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年末年始海外へ行かれる方、海外旅行保険契約はお済みですか?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

海旅

年末年始、みなさまはどのように過ごされますか?
もしかしたらこのブログをご覧いただいている方、海外旅行を計画されている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

旅行の計画は楽しいことばかり考えがちですが、万が一ケガや盗難など、何かよからぬアクシデントに巻き込まれても補償される『海外旅行保険』のご検討もしてみてください。

 

 

当保険代理店ホームページ経由をしてインターネット契約が可能となっております。
詳しくはこちら

 

海外旅行保険の概要

 

海外旅行保険はほとんどの保険会社で取扱いがありますが、主にこのような補償内容となっております。

 

 

  • 自分や家族が現地でケガや病気になってしまった場合
  • 自分や家族の持ち物の盗難・破損
  • 相手のモノを壊してしまったり相手をケガさせてしまった場合

 

 

ほぼこのような保険となってはおりますが、保険会社によって若干補償が変わる場合もありますので、詳しいことは加入したい保険会社や保険代理店にお問い合わせをするといいでしょう。

あと、保険会社によって、現地の病院と提携している場合、保険証券を提示すれば治療費の立て替えをせずキャッシュレスで治療を受けられるサービスがあるなど、様々なサービスを提供している保険会社もございます。

 

 

 

クレジットカードに付帯している海外旅行保険の注意点

 

 

海外旅行保険の話をするとよく出てくるのが「クレジットカードに海外旅行保険が自動で付帯されてるよ!」と言われるケースです。

もちろんクレジットカードに付いている海外旅行保険でも決して悪いものではありませんが、1点だけ注意をすべき点が・・・

 

 

海外旅行保険が使えるのは、海外旅行の旅行代金をそのクレジットカードで決済をした場合に使うことが可能

 

 

といった文言がクレジットカード会社の約款に書かれていないかという点です。
もしこのような文言が書かれていればそのクレジットカードで旅行代金を決済しない限り補償されません。
海外旅行保険付帯のクレジットカードで補償を受けたい場合は、その点は確認をしてみてください。

 

他にもクレジットカードに付いている海外旅行保険ではカバーできない補償も付いている場合もあります。
見比べてみるのもアリだと思いますよ!

 

 

 

いかがでしたでしょうか?旅行は楽しいものですのでイヤなことはあまり考えたくはないですが、日本では考えられないことが海外では起こり得ることもあります。
少しでいいのでリスクについて考えてみてはいかがでしょうか?

職場における『ストレス測定』してみませんか?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

職場(ストレス)

12月よりストレスチェックの義務付けがスタートしました。

 

何度かこのブログでもお伝えはしているのですが、「事業所50名以上」という条件となっており、それ以下の事業所は努力義務ということもあって、この制度の対象となっていない事業所を多いかと思います。

 

自分や働く仲間のメンタルチェックを簡易的でもいいからしてみたい・・・

 

そんなサイトが厚生労働省から出ていましたのでご紹介したいと思います。

 

5分でできる『職場のストレスセルフチェック』

 

4つのステップで合計57問の質問に答えていくものです。

 

ストレスセルフチェック 1

 

実際の質問内容をピックアップしますと・・・

 

 

 

ストレスセルフチェック 2

 

 

 

このような選択式で進めていきます。

 

 

 

2015126175541.JPG

 

 

 

かなりインパクトの強い質問内容もあります・・・

 

 

 

ストレスセルフチェック 4

 

 

 

 

 

ここ最近の人間関係も聞いてきます。ここ最近の上司とのお付き合いはどうでしたか?どうだったか思い出してクリックしてみましょう。

 

 

 

 

・・・とこのような形で答えていくと結果がでてきます。(画面やPDFで結果を見ることができます。PDFサンプルはこちらをクリック)

そしてその後にこのような画面が出てきます。

 

 

 

ストレスセルフチェック 5

 

 

このように、メンタルのセルフケアを考えてみたい方への『eランニング』や、深刻な結果が出てしまったので専門機関や医療機関に相談してみたいという方へのポータルサイトへのリンクがされておりますので、もう少しメンタルヘルスについて知りたい方は一度ご覧いただけるといいかと思います。

 

 

人は多少にかかわらず何かしらのストレスを抱えて生きているものだと思います。そのストレスの重さは人それぞれで、それほどストレスと思っていない人から重度のストレスを抱えうつ状態になられている方までいます。

 

 

チェックをすることで自分が今どんな精神状態かを見ることができます。自分は大丈夫と思っていても客観視すると結構ダメなことってあると思います。
精神的な疲れがどれだであるのかを見るために、ほんの5分で終わる簡単チェックで、一度自分や働く仲間のメンタルチェックをしてみませんか?

