特定入所者介護サービス費について

 

今回、この生命保険の資産圧縮プランを使うにあたってどの部分を抑えるのかを把握しないといけません。

 

対象となるのは『特定入所者介護サービス費』です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事代や居住費などが該当します。

 

 

特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事代や居住費は、 介護保険の給付対象とならず全額自己負担です。ただし住民税非課税世帯など所得が低い場合は、負担が一定額以上になると「補足給付（特定入所者介護サービス費）」が支給されていました。

 

 

それが、以下の要件をどれだけ満たすかによって、負担額が増えてきます。

 

 

1. 本人の世帯全員が市町村民税非課税
2. 本人の配偶者が市町村民税非課税者（別世帯の場合も含む
3. 本人の預貯金等の資産が1，000万円以下（夫婦で2，000万円以下）

 

ではどのようになるか。当社があります埼玉県草加市の例を取ってみます。（草加市役所ホームページより抜粋）

 

 

対象者		利用者負担区分	居住費					食費
			多床室 （相部屋）	従来型個室（注2）		ユニット型準個室	ユニット型個室
				（1）特養等	（2）老健・療養等
生活保護受給者		第1段階	0円 （0円）	320円 （1万円）	490円 （1万5000円）	490円 （1万5000円）	820円 （2万5000円）	300円 （1万円）
上記3条件を全て満たす人	老齢福祉年金受給者
	課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人	第2段階	370円 （1万2千円）	420円 （1万3000円）	490円 （1万5000円）	490円 （1万5000円）	820円 （2万5000円）	390円 （1万2000円）
	利用者負担第1・2段階以外の人	第3段階	370円 （1万2千円）	820円 （2万5000円）	1310円 （4万円）	1310円 （4万円）	1310円 （4万円）	650円 （2万円）
上記以外の人（基準費用額）		第4段階	840円 （2万6千円）	1150円 （3万5000円）	1640円 （5万円）	1640円 （5万円）	1970円 （6万円）	1380円 （4万2000円）

（注1）表示している金額は日額、（ ）内は月額概数

（注2）従来型個室の場合は表に示されている金額の他に特別な室料として別途費用がかかる場合があります。

 

 

 

いかがでしょうか？この３条件をすべて満たすか満たさないかで月々約１～２万も違います。生活保護受給者と比べるとそれ以上違います。
（詳しくはお住まいの各市区役所のホームページをご確認下さい。）

 

３条件のうち、１・２はクリアできても資産を多く持たれている方ですとそれだけでここでいう『上記以外の人』となってしまいます。ここを資産圧縮をしよう試みてみませんかというわけです。

 

 

 

なぜ、生命保険で資産圧縮？

 

ここでタイトルに書きました生命保険で資産の圧縮をするのかというと、『資産』の項目のなかに生命保険が該当していないからです。

 

 

具体的に資産にあたるものは何なのかを見ていきます。

 

• 預貯金(普通・定期)
• 有価証券(株式・国債・地方債・社債等)
• 金・銀など時価評価額が容易に把握できる貴金属
• 投資信託
• タンス貯金（現金)

 

が対象となっています。タンス預金は自己申告でということで構わないと某自治体のホームページが書いてありましたが、タンス預金まで申告しないといけないのは、確かに資産ではあるかと思いますが驚きですね。

 

 

今度は逆に資産にあたらないものを見ていきます。

 

 

• 生命保険、個人年金、養老年金、学資保険等
• 自動車
• 腕時計・宝石等時価評価額の把握が困難な貴金属
• 絵画・骨董品
• 家財

 

などです。一番上の生命保険・個人年金・養老年金・学資保険は民間の生命保険の部分となりますので、生命保険がいかに資産圧縮に適しているかが分かります。

 

他にも資産圧縮をさせる方法はたくさんありますが、万が一の介護費用の捻出に備え、生命保険の加入を検討するのもよろしいかと思います。体の状態が健康で現在介護状態でなければ、年齢による保険料増がありますが比較的入りやすいかと思います。

 

 

具体的には・・・

 

• 高年齢になり、介護になった場合に保障を受けられる保険（民間の介護終身保険）
• 資産を一時的に圧縮させるために、保険料を一時払できる保険（一時払終身保険など）
• 解約返戻金が発生し、解約するタイミングでは保険料の総支払額より返戻金の戻りが大きくなる保険（終身保険など）

