするため車両保険を使う

 

と、いうことで車両保険を使うといった形となります。

 

実際保険を使うと等級はいくら下がるの?

 

保険を使うと次回の更新時に等級が下がるのはなんとなくお分かりかと思いますが、実際使うとどのようになるかは以下の通りです。

 

  • 当て逃げ・・・3等級ダウン(←基本、車庫入れ失敗やガードレール等に衝突して車両保険を適用させる『一般条件』のプラン選択が必要)
  • いたずら・・・1等級ダウン(契約時期・内容では等級据え置きで次回の更新は等級のアップもダウンもない契約もありますが、徐々になくなりつつあります。)

 

といった流れになります。ここ最近の等級は同じ等級でも事故を起こした方と事故を起こさなかった方と差が出る場合がほとんどの契約をとるスタイルを保険会社は取り、その期間が当て逃げですと3年間、いたずらですと1年間割増になることがあります。
(等級が高い人ほど割増になるケースは高いです。)

 

 

『当て逃げ』と『いたずら』はここまで差が出ます。
そして実際あったお客様のケースですが、実際は『いたずら』なのに『当て逃げ』という判断で1等級ダウンが3等級ダウンにさせられそうになるケースもあるようで、保険会社の損害担当でも一時的な判定が難しいところもあるようです。
明らかに違うということが立証できるようであれば、保険会社の損害担当の方の判定を鵜呑みにせず交渉することも時には必要かと思います。
(結果的には損傷箇所や映像化されて証拠が残っていれば当て逃げかいたずらかはわかります。当て逃げも場合もすぐに衝突した相手が名乗り出れば相手側の自動車保険で賠償が可能なケースもあります。)

 

 

年末年始、いろいろな地方からドライブをされる方多いと思います。ベテランドライバーもいれは、日常レンタカーしか運転しないという方や初心者の方もいらっしゃいます。
もし駐車している自分の自動車が当て逃げかいたずらに遭ってしまったら、契約している保険会社や保険代理店の事故報告にそのことを意識して報告するといいかもしれません。

 

快適なドライブをして、年末年始のいい思い出を残していただければと思います。

 

 

※『当て逃げ』を補償する場合は上記にも書きましたが車庫入れ失敗など、俗にいう『自爆』を補償する車両保険に加入していないと車両保険は適用になりません。
当て逃げについて保険を考えたい方、当社より提案したい保険の『形』がございます。ご興味あるかたはお問い合わせフォームからご連絡下さい!

 

 

 

 

ドライブレコーダー、付けてみませんか?

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そろそろ年末年始ですね。年末年始の予定はお済でしょうか?

 

今年の年末年始、故郷へ帰省したりどこかへ旅行に行く手段として自動車を使う方も多いかと思います。
自動車の点検や事前準備はもうお済ですか?

 

 

自動車保険の代理店でもあります当社から、自分を身を守る準備と致しまして『ドライブレコーダーの搭載』をご紹介致します。

ドライブレコーダーを搭載することによって様々な効果が得られます。

 

 

そのメリットをご紹介致します。
(別にドライブレコーダーの業者の回し者ではございません・・・ですが試してみて推奨したいと思うドライブレコーダーは一応はございますので、詳しくお聞きしたい方はお気軽にご連絡下さい!

ドライブレコーダーを搭載した場合のメリットをあげますと、以下のような効果が得られます。

  1. 記録として残る
  2. 音声が残る
  3. 室内が撮影できる
  4. 事故をした場所がGPSを使って把握ができる

などがあげられます。2~4につきましては機能が搭載されていない場合もありますが、順番にどのような効果が得られるか、書いてみようと思います。

 

 

【記録として残る】

これがなければドライブレコーダーを意味を成し得ません。記録として残すことにより、目で見ることができますのでどちらが真実を言っているのかがわかるひとつの大きな材料となります。

 

 

【音声が残る】

映像に収まっていれば問題ないですが、場合によっては映像に映っていないところで何かトラブルになっている可能性があります。その場合、音声が拾えれば言った言わないのトラブルから身を守れるかもしれません。

 

 

【室内が撮影できる】

室内でトラブルに巻き込まれる、例えば車上荒らしや車内に強盗が入った場合や、企業でバスを使用している場合での防犯としての機能や従業員がお客様に対してのサービス向上としてのデータ採取として効果が得られます。ただし、企業がそのような形で使う場合は撮影している旨の告知を乗客すべてが分かるようにしておくとプライバシー問題としてのトラブルには巻き込まれにくいと思います。

