ホーム>BLOG>個人向けコラム>からだの保険

からだの保険

『団信』を民間保険でカバーしてみる【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

2016102802120.jpg

前回、住宅ローンを銀行で借りた時に付いてくる『団信』について書きました。
ブログの筆者も参考資料として各銀行が出しいている住宅ローンの団信を見たのですが、条件さえ合えば住宅ローンが免除になるという項目がどんどん増えているなと思います。万が一大病を患った場合に住宅ローンの支払いが無くなるのは、家計が助かるかと思います。

 

前回の続きで、その住宅ローンを民間保険でカバーはできるのかといった点です。

実は条件しだいでは民間保険でもカバーをすることが可能です。条件はいくつかございますが、こういった場合はもしかしたら民間保険のほうが保険料などのメリットが出るかも・・・といったケースをご紹介致します。

民間保険で契約する際の住宅ローンは『フラット35』であること

 

前回のブログで、変動金利の団信は金利に含まれているため強制加入で、住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット35』の機構団信は任意ということをブログで書きました。
民間保険で住宅ローンの代わりで契約をする際は、任意で契約をするフラット35の機構団信を代わりに使うことで、メリットを最大限に活かせると思います。団信強制加入の変動金利でもできないわけではないですが、3大疾病特約などオプションを付けた団信の場合その点も考慮する必要があるため、あまりメリットが出ないかと思います。

 

団信の代わりに『収入保障保険』に加入

 

民間保険に収入保障保険と称して販売されている保険があります。保険会社によって保障範囲が様々ですが、総称して言えるのが保険金が『一時払』か『月払』のどちらかでもらえるといった点です。

万が一亡くなってしまった場合、遺族に支払われる保険、定期保険や終身保険などが該当しますが、特約をつけない限り一時払で保険金を支払います。それが特約を付けずに月払で保険金がもらえる保険となっております。

収入保障保険の特徴は、年数が経つと保障期間に応じて保険金を受け取れる総額が下がります。この点は定期保険と比べてみると保障が弱いように見えます。その代わり保険料が定期保険と比べると約2分の1~3分の1安く加入できます。

 

 

タバコを吸わない方には保険料の割引も!

 

民間保険の中には、タバコを吸わない方の特典で保険料の割引をする保険商品もあります。タバコの喫煙以外にも、特定の健康状態を満たすと保険料が割引になる場合があります。

各保険会社商品ラインナップが違いますので、詳しくは保険会社か各生命保険取扱代理店へお問い合わせをしてみてください。
 

 

いかがでしたでしょうか。
おさらいをしますと、団信の代わりに民間保険を使うメリットを活かす場合には・・・

 

  • フラット35の機構団信であること(機構団信は任意契約)
  • 若ければ若いほど民間保険の保険料が安く契約ができる
  • タバコを吸わない方は保険料が安くなる可能性も!

 

といった形です。この形にあてはまらなくても、ライフプランを見直すことで保険料を軽減することはできます。

 

  • 住宅ローンを団信でカバーしているにも関わらず、その部分も含めて生命保険の契約をしている
  • ライフプランに合っていない生命保険契約をしている方
  • 勧められた保険が10年満期などの更新型や一生涯の保障だけど長く契約をしていてどんな保険か分からなくなっている方

 

は、住宅ローンより生命保険を見直すことで、もしかしたら保険料を軽減することができるかもしれません。

住宅ローンは人それぞれですが、場合によっては30年以上の長い付き合いになります。その中でも団体信用生命保険は万が一の時に役に立ちますし、条件次第では民間保険でカバーをしたほうがメリットが出る方もいらっしゃいます。

 

住宅ローンを組む前に金利の安さも大事ですが、団信のことも少しは考慮をするといいかと思います。

『団信から見る』働けなくなったら住宅ローンの返済はどうする?【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

2016102802120.jpg

このブログをご覧のみなさんは現在持ち家でしょうか?
もし持ち家なら現在住宅ローンの返済中でしょうか?

今回は、住宅ローンに付いている生命保険『団体信用生命保険』関連のことについて書いていこうと思います。

併せて、団体信用生命保険に付いている特約についても触れていこうと思います。
近年、万が一債務者が死亡してしまった場合に住宅ローンが無くなる保障以外にも、がんなどで長期間就業不能となってしまったなどで住宅ローン返済が軽減もしくは無くなるといった保障が付けられるものが各金融機関で提供されております。

よく考えて特約を付けないと、住宅ローン返済に大きく影響を及ぼします。
住宅ローンのことにもアドバイスができる保険代理店ですので、その利点を活かして書いていこうと思います。

そもそも団体信用生命保険とは

 

団体信用生命保険(以下:団信)は、前述の通り、債務者が万が一死亡をしてしまった場合に、住宅ローンが無くなるという保険です。
団信は、銀行や信用金庫などが提供している住宅ローンについては、住宅ローンに組み込まれている事が多く無料といった形です。
しかし、住宅金融支援機構のフラット35(以下:機構団信)で名前が浸透している長期固定金利住宅ローンについては保険料がかかり、実際に目に見える形です。


保険料については住宅ローンを借りた初年度が一番高く、次年度より徐々に下がっていきます。ちなみに、初年度の現在の住宅金融支援機構で提供している団信は、住宅ローンの残高の0.358%となっております。そこから毎年減額していきます。

 

 

団信の加入は絶対必要か?