 

が適しているかと思います。もちろん他の方法もあります。

 

 

 

いかがでしたでしょうか？今回の公的介護保険制度の変更により、生命保険契約を利用することによって恩恵を受けられる内容が増えました。

もし詳しい内容がお聞きになりたいという場合はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

 

 

 

介護は人によっては長い年月をかける必要があります。その分少しの負担が積み重なると家計を圧迫しかねません。
人によっては随分先の話になるかもしれませんが是非一度介護のこと、考えてみてはいかがでしょうか？

 

 

 

 

 

要介護区分を確認する

 

各保険会社、保険金を受け取れる項目で要介護状態の区分で判断をする場合がほとんどですが、各保険会社バラツキがあります。区分については各自治体によりめやすとして出してはいますが、実際のところどの区分に認定されるかは自治体に申請をしないとわかりません。

 

仮にめやすとして出しているところも、もしかしたら何年か先にはめやすが変更される場合もあるかもしれません。
例えば要介護２の区分のめやすが今後改定で要介護１になる可能性も無くはないです。要介護３のめやすになってサービスの利用額が増えればいいのですが、悪くなる改定（改悪）も無くはないのかなと思います。

 

保険会社もそれに連動して保険金の支払基準を設けているところもあるのですが、今後の情勢を考えて保険会社『所定』の基準を設けている民間介護保険もあります。

これにより今後要介護認定区分のめやすが悪くなってしまった場合（めやすが要介護２だったものが要介護１に変更される）でも、所定の項目に認定された場合は保険金を受け取れる保険もあります。

 

• 要介護区分がいくつの場合で保険金を受け取れるのか
• 要介護区分に該当しなかった場合、保険会社所定の項目に当てはまれば保険金を受け取れる保険か

 

 

という点がポイントかと思います。

 

保障の期間一生涯か期限付きか

 

このブログをご覧になっている方の中には、もしかしたら介護についての保障の話を受けている方もいらっしゃるのかもしれません。

正直介護の話を聞くと先の話と思ってはいませんでしょうか？若い方は特にイメージが湧かないと思います。

 

民間の介護保険に加入されている方、どんな保障内容でしょうか？もしかしたらその介護保険、何かの終身保険に特約でなんとなくつけてはいませんか？

 

 

最近よく保険の見直しということでご用命を受けることが多々あります。本当にありがたいお話なのですが、保険証券を拝見すると介護保険が特約でついている契約を目にします。

保険料は若い時に入ったのかその特約自体は安いのですが、特約の内容を見てみると60歳までの期間までしか保障されておらず、それ以降は更新契約をうることになりますがその分年齢も加算されて保険料もかなりの割高となります。

 

 

介護保険の特約が決して悪いと言っているのではないのですが、介護になる方は60歳以降になる確率が高くなるため、60歳でもし満期となり更新が必要となる契約は見直しのポイントになるのではないでしょうか？

 

 

ですが、介護については不慮の事故の場合でも介護状態となることも考えられます。

公的介護保険は、第二号被保険者となっている方（４０歳～６４歳まで）は、介護保険を支払っているとはいえ、あくまで加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病で政令で定める特定疾病によって生じたものという名目で利用が可能となってます。

例えば交通事故によって介護状態となってしまった場合は対象外です。自動車との事故であれば自動車保険の対人賠償の補償でなんとかなるかもせれませんが、単純に転んで打ちどころが悪くケガによって介護状態となった場合は対象から外れます。

そういった場合に備えて期限付き（定期）の保険契約するのはアリかと思います。第二号被保険者の方は大半が現役で仕事をバリバリこなしている世代ですので、その稼ぎ頭の方がもし介護状態となってしまうと・・・

 

• 働けなくなった場合の収入減
• 介護に充てる費用

 

のことを考えないといけません。

介護は長い期間を要します。場合によっては一生涯見ないといけないこともございます。そうなるといくら貯蓄で賄っていくといっても限界があります。
平均寿命から考えて、高年齢者の方と比べて長く生きる第二号被保険者ですので、一生涯介護状態が続き平均寿命まで生きた場合、介護に充てる費用は相当なものとなります。

 

ですので、介護に備えて保険を考えるのであれば・・・

 

• 働いている時に万が一介護状態になった場合の保障
• 老後に備えての介護の保障

 