 

 

【事故をした場所がGPSを使って把握ができる】

緯度・経度を把握して事故の数秒前にどのように走行していたかがわかります。事故報告を保険会社の損害担当者や企業の車両管理担当者の方へ連絡する時に効果を発揮します。

 

 

その他、ecoドライブ機能等さまざまな機能を搭載したドライブレコーダーですが、では実際にどのように映るのか。
車両のレッカー搬送等で知られているJAFがまとめた映像集がありますので、そちらをご覧下さい。

 

JAFセーフティシアターのサイトはこちら
※事故寸前の映像集が多く衝撃的な映像ばかりです。動画には投稿もできるようで少々中傷的なコメントもありますので、閲覧はお気をつけてご覧下さい。

 

 

事故はあってはいけません。しかしどうしても事故を起こしてしまった場合、相手側からいいがかりを言われてしまった場合や、相手の乗車人数が大人数で自分が1人の場合、人数が多いことをいいことにもみ消しをしようとして相手から脅された場合、記録に残しておけばそれが証拠として十分効果があると思います。

 

 

是非ドライブレコーダーの搭載、まだの方はご検討してみてはいかがでしょうか。

どこに頼る?生命保険の加入場所のメリット・デメリット

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前回のブログで生命保険加入者がどこから入られているかの統計についてお伝え致しました。

 

今回は、加入する場所についてもメリット・デメリットを書いていこうと思います。


この手の記事はさまざまなところで書かれていますので、書いていることがどこかのブログの記事と似てしまう部分もございます。誹謗中傷にならない程度に持論を書いてオリジナリティーがでればと思います。

 

 

 加入場所でございますが、メインとしてはこのような形での加入される方が多いと思います。

  • 営業社員や保険代理店の営業マンから入る
  • 銀行や郵便局窓口などの窓口販売から入る
  • FPを通じて加入
  • 通販サイトから加入をする

といった形でしょうか。他にも保険ブローカーのような保険仲立人の制度を使っての加入方法もありますが、今回は触れません。

 

どの入り方をしても保険料や保障内容は同じ保険会社であれば基本変わりはございません。ただ通販サイトの場合、保障範囲や保険金設定が限定されていたり、同じ保険会社でも、例えば対面でお会いするスタイルを取る保険代理店では加入できるけど、通販サイトでは取扱いができないといった場合があります。
場合によってはネットならではの保障内容といったような優位性があるものもあるので、同じ保険会社の保険に加入する際は見比べてみるものいいかもしれません。

 

代理店には以下のいくつか性質がございます。

  • 専属代理店
  • 乗合代理店

専属代理店は1社のみを取り扱う代理店です。今の弊社がそのスタイルを取ってます。営業社員として働いている国内生保レディと呼ばれている方々も、代理店ではないですがここに分類されます。

メリットは1社専属の取り扱いなので1社に関しては経験豊富な知識を提供できますが、他社との比較をするときに別の保険会社を取り扱っている専属・乗合代理店へ行かないといけないデメリットがあります。

乗合代理店はさまざまな保険会社の保険を取り扱っています。保険契約を選べるのでいいかと思いますが、保障してもらいたい保険の選び方によっては数十社取り扱っていると謳っているにも関わらず提案されているのは2・3社程度しかない場合もあります。
あと、これはネットなどで言われていることですが、保険代理店や営業マンの営業方針で勧める保険が違ってくるのもあるようですので、乗合代理店でも違う乗合代理店・違う営業マンに同じ内容で相談してみるものいいかと思います。

筆者のところにもよくあるケースですが、乗合代理店でいろいろと調べてもらったがどれを選んでいいか結局わからず知ってる保険代理店だったから1社専属の当保険代理店で加入を決めたお客様もいらっしゃいます。

 

専属でも乗合でも、保険代理店を専業でやられているところと、自動車整備業や不動産業を営んでいる傍らで保険代理店業を行う『兼業型』とがあります。自動車整備業や不動産業ですと自動車保険や火災保険も取り扱ってますので馴染みが深いと思います。生命保険も取り扱ってるところも少数ではあるようですがございますので、お問い合わせしてみるのもいいかと思います。

 

 

メリット・デメリットをまとめましたが、一番大事なことはいかに的確な情報をお伝えできて、いかに契約者寄りの提案をしてくるかだと思います。
損害保険ですと『事故対応が迅速か』ということも保険代理店選びにはあるかと思いますが、生命保険ですと保険の利用が数十年後という場合もあるので、事故対応の部分を見るのはなかなか難しいと思います。

 

ですので契約前に保険会社や代理店選びは慎重に行わないといけません。
末筆にはなりますが、納得のいく保険契約ができることをお祈りいたします。

 

 

どこから入る?生命保険

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みなさん、生命保険はご加入していますでしょうか?