 

 

●『5分でできる職場のストレスチェック』こちら

●『こころの耳』サイトはこちら

 

 

 

 

 

 

団体信用生命保険(団信)ってどんな保険?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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団体信用保険ってご存知ですか?略して『団信』なんて言われていますね。

住宅ローンを組む時に銀行など金融機関からこの保険のことが出てきます。保険って聞くと万が一なにかがあった時に保障を受けるものと思いますが、具体的にどのようなものなのでしょうか?

 

これから住宅を買う方はぜひ参考にしてくださいね!

 団体信用生命保険の保障について

 

ここで、団体信用生命保険(以下:団信)の保障について書いていきます。

 

団信は一言で言うと「万が一不慮の事故や病気で大黒柱が亡くなった時の住宅ローン返済を保障するもの」です。一家の大黒柱が住宅ローン返済中に病気や事故で亡くなってしまった場合、遺された家族は住宅ローンの返済をしなくてはいけません。家庭の事情はさまざまですが住宅ローンを返済されている方が収入が1番多いものと思われます。その方がこの世から去ってしまうと収入面でかなりの打撃を受け、このままでは破たんのリスクを招く恐れがあります。

 

そうならないために住宅ローンを組む時に債務者にこの団信の契約を行います。団信はよく保険料がかからないと言われていますが、民間金融機関が契約するほとんどの団信の保険料は金利に含まれています。

 

そして団信の加入は通常加入する生命保険同様、健康状態を聞いてきます。健康状態によっては団信の加入ができないので、団信契約が必須な銀行などの住宅ローンは組めないという流れになります。
そうならないために、金利の上乗せで健康状態による引受条件が緩和される「ワイド団信」というものもあります。
さらに金利の上乗せでがんや心筋梗塞・脳卒中の三大疾病や七大疾病によって就業できず、結果ローン返済に支障が出てしまった場合でも、条件しだいで住宅ローン返済の保障を受けられる契約もありますので、詳しいことは団信の取り扱いのある金融機関にお問い合わせ下さい。

 

 

 

長期固定金利『フラット35』の団信とは

 

長期固定金利の住宅ローンがあります。商品名ですとフラット35といったものになります。この住宅ローンですがこちらも加入することにはなりますが、ここの加入はあくまで「原則」という書き方をしています。加入を勧めてはいますが、必ず入らないと住宅ローンを借りることができないわけではありません。

もちろん団信の加入がないので、万が一債務者が亡くなった時は保障されませんし、借り入れ後思い直して団信に加入をしようとしても借り入れ後は加入不可というのもあるので、慎重な対応をする必要があります。

長期固定金利の団信は、民間の変動金利で加入をする団信と違い、保険料が目で見えるような構造になってます。借入金額や年齢で団信のシュミレーションができますので、一度利用してみてもいいかと思います。

 

 

フラット35 機構団信特約料シュミレーションはこちら

 

機構団信特約の部分は、民間生命保険の保険商品で代用が利く場合があります。借入額や年齢によってはそちらの方が保険料がお得な場合もあるようです。比較するのもアリだと思います。

もちろん当保険代理店でも代用できる保険のご用意はできますので、お気軽にお問い合わせ下さい!

 

 

 

団信と民間生命保険との『違い』

 

筆者である自分も生命保険の募集人資格を持っておりますので生命保険の提案をさせていただいているのですが、みなさん様々な生命保険に加入している話を聞きます。

 

そしてこういう話をする方も中にはいます。

 

 

「住宅ローンの保険は入っているから保険は必要ないよ!」

 

 

もちろんいろいろ考えて必要ないと判断していれば何の問題もありません。実際生命保険が必要ない方も中にはいます。
しかし住宅ローンの債務者に何かあった時って、もし遺された家族がいた場合の生活費や養育費ってどうなってしまうのでしょうか?

 

債務者の貯蓄だけで遺された家族は問題なく生活できますでしょうか?

遺族年金などの公的保険は受けられるけれど、パートナーが働かなくては生活できないでしょうか?現在働いているけれどさらに働かないと生活ができないでしょうか?

そしてそのパートナーが病気になって動けなくなってしまったら生活費や養育費はどうしますか?