の２つについての保障を考えるべきだと思います。保険契約によっては２つの保険に加入することになるかとは思いますが、働き盛りの年齢までの期限付きの定期保険と、一生涯で保障を受けられる終身の保険になるかと思います。

加入年齢によって保険料がかかるかもしれませんので、どちらか一方の保障を重点的に加入するのもいいかと思います。

 

 

 

高齢化もますます進み、少子化の影響で介護サービスを利用する高齢者も増えてくるかと思います。

長生きが「リスク」と感じないよう、万が一の場合で「介護の費用」のことについても考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

重粒子線治療とは

 

早速本題に入る形となりますが、重粒子線治療とは重粒子線を活用した放射線治療です。特に炭素イオンを活用しているとのことです。

重粒子線はヘリウムイオン線より重い放射線を『重粒子線』というそうですが、炭素イオンはヘリウムイオン線より重い放射線なので重粒子線治療と呼ばれているようです。

 

その重粒子線を光の速さの約７０％に加速をして照射し、がん病巣に狙いを定めて効果的に照射します一人ひとりに合わせた照射を行うことで、脊髄などの重要な器官に影響を抑えてがんを治します。

 

そのため、直接がん病巣を取り除く外科手術と比べると、体の一部を切除する手術は部位を変形させるため機能も低下する可能性がありますが、体外から照射する重粒子線治療は切除をしないので、体への負担が少ないのも特徴です。

 

また、従来の放射線治療とも比べても副作用があまりありません。重粒子線治療では、がん病巣の形や位置（深さ）に合わせた照射ができるため、その他の正常な器官への影響を抑えます。

 

 

重粒子線治療法は、独立行政法人放射線医学総合研究所が、世界に先駆けて実運用に成功した技術です。1994年から2013年8月までの期間に7,500名以上の患者さまの治療に成功しています。

 

 

重粒子線治療は現時点では『高額』

 

がん治療にメリットがありそうに見える重粒子線治療。

実運用から２０年以上は経っていますが、がんはよく「日本人の２・３人に１人はがんに罹患する」と言われてはいますが、もしそれが事実そうであれば、この技術を受ける患者の数はもっと多くてもいいような気がします。

 

 

ではなぜこの治療が浸透していないのでしょうか。重粒子線治療は受けるとかなりの高額な費用を払わなくてはいけないという点です。費用は約３００万円かかると言われています。

 

 

そして注意すべきはこの重粒子線治療は「先進医療にかかる費用」ですので、高額療養費制度が使えないという点です。
（通常の治療と共通する保険診療部分は一定金額を超えた場合は高額療養費が利用できます。）

 

しかし、先進医療は今後公的医療保険が使えることを前提に行う技術ですので、それが実現できればもう少し需要が増えるのかもしれません。
今後術後の容体が安定し安心して治療ができるようになれれば可能のようですが、それがクリアができたとしても機材自体がかなりの高額のようですので、それを公的医療保険でまかなえるのかも今後の課題ということのようです。

 

 

あと、費用もそうですが受けられる施設や実際重粒子線治療を受けてみたいと思った時に、どのように手続きをしなくてはいけないかが分からないといったことも実例が増えない要因のようです。

 

 

先進医療の費用を保障する保険とは

 

先に触れましたとおり、先進医療の費用については高額療養費制度は利用できません。もしこのような費用の保障してもらいたい場合は、私的保険（民間保険）の先進医療を受けた時に対しての保障をつけるのが効果的かと思います。

よく生命保険会社が販売している生命保険や医療保険、がん保険などの特約で加入するタイプです。保険会社によって保障金額や内容はバラバラですが、月々１００円代から下は数十円の保険料で加入ができますので、新規で生命保険加入されるかたや既に入られている方でもまだ加入していないようであれば、検討してみてもよろしいかと思います。

 

 

冒頭に触れました某ニュース番組で言っていた保険内容は上記のようなタイプでの加入となります。

先進医療についての考え方はインターネット上で様々な意見がありますが、先進医療の費用についての考え方をご理解いただいたうえで、月１００円前後の保険料を支払ってまで保障してもらいたいかお考えになっていただければと思います。

 

 

 

 

 

 

 

保障期間は『定期』か『終身』か

 