・・・と唐突に言われてもと思いますが、いろんな媒体を通じて保険に加入していると思います。

 

 

ではどのような媒体を使って加入をされているのでしょうか。

生命保険に的を絞ってのブログとなりますが、保険加入のご参考にしていただければと思います。

最初に申し上げますと、このデータは3年に一度『生命保険文化センター』が集計したデータとなっております。直近のデータが平成24年ですので、そろそろ新しいデータが出るかと思います。

 

それによると生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は全生保で90.5%だったとのことです。ちなみに前回の平成21年は90.3%とのことで、ほぼ横ばいだったのがわかります。

 

これを機関別にみるてみると・・・

  • 民間保険78.4%(同76.2%)、
  • 簡易保険21.5%(同30.9%)、
  • JA11.9%(同11.8%)、
  • 生協・全労済28.5%(同28.8%)

でした。前回と比較すると、民間保険で2.2ポイント増加しています。

ちなみに民間保険加入世帯の医療保険・医療特約の世帯加入率は92.4%とのことで、病気に関する保険に加入をされている方がたくさんいらっしゃるというのがわかります。医療保険単品や定期保険などに特約として医療保障がついていたり、病気になるリスクはすべての人が持っていることですので、医療保険に関心を持たれている方もたくさんいらっしゃるかのかなと思います。

 

そして、直近に加入した民間保険(かんぽ生命を除く)の加入経路(加入チャネル)ですが、このような形で入られているようです。

  • 「生命保険会社の営業職員」が68.2%(前回 68.1%)
  • 「通信販売」8.8%(前回 8.7%)
  • 「保険代理店の窓口や営業職員」6.9%(前回 6.4%)

と続いています。前回と比較すると「インターネットを通じて」と「銀行を通して」がそれぞれ1.6ポイント増加しているとのことで、生命保険に加入する媒体が分散化してきていると思います。

 

加入方法が多様化して随分経ちますが、生命保険会社の営業職員からの加入率が未だに圧倒的に多いのが数字として出ています。生保レディーや保険代理店の営業マンから勧められて加入をしているといった形が多いのかなと思います。

 

実際生命保険に入るにはどういった入り方があるのか・・・続きは次回のブログで。

【介護業】介護報酬と介護保険

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『来年度の改定で介護報酬が9年ぶりに減額』といった報道がされています。

 

3年に1度介護報酬を見直すことになっており、増額できていたのが今回の改定で2~3%の軸で減額になるとのことです。

 

介護サービス料に影響がでるので、質が低下したり介護スタッフの雇用が安定しない恐れもあるが、その分介護保険の支出が減り、税金や介護保険料がその分少なく済む。

 

今回は、介護報酬と介護保険の関係性について触れたいと思います。

 介護報酬とはどういったものか、厚生労働省のサイトに以下のようなことが書いてあります。

 

  • 介護報酬は、事業者が利用者(要介護者または要支援者)に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる対価として事業者に支払われるサービス費用をいう。

 

この報酬を支払う財源に介護保険が充てられています。その額は9割ではありますが、介護の程度によって金額が変わってきます。
1割を負担するような形となりますが、それ以外のサービスを受ける場合は自費負担となります。
(月々の1割負担(福祉用具購入費等一部を除く)の世帯の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。)

 

<居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額>

要支援1 49,700 円
要支援2 104,000 円
要介護1 165,800 円
要介護2 194,800 円
要介護3 267,500 円
要介護4 306,000 円
要介護5 358,300 円

※厚生労働省 サービスにかかる利用料 より抜粋

 

そして介護保険、介護保険の保険料は40歳から支払うことになります。ですので介護は40歳から受けられるのかというと確かに受けられはします。
ただし、条件があり、16項目ある特定疾病を患っている必要があります。

 

  • がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)…つまり、ガンの末期
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

相当重い病にならないとサービスの適用は難しいです。そしてこの特定疾病がの縛りがなくなるのが65歳から。保険料、40歳から払っているのに40~64歳と65歳からの差がかなり大きいです。