 

 

団信は先に説明した通り基本は加入が絶対です。ただしそれだけで十分な保険に加入したと思ってしまうのはちょっとちがうと自分は思います。

ライフプランを考え、それでも保険が必要ないのであれは加入はせず貯蓄や別の物の購入や投資をしてもいいと思います。

 

団信は住宅ローンに対する保障、保険代理店から入る民間の生命保険は住宅ローン以外で普段の生活で起きる病気やケガ、万が一のことで必要は保障を受けたい時に契約をするというような考え方を持っていただければと思います。

 

 

マイホームを持つということが少しでもリスクと思われないよう、団信はあると思っております。
基礎知識を少しでも持ってもらえたら幸いです!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引き続き、修理業者を装った詐欺に注意して下さい!【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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火災保険では風や水害でも補償される契約が可能なのは以前のブログに書きましたが、ここ数年、この火災保険で補償される風・水災の補償を悪用する悪徳業者がいるとのことです。

 

これも前にブログで書きましたが、今回、茨城のほうで起きた洪水被害でやはりこういった悪徳業者が増えてきているとのことで、地元警察も注意を呼びかけています。

 

今回は、悪徳業者と思われる傾向を書いていこうと思います。
※もちろん善意でやられる業者も多数いらっしゃいますので、一つの判断材料として見ていただけたらと思います。

 

業者に安易に契約をしない!

 

確かに保険で修理が可能かもしれませんが、契約をする前にやっておいたほうがいいことがあります。

 

今回洪水被害の多かった常総市の警察署から、このような注意喚起が出ています。

 

  • 訪問者の名前を確認し、名刺などをもらう
  • その場ですぐ契約せず、まずは見積書を作らせる
  • 家族や消費者センターなどの公的機関に相談してから契約する

 

※常総警察署から詐欺等注意のお知らせ サイトはこちら(←リンク切れの際はご容赦下さい。)

 

 

詐欺から身を守るために相手の素性や実際の修理金額の見積もりは取らせるようにしましょう。

 

 

こういった業者も注意が必要かも・・・

 

今回の洪水で実際に被害を鑑定した人から聞いた話では、地元の業者だけではなく遠方の地域から来て詐欺と思われる行為を行っていた業者もいたということです。
実際に人手が足りなく、自治体から無料で鑑定人調査などを行ってはいるようですが間に合わず数日待ってもらう事態も多かったということですが、遠く離れた業者から修理依頼をする際も同様に素性や見積書を取っておくことが大事です。

 

 

そして「火災保険を使って・・・」という話が出た時は、契約している保険会社や保険代理店と連携を取る必要がありますので、そのような提案を受けた場合は必ず連絡をして下さい。

 

 

 

火災保険で出ると思って修理業者へ契約をしたが、風・水災の原因ではなく老朽化が原因で保険金が下りず、そのため修理業者との契約を解約をした結果、違約金を払わされたといったことも実際に起きています。

 

怪しいと思ったらまずは一度消費者センターや保険会社・保険代理店へご連絡することをお勧めします。

2017年1月1日、地震保険が改定となります【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

マンション

既にニュースなどでご存じの方も多いかと思いますが、地震保険が2017年1月1日に改定となります。

 

ニュースでは保険料が全国平均で値上げという言われ方をしておりますが、このブログではどのように値上げになるのか、今回の改定でどの変更点があるのかを書いていこうと思います。

 

【参考資料】

損害保険料率算出機構
『地震保険基準料率の届出を行いました』
リンクはこちら

 地震保険の値上げは都道府県ごとで『保険料改定率』が違う

 

全国平均で5.1%の値上げということを目にするかと思いますが、今回の改定では『震源モデルの見直し』や2011年3月に起きた東北地方太平洋沖地震など、地震保険の保険金支払を踏まえた改定となっているようです。

 

ではどのような保険料改定となっているのでしょうか。大きく値上げもしくは値下げをしているところを都道府県で見ると・・・

 

【イ構造】

  • 宮城 山梨 香川 大分 宮崎 沖縄 +13.1%
  • 福島 +13.8%
  • 茨城 徳島 高知 +14.4%
  • 埼玉 +14.7%
  • 愛知 三重 和歌山 -15.3%

 

【ロ構造】

  • 福島 14.6%
  • 茨城 埼玉 徳島 高知 14.3%
  • 愛知 三重 和歌山 -11.3%

 