会社から入る生命保険は、普通に個人で入る生命保険同様、保障期間が一生涯続く『終身』と１０年間保障や６０歳まで保障等の『定期』に分かれます。

定期や終身はそれぞれメリットデメリットがあります。

 

• 【定期】・・・若いうちは高額保障でも保険料は比較的安めだが、年齢を重ね更新をするたび、同じ保障内容で更新した場合は保険料が上がっていく。最終的に更新できない年齢に達したらそこで保障は終了。

• 【終身】・・・定期と比べると最初から保険料が割高だが、保障の上乗せをしない限り保険料の支払が一定。契約時期によっては終身のほうが定期より安い保険料になる場合もある。

 

といった形です。

 

グラフ化すると以下のような形となります。

最初のうちは保険料は安く済む『定期』も、最終的には終身より高い保険料になり途中で終了してしまいます。終身保険も最初の保険料は定期と比べ割高ですが保障が一生涯続きます。
契約する年齢によっては必ずしもこのような図にはならない場合がありますので、詳しくはご担当者に聞いてみることをお勧めします。

 

 

定年や自主都合で退社した場合のことを考える

 

社会人になりその会社にいたいと思っても、定年や何らかの自主都合などで必ず退職をします。退職をした際、現在加入している生命保険がそのまま引き継げるのかは契約担当者に確認を取りましょう。
 

これは過去に自分が担当したお客様で実際に契約されていた一例です。

• 定年や自主都合で退職されたらそこで保障は終了
• 定年で退職した場合、加入している保険を会社の契約から個人契約に変わって保険料を支払う。
• 保障が定期だが、一時金として納めれば終身や保障延長が可能

などといったケースが見受けられました。

 

よく「会社で契約しているから保険なんて必要ない！」とおっしゃられるかたもいらっしゃいますが、退職で会社を離れた場合の保険契約について理解されていない方は多いです。
会社を離れたら生命保険の保障がまったく無くなってしまった・・・なんてことのないように、自分が会社で入っている保険内容は確認すべきです。

 

あと、定年による退職で、会社でかけていた契約を個人として変更をしたとしても、昔からずっと入っている保険を更新契約していたり、終身の契約でもかなり昔の保障になっているため、今ではあたりまえのように保障される保険になっていない場合もあります。

 

 

退職で保障がなくなる前に、『別枠』で個人契約をすることを考える

 

ここまで会社経由で入った生命保険について書いていきましたが、少々デメリットの感が強いような書き方をしてしまった気がします。
しかし団体で加入した場合の保険料割引も魅力ですし、若いうちはいいかもしれません。死亡保障や医療保険がセットになっているものでも比較的安く加入できますのでいいかとは思います。

 

しかしそれが年齢を重ねると同じ保障ですと保険料が上がったり、定年の退職時に保障を持って退職できない契約の場合は、保障が全くなくなってしまいます。
保障が全くなくなることが分かっても、定年の退職になると、民間の生命保険でなんとかしようとしても毎月の保険料の高さに驚き、支払が厳しく断念するといったケースもあります。

 

そうならないためにも、まずは会社経由で入っている保険の内容や期間、退職時の契約の取り扱いを把握する必要があります。
もし退職時に保障されない、もしくは保障が減額される・保険料が跳ね上がるといった形でデメリットがでるようであれば、会社経由で入る保険とは別に、少額、または会社経由で入っている保険内容と似たタイプの生命保険には入っておくとよろしいかと思います。

そうすることにより、保障が仮に無くなったとしても、別の生命保険に加入しているため、保障が完全に無くなることもありません。
ただし定期の契約など、契約の仕方によっては保障がなくなる場合もありますので、詳しくは保険の代理店や営業担当の方に聞くといいです。

 

 

会社経由で入る保険の募集が始まったら、加入しようとしている保険の内容は必ず把握しましょう。お金を払っている契約であればなおのことです。

 

 生命保険文化センター　『e-ライフプランニング』が一般向けに公開されました

 

 

あなたの人生を　あなた自身が考える「e-ライフプランニング」

と銘打って、生命保険文化センターが一般向けに公開されました。

 

生命保険文化センター　「e-ライフプランニング」のサイトはこちら

 

生命保険に加入したことのある方ですと、もしかしたら担当の営業の方や生保レディーの方から、年収や資産状況等をいろいろ聞かれて設定されたことがある方がいらっしゃるかと思います。