 

団体信用生命保険は、金融機関で入る住宅ローンは強制加入がほとんどです。住宅ローン審査が通らない理由の一つとして、団信に加入できないからという理由から取れるように、強制的な加入になります。
団信に入れない方でも、条件を緩和して加入することができる団信もあります。『ワイド団信』と呼ばれるものが該当します。
ただし、この団信の加入だと金利の上乗せが発生します。各金融機関を見ていると0.3%が主流でしょうか。

 

機構団信につきましては任意加入となっております。すなわち団信なしで住宅ローンを組むことが可能です。しかしながら万が一何かあった場合に保障がないといった不安要素は出てきますので、やはり任意といえど加入検討はする必要はあるかと思います。

 

強制でも任意でも、万が一に備えて、結果的には加入になるのではないでしょうか。

 

 

団信の特約について

 

よく、3大疾病や8大疾病など、特定の病気になると住宅ローンの支払いが免除となる特約がございます。

代表的な病気というとがんや心筋梗塞・脳卒中などです。所定の条件さえ満たせは住宅ローンの支払いが免除になります。
また、各金融機関が指定している病気になってしまった場合、住宅ローンの支払いが減額になったり、その病気が原因で長い期間働けなくなったりした場合、住宅ローン支払いが免除になるなどといった措置も取らているところもあります。

しかしながら、この特約を付けると金利に上乗せ、機構団信の場合ですと支払保険料が増えることになります。この点は保障が追加されると保険料が増える民間の保険と同じです。

 

 

いかがでしたでしょうか。
最近は住宅ローン債務者が万が一死亡してしまった時だけでなく、特定の病気に長期間治療を要し、就業不能となってしまった場合でも住宅ローンの支払い免除という団信も出てきております。各金融機関で内容も違いますので、実際住宅ローンを組まれるときは担当者へご相談するといいでしょう。

 

最後に、実際金利を上乗せした場合の返済月額を計算をしてみましょう。
以下の条件で計算してみます。

 

  • 借入金額3,000万円
  • 金利1%
  • 上乗せ0.3%
  • 返済期間35年
  • 元利均等方式
  • 計算しやすいように今回あえて『長期固定金利』 と仮定

金利電卓で計算すると・・・

【上乗せ前】 月:84,685円

【上乗せ後】 月:88,944円

 

となり、月4,259の差が出ました。35年の場合ですと合計で1,788,780円の開きがあります。
微々たる金利差ではありますが、注意をしないとこれだけ開きが出ます。そしてこれが変動金利で仮に金利が上昇した場合は差が大きくなります。

 

保障は確かに必要ですが、一度返済するシミュレーションをしてもらうとよろしいかと思います。
実は契約する年齢や必要と思う保障を付けるのは、民間保険でカバーをした方がお得になる場合があります。次回はその点についてブログに書いていこうと思います。

生命保険の『解約返戻金』を上手く活用しましょう【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

一家集合

生命保険に加入をされている方はとても多く、平成25年の統計(公益財団法人 生命保険文化センター)ですと約8割の方が加入をしているとのことです。

年代別ですと、20歳代で約5割くらい、30歳以降で8割に急上昇するとのことです。

30歳代ですと、結婚し子どもが誕生し、夢が膨らむ反面、万が一の不測のリスクも考えると生命保険に加入するといった動きをされるかと思います。

 

生命保険は一生涯加入する契約も多く、保険料も長い期間払う必要があります。
場合によっては必要ない生命保険に加入をしているかもしれない方も中にはいらっしゃるかと思います。

 

生命保険の中には、解約をすると保険料が戻ってくる保険がございます。
今回はこの解約を上手く活用する方法を書いていこうと思います。

ブログ筆者も「なるほど!」と思った活用法、一度ご覧いただければと思います。

 解約返戻金を上手く活用できる保険とは?

 

保険契約を解約した時に自分の手元に戻ってくるお金を『解約返戻金』と言います。
そしてその恩恵を非常に受けやすい保険は『終身保険』と呼ばれるものです。

概要につきましてはこちら(当社HP内)

万が一死亡をした場合に遺族支払われる保険で、保険の保障が一生涯続きます。
保険料の支払いは60歳まで、65歳までと支払う年齢を設定し、契約をする保険です。もちろん、保険料の支払いが完了しても保障は続きます。

 

ですが、保険料を払っていなくても増えるものがあります。それが『解約返戻金』です。
その解約返戻金がどんどん貯まってきて、結果的には支払った保険料よりも解約返戻金が超えてくる時期がきます。
一言でいうと利益が出るということです。
ただし、加入時期や支払い完了時期などにより、支払い完了と同時にその恩恵を受けられる方・なかなか受けられない方がいらっしゃいます。
年齢が高い方が加入をすると、場合によっては利益が出ないことも想定されるので、保険代理店で解約返戻金のシミュレーションをしてもらうとよろしいかと思います。
また、支払っている途中で解約をすると損をするケースが多いです。