といった形で、すべての地域が値上げということではなく、値下げになるところもあります。値上げの要因はやはり東日本大震災や噴火のリスクが高い地域は値上げとなっているように見えます。

 

 

※イ構造・ロ構造とは建物の構造でわけており、イ構造は鉄筋・鉄骨造、ロ構造は木造です。

 

 

損害区分を細分化します

 

地震保険は現在、損害の程度によって『全損』『半損』『一部損』といった3段階に分かれております。これが2017年の1月1日に4段階に分かれます。『半損』のところが2つに分かれ『大半損』『小半損』といった形に分かれます。

 

現在は保険金設定金額の・・・

 

  • 『全損』 ・・・100%
  • 『半損』 ・・・50%
  • 『一部損』・・・5%

 

といった形ですが、これがこのようになります。

 

  • 『全損』 ・・・100%
  • 『大半損』・・・60%
  • 『小半損』・・・30%
  • 『一部損』・・・5%

 

半損で損害割合が大きいものについては『大半損』、損害割合が小さいものについては『小半損』となります。半損認定となった場合に被害が大きいものは保険金の受取額が増えますが、損害割合が小さいと今まで保険金設定金額の50%の受け取りが30%に減ってしまいます。

ここについては一長一短、といったところでしょうか。

 

 

今回は改定のひとつに東日本大震災というキーワードがあります。東日本大震災の発生地域で保険料増加の傾向にあります。

地域にっては保険料の値上げで家計に影響をもたらします。地震保険をご契約している方はその点を考慮していただけたらと思います。

 

 

 

「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」が出たそうです。【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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生命保険文化センターが、平成27年度の生命保険に関する実態調査を行いました。
これは、3年に一度、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把 握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。

 

このブログをご覧いただいている方、もしかしたらなにかしらの生命保険に加入している方はいらっしゃるかと思いますが、ではどれくらいの割合で加入しているのか・・・って知りたくはないですか?

今回はこのデータをもとにいくつかピックアップしてブログを書いていこうと思います。

世帯加入率は89.2%で、3年前と比べて減少傾向

 

今回、世帯加入率は1.3ポイント減って89.2%だったそうです。思えば自分がまだ生命保険の営業をするにあたって行った講習で、約9割近くの人が生命保険に加入をしているということを習ったことがあります。それから比べたら今回の結果で9割切った形となりました。

 

・・・このトークも9割弱という話に修正しないといけませんね(苦笑)

 

 

ここで自分が気になったのは、世帯主年齢のところです。

世帯主の平均年齢が3年前の平成24年度56.7歳から58.2歳となっており、うち65歳以上の割合は、33.3%から39.2%に上がってます。

サンプリングを取っているところの年齢も上がっているということは、もしかしたら見直した結果、更新して保険料が高騰し、続けたいけど解約してしまったといったケースも想定されます。

 

それが分かるのは、「世帯の普通死亡保険金額は2,423万円となり引き続き低下傾向がみられる。」ということで、保険金を下げての契約をしているます。3年前は2,763万円とのことだったので、保険金設定も低下しています。

世帯の年間払込保険料も40万円を切り38.5万円とこちらも低下傾向が続いています。世帯主の年齢が上がるにつれ、子供が独立しその分の保障が必要なくなったため、保障の見直しをかけ保険金・保険料も下がったのではと個人的には思っています。

 

 

直近加入目的は「医療費・入院費のため」が最も多い

 

生命保険は必要に応じて契約をしていく必要があると思います。いくつか挙げていきます。

 

  • 万が一世帯主が無くなったしまった場合
  • ケガや病気・がんになってしまった場合の治療費
  • 長期就業不能となってしまった場合の収入保障
  • 介護費用・貯蓄

 

といった内容で収まるかと思います。法人契約ですとこれに「節税対策」なんていうのも入ってくると思います。

 

 

今回の調査で、「医療費や入院費のため」が58.5%ともっとも多く、「万一のと きの家族の生活保障のため」が53.1%ということでした。
公的医療保険で使える高額療養費制度や遺族年金はあるものの、民間の保険でも保障してもらいたいという傾向は比較的強いのかなと思います。

それが顕著にでているのが、生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、『公的保障と私的保障の両 方が必要』と思っている方が85.0%で、『公的保障だけで十分』と思っている方が13.2%という形で大きく上回っているという点です。

高額療養費や遺族年金のことも知っておくことも大事ですが、対象外のところや保障が足らない部分を補うためにも民間保険の契約も必要なのではないでしょうか?