その時は現状を伝えて設定したので理に叶っている保険契約をしているかと思いますが、果たしてそれがそのまま維持しているメリットはありますでしょうか？

 

例えば・・・

 

• 転職や脱サラして独立をして年収の増減が著しくあった
• 住宅ローンの返済が変動金利だったためにローン返済の額がその当時とかなり違ってきてしまっている
• 産まれた子どもが予定より多くなってしまい、予定していた人数に違いが出てしまっている

 

など、必ずしも試算と一致しないことって結構出てくると思います。その都度ライフプランニングしてもらうのは面倒なことですし、お金のことは自分のプライバシーにも関わるところでもあるのでなかなか相談しにくいかと思います。

 

そのような時にこの『e-ライフプランニング』を使うことにより、対面ではなく自分でデータを入力することで、収支バランスが現時点でどのような流れになっているかがわかり、今後のライフプランに役立てることができるかと思います。

 

 

他にも生命保険にまつわるデータ集や『自分だけの夢や目標を考える』という欄に、自分のこれからやりたいことを入力し、その夢をかなえるため実際いくら必要なのかを入力できるユニークな内容もあります。

 

 

今後の生活について、お金回りのことについて相談できる人が身近にいない方はお使いになってみてはいかがでしょうか。

『全国がん登録』ってなに？

「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。

この制度は2016年1月から始まります。「全国がん登録」制度がスタートすると、居住地域にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されるようになります。

 

前から『院内がん登録』や『地域がん登録』という登録方法があるのですが、がん患者が引越し等で転居してしまうと、同じがん患者が２つの県で登録されてしまったがため、正確なデータが取れないということで、国が法律を整備してこの全国がん登録を作ったということです。

 

登録されることによって得られると考えられる『効果』

 

日々の暮らしの中でよく耳にするこれらの情報は、「毎年どのくらいの人が新たにがんと診断されているのか」、すなわちがんの「罹患数」を把握しなければわかりません。その数字を正しく知る唯一の方法が「がん登録」制度です。

 

罹患数から得られる上記のような情報は、がんの実態を示しているので、国のがん対策や都道府県の地域医療計画にも生かされます。例えば、全国に何ヵ所のがん診療連携拠点病院を整備すればよいのか、この県に肺がんを治療できる医師は何人くらい必要か、どの年代の人にどのようながん検診を実施するのが効果的か、といった計画や対策を立てるときに役立ちます。

 

がん登録では、罹患数のほかに進行度や生存率など、がんにまつわるさまざまな統計情報も得ることができます。進行度はがんが見つかったときの進み具合を示すものですが、全体の傾向をみることで国や都道府県でがん検診が効果的に実施されているかどうかを知る手がかりにもなります。
また、生存率はがんと診断された人がその後どのくらいの割合で生存しているかということを示した数字ですが、治りやすさの目安にもなるため、医師と患者さんが治療方針を考える上で重要な情報の1つになります。

 

よく『日本人の２人に１人ががんになる可能性が・・・』といったフレーズを聞くがと思いますが、この部分がより明確になってくると思います。
それと気になるのは個人情報になるのでその情報は流出しないかという懸念を持たれる方もいるかと思います。その点は下記のサイトをご覧いただければと思います。

 

まずは、来年１月から１２月までの１年間に新たにがんと診断された患者数が、３０年１２月に公表されるとのこと。
さらに５年後には、これらの患者の５年生存率が公表される予定となってます。

 

がんと診断された場合、このようなことが起こるということは認識しておく必要があると思います。このデータを取ることで、がん治療の有効的な対策になればいいと切に願います。

 

 

【参考資料】

「全国がん登録」義務化まで１年弱、いぜん低い認知度　情報管理は大丈夫なのか　←　YAHOOニュースのページに飛びます。

入院日数は平均どれくらい？

 

医療保険にご加入されている方は、1回の入院に日数制限があるかと思います。60日型・120日型、中には365日型・730日型なんていうものもございます。今ですと日数は短いパターンが多いかと思います。

厚生労働省「患者調査」（平成23年）によると、平均入院日数は32.8日なんだそうです。病気別にみると、一番長いもので「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が561.1日、続いて「血管性及び詳細不明の認知症」が359.2日、「アルツハイマー病」が236.3日となっているとのこと。

 