 

そして介護状態の定義は加齢が原因で介護状態となった場合というのも特徴です。外的要因、例えば交通事故で介護状態といったケースは対象外です。
 

介護を受けるためにはサービス料を支払う場面も多々あります。
介護保険、そしてその対価として介護報酬を得てサービス向上をしていく介護事業者。今回の報酬が減額になることでサービスを向上させつつ経費節減をこれまで以上に行っていく必要があるかと思います。

 

報酬が下がる → サービスが低下する → 離職者がさらに増える といった負のスパイラルにはならないように願いたいと思います。

【リコール保険】もし、リコール等で自社製造商品を回収することになったら

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昨今、食品に関して異物混入による自主回収が起きています。その中には皆さんが馴染みの深い商品も入っており、驚かれた方も多いかと思います。

 

今回のブログは、万が一自社製造の製品(商品)に今回のような異物混入が入っていて自主回収という流れとなってしまった際、どのような対処法を製造元(販売元)は考えなくてはいけないかを書いていこうと思います。

 

もし、リコールという形を考えないといけないかどうかの一つの判断材料としてご覧いただければと思います。

 リコールをするにあたってですが、その前にそもそもその商品自体をリコールをしなくてはいけないかどうかを検証しなくてはなりません。

 

例えば・・・

 

  • 人への危害、またはそのおそれのあるか
  • 被害拡大の可能性があるか

 

といった形です。この2つの場合ですと、人への危害やおそれが確実にないものとわかれば無理にリコールをする必要はないと思われますし、消費者からの訴えで製品(商品)を使う(食べる)前に不良品と気づいて返品交換をしたことによりそれ以外に確実に被害が拡大しないようであれば、これも無理にリコールをする必要はないかと思います。

 

しかしながらこの昨今、安全と謳っていても作業員のヒューマンエラーや衛生管理、作業ロボットの不具合等で、ちょっとのミスで被害が拡大することもあります。
1人の消費者の対応だけで終わらせてしまっていいのかどうかの判断は難しいところだと思います。

 

 

そこで考えるのが製品の製造中止か自主回収や無料修理をする、いわゆる『リコール』申請に踏み切るといった流れになると思います。
企業が各回収等実施者の行政庁に届け出をし、新聞やテレビ等の媒体を通じて自主回収や無料修理を消費者へ伝え、被害拡大の防止に努めないといけません。
二次災害以降、被害を防げなかった場合、製造物責任法上の責任に問われるばかりではなく、最悪のケースは業務過失致死傷罪等の刑事責任や損害賠償責任にも問われます。

そのこともあるので、リコールをしなくてはならない場合は早急に対応をしないといけません。信用が一時的に失墜するかもしれませんが、そのことに対して適正かつ早期対応することによって、消費者の方々も真摯に対応しているという気持ちになり、信用回復につながる可能性が高まります。

 

 

とはいっても実際の費用はどれくらいかかるものなのでしょうか。
新聞の『社告』ということで掲載した場合、記事の大きさやによって広告料が違います。
参考までに日本経済新聞社のサイトをご紹介します サイトはこちら

社告をどの新聞にどのくらいの広告記事を載せるかの判断は迷うところだと思います。
このような費用以外にコンサルティング料や弁護士費用やを補償する保険がリコール保険と呼ばれるものです。自主回収については生産物賠償責任保険(PL保険)では補償されず、リコール保険の追加補償をするかオプションで追加する必要があります。

※詳しい内容についてお聞きになりたい方はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

 

最後に、このブログを書いているものの参考資料をご紹介致します。

 

経済産業省:消費生活用製品のリコールハンドブック

この記事の中に「リコールに背を向けない企業姿勢」と記載があります。
出してしまった欠陥は仕方のないことだとは思います。しかしそれをそのままにして結果重大事故になってしまった場合の代償は大きく、最悪は企業倒産にまで追い込まれるといった可能性も、極端な話ないことではないと思います。

 

万が一起こしてしまったミスを最小限に抑えるため、対策を取る必要があります。品質管理のご担当者様がもしご覧になっていたら、リコールに背を向けない企業姿勢づくりにぜひ一度リコール対策考えてみてはいかがでしょうか。

自動車のリコール情報を調べるには

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ニュースでも取り沙汰されている『エアバック リコール問題』。このエアバックを取り入れている自動車メーカーが一部の自動車をリコール対象として、良品の交換をして原因調査を実施するとのことです。