 

 

約7割弱の方が生命保険に『ほとんど知識がない』

 

今回調査では生命保険や個人年金保険に関する知識全般について確認したが、「ほとんど知識 がない」に近いとする回答が3割近く、どちらかというと「ほとんど知識がない」に近いとする 回答が4割程度となり、両者を合わせると7割近くに及ぶという結果が出ているとのことです。

 

この結果は保険を取り扱っている自分から見て多い数字だと思います。この数字をいかに減らし、わかりやすく説明し、納得いく契約をすることが、使命だと思います。

 

 

いかがでしたでしょうか?生命保険の加入状況を数字から見るとさまざまな状況の変化がわかります。
生命保険加入の判断材料としてご覧いただくのもよろしいかと思います。
 

 

 

【↓こちらの資料を参考にブログを書きました。】

「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる 資料はこちら

 

 

 

企業が考えないといけない『自然災害リスク』とは【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

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ここ最近、北関東を中心に襲った大雨や、日本から遠く離れた場所で大きな地震があり、その影響で津波が発生したりと、自然災害のリスクが出てくるようになりました。

 

これは個人でも法人でもそのリスクは考えないといけないところで、特に法人はその災害が原因で法人ならではのリスクを背負うことも考えられます。

 

ここでは企業が考えないといけないリスクを中心に書いていこうと思います。
一助となれば幸いです。

 財物損壊のリスク

 

これは個人でも考えないといけないところはありますが、法人は個人以上に考えないといけないことはたくさんあります。
それは業種によって様々だと思います。

 

例えば、製造業の場合は商品を作る『設備』や、飲食業の場合ですと、厨房で使う調理器具などの『設備』や『小物類』などです。
これらが「大雨で床上浸水した」などの自然災害を起こした時に損壊してしまったら、営業ができなくなります。それらを修復したり買い直したりするのは資金が必要となります。その資金も十分考慮する必要があります。

 

そして実際販売する商品や製品も同様に、自然災害が起きた時に無事ではないと感じた時はリスクが低いところへ保管場所を移動するなどの対策は必要だと思います。

 

 

 

「うちは商品販売ではなくサービスを売っているから、そのようなリスクは考えられない」

 

 

と思う人もいるかと思います。例えばそこで備品として使用しているパソコンはどうでしょうか?インターネットが無いとサービスが提供できないといった方でも、電子機器を使用しているといったケースもあります。運送業であれば運搬で使っている自動車やバイク・・・のように、何かしらモノを使って営業をしている方、多いと思います。

 

 

といったことで、企業が考えないといけないリスクは多々あります。

 

 

復旧に備えて・・・

 

壊れてしまったものはそのままにしておかないのは個人でも一緒ですが、企業は壊れたものを復旧させる間に考えないといけないリスクがあります。

 

 

それは、休業リスクです。

 

 

休業リスクとは、復旧までの間工場や店舗・事務所などを閉鎖し、その結果売上が無くなり損失が発生するリスクです。「逸失利益リスク」とも言われます。

交通事故に遭い後遺障害になった場合、健常者であれば稼げたであろう給与が、後遺障害を患った為に体が動かせなくなり給与が下がったり退職を余儀なくされ、稼げなくなってしまった時に起こるのが逸失利益です。

 

自分はまだまだできると思って意欲はあるけれど、自然災害などの外的要因で利益が出せないのは本当にやるせない気持ちになります。そういった場合の休業した時の逸失利益リスクはお考えでしょうか?

 

休業リスクは財物損壊リスクと違い、壊れていなくても休業を余儀なくされる場合があります。例えば、近くで川の氾濫して自分の勤務先が財物損壊がなくても、避難勧告が出ていて勤務先に行くことができないケースや、自分の勤務先がいわゆる「袋小路」のところにあり、近くの建物が倒壊したり樹木が倒木して先へ進めなく結果的に勤務先へたどり着けないといったケースも該当します。

 

 

そして休業のリスクは復旧後にも起こり得ます・・・

 

 

 

 

復旧は早期完了を目指す

 

復旧後、営業も無事にでき、逸失利益分取り戻そうと誰もが思います。しかし、今まで取引をしていたところは全部戻ってきますでしょうか?
時間はどんな人でも同じ時間を過ごします。自分の会社が災害で復旧作業をしていても、災害の無かった地域では普通に営業を行っています。お得意様がいるところから注文が来ても復旧作業で納品が間に合わない場合、そのお得意様も復旧完了まで待っていられない場合は他のところを探すことも検討するでしょう。そのお得意様も他のお客様から納期を迫られていたらなおのこと悠長になってはいられないと思います。