入院した場合、入院日数は何日くらい？　←　生命保険文化センターのサイトへジャンプします。

 

上記サイトの表を見ると、比較的脳に関しての病気をした場合、入院日数は長くなるようです。悪性新生物でもある『がん』でも約２０日くらいとのこと。
この実態を参考にして契約している保険の見直しをしていくといいかと思います。

 

『1入院』とは

 

だいたいの入院平均日数を知ったうえで、医療保険ならではの用語で『１入院』という記述があります。ほぼすべての医療保険にはこの文言があるのではないでしょうか？
1入院とは、退院後一定期間（180日が主流）を１カウントとして見ます。それぞれ1回の入院というように見えますが、医療保険の考え方はケースによっては退院しても退院期間が短く同じ病気で入院をした場合、保険が使える日数が短くなります。

 

実際、例に沿って使える日数を書いてみます。

 

【例：医療保険60日型の方が心疾患で30日入院し退院されたケース】

 

• 退院後180日以内に心疾患で入院　・・・　（使える医療保険日数）30日
• 退院後180日以内に事故に遭い入院　・・・　（使える医療保険日数）60日
• 退院後180日を過ぎて心疾患で入院　・・・　（使える医療保険日数）60日

 

このような形となります。再発したタイミングでは保障される日数も変わってきます。退院しても再発リスクが高い病気になった場合は、短期間で再発をしてしまった場合に備えたいと思った場合は見直しになるかと思います。

 

入院日数は短くはなりましたが、このように再発して再入院というケースもあるのでその点も考えておくとよろしいかと思います。

 

 

 

子どもの入院について

 

子どもが産まれたご家庭で保険設計をする時によくお話をさせていただいておりますが、区や市等の役所でこどもに関する医療費支給という制度をご紹介しております。

子どもさんがいらっしゃる方ですとこの制度を知っている方が多いのですが、意外と知られていないのが入院時の『差額ベッド代』とよばれるところの保障がこの医療費支給がされないという点です。

 

ちなみに当保険代理店があります埼玉県草加市の例（2015年2月現在）ですが、対象年齢は満15歳までとなっております。
（この対象年齢も各自治体によって違いはありますし、所得制限や自己負担額の有無もあるようですので、詳しくは各自治体のこども医療費のサイトをご確認するといいでしょう。）

草加市のこども医療費のサイトを見る限りだと、「健康保険法対象外の費用（例えば、保険適用外治療費・ベッド差額料・薬の容器代・衛生材料（おむつ等） ・診断書の文書料など）は対象になりません。」と記載されています。

こどもの入院は他の世代と比べると入院率は低い確率ではありますが、上記の部分は長期の入院になればなるほど費用がかさみます。気になるようであれば安めの医療保険の検討も考えてもいいかもしれません。一生涯保障される保険であれば、安い掛け金で加入し続けることも可能ですので、子どもが独立してから、親から子へ渡してあげるということもできます。

 

※草加市　こども医療費支給制度　のサイトを参考に書かせていただきました。他の市区町村につきましては各自治体ホームページをご参照下さい。

 

 

医療保険についてはこの保険自体の是非を言われる方は多いですが、入院費の負担を少しでも軽くしたいのであれば保障の検討をしてみてもいいかと思います。
高額療養という制度もありますが、ここでも差額ベッド代等保障されない部分もありますので、保障されない部分を十分考慮して保険の見直しをされるとよろしいかと思います。

 子供がご入学・ご入園した時の保険見直し

ご結婚時に保険に加入された方の場合、夫婦2人での保障を掛けているかと思います。
そして子供が産まれた時に『教育費確保』の目的でご加入している保険も、もしかしたらご契約されている方もいらっしゃるかと思います。

 

そのタイミングで保険加入されている方ですと、子供さんが入園・入学をしている時はある程度時が経っていますし保険契約も何年もされていることと思います。
その時必要と思って契約をした保険、今も必要と思えるでしょうか？例えば、大黒柱として働いている旦那様一本の収入で家計を支え、そして奥様は専業主婦として子育てをしようと生活設計をしていたところ、世帯収入のアップ等で奥様もパートヤ派遣等何らかの職に就いた場合、スタイルによっては旦那様同様に奥様にも万が一に備えての保障を少し考えてみたほうがいい場合があります。

 