 

あると便利な自動車、自動車が無いと日常生活や事業に支障をきたす方、結構いらっしゃると思います。自分が乗っている自動車がもしリコール対象車に乗っている場合、もしそのリコール対象となっている部分が原因で搭乗者を死傷させてしまった場合、最悪のケースは乗り続けている持ち主の方が賠償になる可能性があるとのことです。

 

 

しかし、自分が持っている自動車がリコール対象車かどうかってなかなかわからないと思います。新車ディーラーから購入をしていればDM(ダイレクトメール)で通知をするようですが、中古で買われたものがリコール対象となっているかは分かりづらいと思います。

 

 

ひとつの指標としまして、国土交通省から提供されている『自動車リコール・不具合情報』をご紹介致します。

 

 

このサイトから車名や型式(型番)を入力することでリコール情報がわかります。入力後は車体番号も確認が取れますので、所有されてます自動車の車体番号と照らし合わせてご確認していたければ自分の自動車がリコール対象になっているかどうかわかります。

 

 

ちなみに筆者である自分が乗っていた自動車の型式を入力してみたら、別のところがリコール対象でした。思い返せば確かに新車で購入したディーラーさんから連絡が来ていたことを思い出しました。もちろん修理はしていただきました。

 

 

自分(自社)が所有している自動車がリコール対象かどうかを知り未然に防ぐことによってその事故が未然に防げますので、さらに安心して自動車運転ができると思います。

 

一度所有されている自動車をこのサイトで確認してみてはいかがでしょうか?

 

 

国土交通省『自動車のリコール・不具合情報』 サイトはこちら

【医療・介護事業者向け】ノロウイルスによる二次感染を防ぐ

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寒い季節となりました。空気が感染するとともにインフルエンザも流行し、そしてノロウイルスが発生しやすくなる時期でもあります。

 

ノロウイルスとはどのようなものなのでしょうか。ちょっと前までは『お腹の風邪』『お腹のインフルエンザ』と言われていた時期がありましたが、今は『ノロウイルス』と言われ、インフルエンザ同様に学級閉鎖となる事もあります。


感染力はどれほどのものなのでしょうか。

 感染症情報センターのサイトによりますと、生牡蠣などの貝類を生で食べると発生する食中毒と言われる経口感染と言われています。そしてヒトからヒトへの感染力が強いということです。

感染経路は様々ですが、感染者の下痢や嘔吐からも感染をしますので、その処理をする際に接触や飛沫で感染をします。
その感染力はとても強力で、感染したらその感染者からの下痢や嘔吐を通じ他のヒトへ感染していきます。

 

この感染を未然に防ぐことによって、二次感染を防ぐことができます。防がなければ院内感染も最悪の場合起こり得ます。院内感染させてしまった病院や介護施設は利用者から見てみたら院内感染してしまった施設へ入院・入所することをためらってしまい、事業になにかしらの支障をきたすでしょう。
場合によっては廃業のリスクや感染させてしまった賠償責任も負うことにもなりかねません。

 

ではどうしたらいいか。感染症情報センターのサイトに詳しいことは書いてありますが、もし下痢や嘔吐物を処理するときにはマスクや手袋で防備をして飛沫感染対策をして処理をすることを勧めています。
薬剤を使って掃除方法も書いてありますが、掃除をする前に事前準備が必要ということです。

 

※くわしくはこちらのサイトをクリック (感染症情報センターのサイトへジャンプします。)

 

 

感染者が出る前の予防、そして感染者が出てしまった時の迅速な対応が事業リスクを軽減させることになります。
場合によっては賠償金や諸費用がかかるかもしれません。感染者の状態や人数によっては不測の事態となり得ます。その不測の事態に備え、医療介護事業の保険契約のご検討をお勧めします。
すでに保険契約をしていても、場合によっては保険金に免責金額(実際支払われる保険金からマイナスをされる金額)がついている契約もございますので、免責金額等でご不安な場合は保険契約の見直しが必要かと思います。適正な保険金設定・保険料設定をしていけるようアドバイスを致します。

 

 

※当保険代理店からお知らせ

保険契約以外にノロウイルス対策として効果が期待される商材をご提供可能です。ご興味ある方はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

 

 

自賠責保険の変更が必要になった場合

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自動車やバイクを誰かから譲り受けた場合や逆に車両入替等で今まで乗っていた自動車を廃車手続きをする場合、任意保険の場合ですと担当している保険会社・保険代理店が手続きを行いますが、強制保険であります自賠責保険につきましては任意保険とは違う手続きを取ります。