 

 

そうならないためにも復旧は早期完了を目指す必要があるのです。そのためにもリスクの分散化として自然災害が比較的低いと思われる地域に移転、もしくは支店などを作ることをする必要もあるかと思います。

企業によっては災害時より復旧時の方がリスクと感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

 

 

企業がかかえる自然災害リスクはこのようにさまざまあり、それは業種によってさまざまです。そして早期復旧をしないと後に顧客を逃がしてしまうことにもなりかねない重要なリスクとも言えます。

 

一度自然災害に対するリスク、考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

雨・風の建物・家財の補償を考える【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

家

ゲリラ豪雨や台風など、今年も荒れた天候になっています。最近ですと茨城・栃木などで記録的な大雨により川が氾濫して大洪水となった地域もありました。

 

今回の大雨で被害に遭われた方、もしご覧になっていましたら心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い再建をお祈り致します。

避難経路や避難後の対策を考えてはみなさんお考えではあるかと思いますが、自宅の建物や家財道具の火災保険はどうなっていますでしょうか?

 

今回は火災保険の雨や風による補償について書いていこうと思います。

 火事以外でも補償される『火災保険』

 

「火災保険って火事になった時にしか出ないんじゃないの?」と思われがちですが、実は火事以外でも契約内容によっては補償されます。火事の分類の中には、

 

  • 落雷
  • 破裂
  • 爆発

 

といった内容が一つのカテゴリーとなります。ケースとしては「落雷によってインターホンが壊れた」というような内容が該当してきます。

 

 

火災保険は他にもカテゴリーがあり、代表的なものでいうと

 

  • 台風や竜巻などの風損害や雹(ヒョウ)や雪の重みでの損壊(以下:風災)
  • 床上浸水や床下浸水、土砂災害ででの損害(以下:水災)
  • 盗難や騒じょう、飛行物の落下によって壊された損害や雨漏りなどの水濡れ損害
  • 上記のカテゴリーに該当しない場合で、原因が古くなって壊れたために起きたものではない場合

 

といったカテゴリーわけになります。各保険会社補償がバラバラですので、だいたい5~6個程度のカテゴリー分けとなります。

火災保険は契約内容しだいでは様々な天災にも補償をしてくれる保険です。そのため、現在のお住まいにあった補償内容にしないと役に立たない火災保険となってしまいます。

 

例えば、台風や雪が多く、その影響で建物が壊れた時の補償を考えたい時は風災の補償を考え、近くに川があり氾濫した場合に床上・床下浸水する恐れのある場合は、水災の補償を考えるとよろしいかと思います。

 


逆に例えば近くに川が無く、自治台で調べても氾濫する可能性が極めて低い地域に住んでいる場合は、もしかしたら水災の補償は必要ないかと思いますので、あえてその補償を入れない契約もありかと思います。

 

 

災害は無い方がいいですが、もし万が一天災に自宅が巻き込まれても補償されるような火災保険契約にしておきましょう。
併せて、家財道具の補償も一緒に考えておきましょう。床上浸水した・川が氾濫し建物が流されたといった場合、家財道具も無事ではないことがほとんどですので、家財道具の買い替え費用を確保するためにも火災保険の家財道具部分も考えてきましょう。

 

 

 

もしも自動車事故を起こしてしまったら・・・【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

高速道路

今回は『もし自動車事故を起こしてしまったら』というタイトルでブログを書いていこうと思います。

事故は突然起きます。自分が起こしていなくても、見知らぬ自動車から事故をもらってしまうことも場合によってはあります。

 

もし相手(被・加害者)がいた場合を想定して、とりあえず『やらなくてはいけないこと』『やらないほうがいいこと』を書いていこうと思います。

あまり考えたくないとは思いますが、もし事故が起きてしまった場合、少しでも円滑に対応できるよう、頭の片隅に入れていただけると幸いです。

 

まずは『人命救助』を!