例えば・・・

• 旦那様は休日出勤や出張が多く仕事が多忙で育児や家事はほぼ奥様任せになりがち
• 世帯収入をアップさせないと生活が厳しくなってしまう
• 旦那様が転職をし収入が不安定となったため、奥様との収入の開きがあまりない月がある

 

という方は、もしかしたら旦那様と同じように奥様にも少し保障を追加しておくといいかもしれません。

 

・・・かといって旦那様ほど保障を手厚くする必要は無いと筆者は考えます。いろいろなスタイルはありますが、旦那様のほうが働く奥様より収入が多い世帯が多いからです。『主夫』というスタイルが当てはまる世帯ですと奥様にも手厚い保障が必要かもしれません。

 

では奥様に必要な費用はどの程度必要か？子育てや家事に必要な労働力をお金に換算してみるといいかと思います。
分かりやすいところでいくと『家事代行サービス』を使ったらという仮定を立てて考えてみるといいかと思います。

家事代行サービスの『ベアーズ』という企業が『あなたの家事は月収いくら？』というページを上げています。部屋の広さや家族構成、掃除や洗濯、買い物の頻度や子供さんの送り迎えのことまで、結構事細かく選択していき、結果はメールでお知らせをするサイトです。

 

あなたの家事は月収いくら？のサイトはこちら

 

家事代行サービスはまだまだ利用者の方は少ないようですが、子供さんを短時間でも見てもらたり掃除や料理をしてもらえたりと、普段なら奥様に任せきりだったことが奥様が不慮の事故で亡くなってしまい男手一人でだと家事や育児に手が回らない時は、このサービスを使うことになるかもしれません。その負担が大変を思うようであれば、保障を考えてみるのもアリかもしれません。

 

 

子供が新社会人になったら・・・

子供が新社会人になった時、生命保険で考えなくてはならないことは『無駄な保障は解約をして保障のスリム化を図る』というところだと思います。
子供が学生だったころは、アルバイト等の収入はあったとしても自立をするには難しく親の仕送りで生計を立てているということがだいたいのパターンだと思います。

ですが、子供が新社会人になれば、自分の収入だけでとりあえずは生計を立てられるようになったのであれば、子供のことを考えて掛けていた自分が無くなった時に保険金が出る部分の保険契約は解約をしてしまっても問題ないと思われます。もし死亡保障を必要とするのであれば、老後に備えての保障や年金等の貯蓄に回していくのもひとつの手だと思います。
死亡時に預金者の銀行口座凍結に備えて、生命保険の非課税枠を使った保険契約を考えてみるのもよろしいかと思います。生活費等、毎月出ていくお金を預金者がすべて出している場合、銀行口座が凍結してしまっては生活費等、出ていくお金支払えない状況となりますので支払が困難となります。
そうならないためにも、死亡保険金受取人を指定できる生命保険であれば、銀行口座凍結をされても問題なく保険金を受け取ることができます。

相続税対策として預金をある程度引き出すことのできる準備をしてみることも大事なことだと思います。

 

 

いかがでしたでしょうか？保険は契約をしただけで終わりではないことがお分かりいただいたでしょうか。死亡時の生命保険については、医療保険と比べ保険料が高くつくケースが多いです。特に一生涯保障の終身保険は保障期間が長いため保険料が割高で、分かりやすい例になるかと思います。

 

だからこそ保障の見直しはライフスタイルが変わる頃合いに一度見直しをすることをお勧めいたします。
もちろん見直しの仕方が分からない場合はお気軽にお問い合わせをいただければ、ご対応致します。

 

保障を見直しできる限り無駄のない保険契約をし、理に叶った保険契約をしていきましょう。

 加入場所でございますが、メインとしてはこのような形での加入される方が多いと思います。

• 営業社員や保険代理店の営業マンから入る
• 銀行や郵便局窓口などの窓口販売から入る
• FPを通じて加入
• 通販サイトから加入をする

といった形でしょうか。他にも保険ブローカーのような保険仲立人の制度を使っての加入方法もありますが、今回は触れません。

 

どの入り方をしても保険料や保障内容は同じ保険会社であれば基本変わりはございません。ただ通販サイトの場合、保障範囲や保険金設定が限定されていたり、同じ保険会社でも、例えば対面でお会いするスタイルを取る保険代理店では加入できるけど、通販サイトでは取扱いができないといった場合があります。
場合によってはネットならではの保障内容といったような優位性があるものもあるので、同じ保険会社の保険に加入する際は見比べてみるものいいかもしれません。