 

自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づいています。そのため容易に異動や解約ができないことになっております。もちろん任意保険も勝手な変更はできませんが、自賠責保険のほうが取り付ける書類が任意保険と比べて公的書類の提出が多いです。

 

 

この手続きは保険会社の営業店で直接来店していただき手続きをとります。
保険代理店でもできないわけではないですが、結果的に保険代理店も保険会社へ出向いて手続きの代行をする形となりますので手間が生じます。

解約は解約保険料支払いの兼ね合いで、代理店ではできないので保険会社の営業店に出向く必要があります。
お手数ですが保険会社の営業店までお願い致します。

解約についての条件はこちらのサイトで確認をして下さい。

解約で多いパターンですと・・・

  • 登録自動車について、抹消登録(永久抹消登録、輸出抹消仮登録、一時抹消登録)を受けた場合
  • 軽自動車または二輪の小型自動車について、使用を廃止し、車両番号標を運輸支局長等または軽自動車検査協会に提出した場合
  • 小型特殊自動車または原動機付自転車について、使用を廃止した場合

が該当するのではないでしょうか。

 

 

車両入替による変更や住所変更についての必要書類につきましては実際自賠責保険を契約をしている保険会社へお問い合わせ下さい。
その際、廃車済みもしくは住所変更前の自賠責保険証券は保管願います。

※原動機付自転車・検査対象外軽自動車・締約国登録自動車については保険標章(ステッカー)も悪用防止の観点から回収となっております。

 

自賠責保険の車両入替や解約をすることによって、車両入替の場合は同じ車種(例 : 原付→原付 等)であれば新しく買った自動車やバイクに新たに自賠責保険を付けなくてもすでに支払った保険料でそのまま満期まで補償期間は残りますし、解約につきましては場合によっては返還保険料が発生します。
車両入替ですが、自動車につきましては車検の兼ね合いもあるので難しいかもしれませんが、車検が必要ないバイクや原付は恩恵を受けられる可能性があります。

 

もし最寄りの営業店が分からない場合は保険会社のカスタマーセンターが保険代理店までご連絡下さい。

生命保険に入ると受けられるサービスについて

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このブログをご覧になられている方は、もしかしたら何かしらの生命保険に加入している方も多いかと思います。

 

その生命保険、加入しているだけで満足はしていないでしょうか?
本日は今ご加入中のその保険、加入していると受けられるかもしれないサービスのご紹介です。

 

(詳しいサービスに関しましてはにつきましてはご加入中・加入予定の保険会社によって違いますので保険会社・保険代理店にお問い合わせ下さい。)

 ※お悩み相談コールサービス 関連

フリーダイヤルで聞くことができるお悩みサービスです。医療機関を緊急で調べたい時や医療や介護に関してのお悩み相談をお電話で聞くことのできるサービスです。
近くに医療機関が見当たらない場合や、がんについての情報を教えてほしい場合は使えるサービスかと思います。

 

 

※優待サービス 関連

レジャーへ行く時や人間ドックを受ける時などに使える優待サービスです。関連施設や保険会社提携病院等で人間ドックを受診する際に、場合によっては割引が利いてお得になる場合があります。

 

ちなみに、筆者も実際に人間ドックの優待サービスが付いている保険に加入中ですので、優待サービスを使って人間ドックを受けた結果、大腸にポリープが見つかったという異常事態に陥りました。それ以来このサービスを使って毎年人間ドックを受けてます。

 

 

※ポイント 関連

 

加入保険料に応じて付与されたポイントを使ってカタログから賞品を選んで交換をするサービスです。

 

 

ほんの一例ですが加入をするといろいろと特典が受けられるようです。
損害保険も同様に受けられることが可能です。メジャーなところでいうと、自動車保険に加入すると受けられるロードサービスがそれに該当します。
 

保険会社の中には保険料をクレジットカード払いでできる保険会社もございます。クレジットカード払いにすればクレジットカードのポイントが
ここにつきましてもクレジットカー払いができない保険会社もあるようですので、保険会社・保険代理店へお問い合わせ下さい。
月払いや年払い、1回の保険料引き落とし金額でもできる場合とできない場合があるようですので、ここにつきましてもご確認下さい。

 

 

加入している保険のサービス、うまく使っていただけたらと思います。

 

 

 

 

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