 

自分が被害者でも加害者でも、相手側の安否は気になるところ。たとえ相手側が完全に悪い事故でも相手が重傷であれば対応をしてあげないといけません。
自分のケガの程度にもよりますし、事故を起きてしまい焦る気持ちになるがちですが、まずは人命救助に努めてください。

 

場合によっては自分の方が重傷で、脳震盪を起こしていたり、その時は問題なかったけれど2・3日後にむちうち症になるケースもありますので、あまり無茶な動きは避け、第三者の方がいたら事情を話し一緒に人命救助を手伝ってもらうといいかと思います。

 

 

事故車を安全な場所へ・・・そして警察へ連絡

 

人命救助が終わった、もしくはその必要が無い場合は、事故車を安全な場所へと動かす必要があります。

 

よく現場保存ということで事故車を事故当時のままで置いておくことがありますが、場合によってはその事故車のせいで事故渋滞や二次事故が起こるケースがあります。
そういったケースが想定される場合は事故車を安全な場所へ退避させることが必要になってきます。しかしながら安全な場所へ移動させると実際事故をした場所と異なるので相手に言い逃れや真実とは違う話をされてしまうのでは?と思われるかと思います。

 

 

警察に連絡をする際に、もしできることなら以下のことをやっておくといいかと思います。

 

 

  • 事故を目撃している第三者の方がいるかどうかを把握し、その方にもできる限り協力してもらう
  • 事故現場をスマートフォンなどのカメラで撮影をしておく

 

どちらもできる限りにはなりますが、特に『記録』として残るカメラ撮影は証拠物件にはなります。搭載している方はドライブレコーダーのデータも、事故の動画が録れていれば証拠になります。

保険会社によっては、どこの写真を撮ればいいかナビゲートをするスマートフォンアプリがありますので、そのような機能がある保険会社に契約しているようであればアプリを事前にダウンロードしてみるといいかと思います。

 

 

警察に連絡を入れ事情聴取をされている時は、自分が主張すべきところは主張しましょう。仮に通らないと思うような内容でも話していきましょう。
場合によっては過失割合の部分でその主張で左右されることもあります。

 

 

 

保険会社(保険代理店)への連絡

 

警察の事情聴取が終わり一段落をすると相手側の自動車の修理費や治療費、自分の自動車の修理費や治療費を保険会社へ請求する連絡を入れることになると思います。

 

 

ここで、保険会社・保険代理店へ事故報告をする時に把握をしておくといい内容を書いていきます。

 

 

  • 事故現場の住所(●●交差点名などの地名や●●ビル付近など建物の名称でも可)
  • 相手側の氏名・住所・連絡先
  • 事故担当をした所轄の警察署・担当者
  • 病院名(自分・相手側とも、ケガで治療をする場合)
  • 修理工場名(自分・相手側とも、自動車を修理する場合)

 

その他、事故状況を出来る限り鮮明にお伝えいただいて、警察に伝えたことと同じように自己主張をしましょう。そして事故後気がついたことは報告後でも結構ですので連絡を入れましょう。「ダメ元」でも言っておくともしかしたらその主張は通るかもしれません。

 

もちろん真実を曲げるような内容は伝えてはいけません。事故状況ではその主張はありえないことを言ってしまっては事故の解決に影響が出ます。
そして保険を使う場合は相手側と示談を進めることはお勧めできません。法外な示談金を請求されるケースがありますので、一度契約している保険会社・保険代理店と打ち合わせをすることをお勧めします。

 

 

以上が事故を起こしてしまった時のおおまかな対処方法です。
まずは人命救助を必要であれば最優先で行い、警察・保険会社への報告、適宜事故車を修理工場へ搬送をするといった流れになるかと思います。

 

 

事故は頻繁に起こすものではないため、事故を起こすことは想定外なことで焦るかと思います。
冷静な対応が迅速な人命救助・警察や保険会社への報告につながり、円滑に事故が解決するきっかけになります。

 

 

冒頭にも書きましたが、このことが頭の片隅にでも入れていただければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

介護費用の負担軽減に向けて資産を『圧縮』してみませんか?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

介護 1

8月より、公的介護保険が改定になったことをブログに書きました。
内容を見ていると負担増となっている部分も多く、介護サービスを利用している方の中には家計を圧迫してしまう方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、生命保険を利用することによってその負担を軽減できることをご存知でしょうか?