 

代理店には以下のいくつか性質がございます。

• 専属代理店
• 乗合代理店

専属代理店は1社のみを取り扱う代理店です。今の弊社がそのスタイルを取ってます。営業社員として働いている国内生保レディと呼ばれている方々も、代理店ではないですがここに分類されます。

メリットは1社専属の取り扱いなので1社に関しては経験豊富な知識を提供できますが、他社との比較をするときに別の保険会社を取り扱っている専属・乗合代理店へ行かないといけないデメリットがあります。

乗合代理店はさまざまな保険会社の保険を取り扱っています。保険契約を選べるのでいいかと思いますが、保障してもらいたい保険の選び方によっては数十社取り扱っていると謳っているにも関わらず提案されているのは2・3社程度しかない場合もあります。
あと、これはネットなどで言われていることですが、保険代理店や営業マンの営業方針で勧める保険が違ってくるのもあるようですので、乗合代理店でも違う乗合代理店・違う営業マンに同じ内容で相談してみるものいいかと思います。

筆者のところにもよくあるケースですが、乗合代理店でいろいろと調べてもらったがどれを選んでいいか結局わからず知ってる保険代理店だったから１社専属の当保険代理店で加入を決めたお客様もいらっしゃいます。

 

専属でも乗合でも、保険代理店を専業でやられているところと、自動車整備業や不動産業を営んでいる傍らで保険代理店業を行う『兼業型』とがあります。自動車整備業や不動産業ですと自動車保険や火災保険も取り扱ってますので馴染みが深いと思います。生命保険も取り扱ってるところも少数ではあるようですがございますので、お問い合わせしてみるのもいいかと思います。

 

 

メリット・デメリットをまとめましたが、一番大事なことはいかに的確な情報をお伝えできて、いかに契約者寄りの提案をしてくるかだと思います。
損害保険ですと『事故対応が迅速か』ということも保険代理店選びにはあるかと思いますが、生命保険ですと保険の利用が数十年後という場合もあるので、事故対応の部分を見るのはなかなか難しいと思います。

 

ですので契約前に保険会社や代理店選びは慎重に行わないといけません。
末筆にはなりますが、納得のいく保険契約ができることをお祈りいたします。

 

 

最初に申し上げますと、このデータは3年に一度『生命保険文化センター』が集計したデータとなっております。直近のデータが平成24年ですので、そろそろ新しいデータが出るかと思います。

 

それによると生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は全生保で90．5％だったとのことです。ちなみに前回の平成21年は90．3％とのことで、ほぼ横ばいだったのがわかります。

 

これを機関別にみるてみると・・・

• 民間保険78．4％（同76．2％）、
• 簡易保険21．5％（同30．9％）、
• ＪＡ11．9％（同11．8％）、
• 生協・全労済28．5％（同28．8％）

でした。前回と比較すると、民間保険で2．2ポイント増加しています。

ちなみに民間保険加入世帯の医療保険・医療特約の世帯加入率は92．4％とのことで、病気に関する保険に加入をされている方がたくさんいらっしゃるというのがわかります。医療保険単品や定期保険などに特約として医療保障がついていたり、病気になるリスクはすべての人が持っていることですので、医療保険に関心を持たれている方もたくさんいらっしゃるかのかなと思います。

 

そして、直近に加入した民間保険（かんぽ生命を除く）の加入経路（加入チャネル）ですが、このような形で入られているようです。

• 「生命保険会社の営業職員」が68．2％（前回　68．1％）
• 「通信販売」8．8％（前回　8．7％）
• 「保険代理店の窓口や営業職員」6．9％（前回　6．4％）

と続いています。前回と比較すると「インターネットを通じて」と「銀行を通して」がそれぞれ1．6ポイント増加しているとのことで、生命保険に加入する媒体が分散化してきていると思います。

 

加入方法が多様化して随分経ちますが、生命保険会社の営業職員からの加入率が未だに圧倒的に多いのが数字として出ています。生保レディーや保険代理店の営業マンから勧められて加入をしているといった形が多いのかなと思います。

 

実際生命保険に入るにはどういった入り方があるのか・・・続きは次回のブログで。