 

今回は、具体的に生命保険を利用することによってどのように軽減nできるのかを書いていこうと思います。

 特定入所者介護サービス費について

 

今回、この生命保険の資産圧縮プランを使うにあたってどの部分を抑えるのかを把握しないといけません。

 

対象となるのは『特定入所者介護サービス費』です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事代や居住費などが該当します。

 

 

特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事代や居住費は、 介護保険の給付対象とならず全額自己負担です。ただし住民税非課税世帯など所得が低い場合は、負担が一定額以上になると「補足給付(特定入所者介護サービス費)」が支給されていました。

 

 

それが、以下の要件をどれだけ満たすかによって、負担額が増えてきます。

 

 

  1. 本人の世帯全員が市町村民税非課税
  2. 本人の配偶者が市町村民税非課税者(別世帯の場合も含む
  3. 本人の預貯金等の資産が1,000万円以下(夫婦で2,000万円以下)

 

ではどのようになるか。当社があります埼玉県草加市の例を取ってみます。(草加市役所ホームページより抜粋)

 

 

対象者

利用者負担区分

居住費

食費

多床室
(相部屋)

従来型個室(注2)

ユニット型準個室

ユニット型個室

(1)特養等

(2)老健・療養等

生活保護受給者

第1段階

0円

(0円)

320円

(1万円)

490円

(1万5000円)

490円

(1万5000円)

820円

(2万5000円)

300円

(1万円)

 上記3条件を全て満たす人

老齢福祉年金受給者

課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

第2段階

370円

(1万2千円)

420円

(1万3000円)

490円

(1万5000円)

490円

(1万5000円)

820円

(2万5000円)

390円

(1万2000円)

利用者負担第1・2段階以外の人

第3段階

370円

(1万2千円)

820円

(2万5000円)

1310円

(4万円)

1310円

(4万円)

1310円

(4万円)

650円

(2万円)

上記以外の人(基準費用額)

第4段階

840円

(2万6千円)

1150円

(3万5000円)

1640円

(5万円)

1640円

(5万円)

1970円

(6万円)

1380円

(4万2000円)

(注1)表示している金額は日額、( )内は月額概数

(注2)従来型個室の場合は表に示されている金額の他に特別な室料として別途費用がかかる場合があります。

 

 

 

いかがでしょうか?この3条件をすべて満たすか満たさないかで月々約1~2万も違います。生活保護受給者と比べるとそれ以上違います。
(詳しくはお住まいの各市区役所のホームページをご確認下さい。)

 

3条件のうち、1・2はクリアできても資産を多く持たれている方ですとそれだけでここでいう『上記以外の人』となってしまいます。ここを資産圧縮をしよう試みてみませんかというわけです。

 

 

 

なぜ、生命保険で資産圧縮?

 

ここでタイトルに書きました生命保険で資産の圧縮をするのかというと、『資産』の項目のなかに生命保険が該当していないからです。

 

 

具体的に資産にあたるものは何なのかを見ていきます。

 

  • 預貯金(普通・定期)
  • 有価証券(株式・国債・地方債・社債等)
  • 金・銀など時価評価額が容易に把握できる貴金属
  • 投資信託
  • タンス貯金(現金)

 

が対象となっています。タンス預金は自己申告でということで構わないと某自治体のホームページが書いてありましたが、タンス預金まで申告しないといけないのは、確かに資産ではあるかと思いますが驚きですね。

 

 

今度は逆に資産にあたらないものを見ていきます。

 

 

  • 生命保険、個人年金、養老年金、学資保険等
  • 自動車
  • 腕時計・宝石等時価評価額の把握が困難な貴金属
  • 絵画・骨董品
  • 家財

 

などです。一番上の生命保険・個人年金・養老年金・学資保険は民間の生命保険の部分となりますので、生命保険がいかに資産圧縮に適しているかが分かります。

 

他にも資産圧縮をさせる方法はたくさんありますが、万が一の介護費用の捻出に備え、生命保険の加入を検討するのもよろしいかと思います。体の状態が健康で現在介護状態でなければ、年齢による保険料増がありますが比較的入りやすいかと思います。

 

 

具体的には・・・

 

  • 高年齢になり、介護になった場合に保障を受けられる保険(民間の介護終身保険)
  • 資産を一時的に圧縮させるために、保険料を一時払できる保険(一時払終身保険など)
  • 解約返戻金が発生し、解約するタイミングでは保険料の総支払額より返戻金の戻りが大きくなる保険(終身保険など)

 

が適しているかと思います。もちろん他の方法もあります。

 

 

 

いかがでしたでしょうか?今回の公的介護保険制度の変更により、生命保険契約を利用することによって恩恵を受けられる内容が増えました。

もし詳しい内容がお聞きになりたいという場合はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

 

 

 

介護は人によっては長い年月をかける必要があります。その分少しの負担が積み重なると家計を圧迫しかねません。
人によっては随分先の話になるかもしれませんが是非一度介護のこと、考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

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