 

戻ってきた解約返戻金は何に使っても可能ですので、様々な用途に使えます。
では、この解約返戻金を使っての活用法を書いてみようと思います。

 

 

教育資金として・・・

 

子どもの成長に合わせて保険料支払い完了時期を設定し、解約返戻金が保険料支払総額以上にもらえるように設計をするやり方です。
よく『子供の学資保険の代わり』として提案をする保険営業マンもいるので、この方法で加入されているお父様・お母様もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

 

定年後の旅行やセカンドライフの資金として・・・

 

先ほども書きましたが使い方は自由ですので、定年した時に自分のご褒美として旅行に行ったり、セカンドライフの資金に充てたりと、いろんな用途に使えます。ですので次のような使い方もできます。

 

 

家のリフォーム資金の準備金として・・・

 

これは自分もなるほど!と思った話です。大きなリフォームをするであろう時期に合わせて支払い完了年齢を設定し、実際リフォームをする時に解約をするというやり方です。

分譲マンションでは共有部分の修繕では修繕積立金として支払っていますが、戸建ての場合は内装も含め、そのような資金は自分で貯めないといけないので、家を長持ちさせるためにもリフォームをする資金も視野に入れないといけません。
保険契約はあくまで「貯金」として考え、万が一その方が亡くなっても保険金が一時金として出ますので、解約のタイミングさえ間違えなければ支払った保険料以上に戻ってきます。

実際、このことをハウスメーカーやリフォーム業者の方に話したところ、リフォームの資金調達方法の1つに入れられるのではないかと興味を示してくれました。
家のリフォームは決して安くはありません。家を建てればいつかはやってくる「経年劣化」に対応するためにも、上手く生命名保険を利用してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

いかがでしたでしょうか?生命保険でも「貯蓄性の高い」と言われている終身保険。この解約返戻金を上手く利用することによって保険料以上にお金が戻ってくるので、貯蓄性が高いと言われる所以がお分かりいただけたかと思います。

 

しかしながら、このブログを書いているこの時代は「マイナス金利」の時代です。この影響で貯蓄性の高い終身保険や個人年金保険が一時販売停止や保険料の値上げなどの影響を受けております。

もしこの活用法を実践してみようかなと思ったら、もしかしたら今のうちなのかもしれません。
将来に向けての資産作り、考えてみてはいかがでしょうか?

 

自分の子どもに『民間の医療保険』は必要か?【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

201682714159.jpg

以前ブログでも書いたのですが、子どもの医療保険は必要かどうかのブログです。

賛否が分かれるところもあるかと思うこの内容ですが、個人的にはやっぱり必要なのかと思っております。

 

今回は前に書いたブログの内容に、実際自分から子供さんを対象とした医療加入していただいたお客様からの声も少し入れて書いていこうと思います。

 

子供さんにも民間の医療保険を考えたい方がいらっしゃいましたら、参考にしていただくとうれしいです。

 乳幼児の入院日数は?

 

乳幼児は大人と比べると体も小さいので、どうしても病気になりがちな傾向があります。
平成26年10月の厚生労働省の調査で、0歳児の入院患者は10.8千人いたそうです。これは、20~24歳の10.2千人よりも多い人数で、0歳児だけで10.8千人ですから、乳幼児でも0歳児は入院しやすいのかもしれません。

これが1~4歳は7.1千人、5~9歳は4.9千人と成長につれ減少傾向になってきます。高齢者と比べると数字は低いですが、少なからず入院する乳幼児はいらっしゃいます。現にブログの筆者である私もそうでした。

 

では、入院すると費用はどう掛かってくるのでしょうか?
国や自治体が行っていることを書いていこうと思います。

 

 

健康保険で小学校入学前なら医療費は『2割負担』

 

すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが、健康保険での窓口負担は2割です。これが小学校に上がってからは3割負担となります。
そして自治体では子どもの治療費についての助成金制度がございます。

 

もちろん健康保険や助成金については税金を納める必要がありますが、自治体の制度は統一ではございません。
お子さんの年齢や学年、親の所得によって治療費が助成されたり、成長によって入院のみしか助成されない自治体もあります。
詳しくは各自治体の担当課にお聞き下さい。

この自治体の制度を使うと、特に通院費がゼロで済んだという話を耳にすることがありますが、制度を受けるためには場合によっては一時立て替えをしてからという場合もございます。
そして、差額ベッド代や文書代、病院までの交通費などは自費ですので、一時的に出費が出るほかに、ジワジワと掛かってくる費用も考えないといけません。

 

この費用を少しでも穴埋めできるひとつの手段として、『民間の医療保険』というのが活きてくるのではないかと思います。
医療保険は生命保険と同様に長く契約をしていくものですが、保険料を支払えば1ヶ月目でも保障を受けられるのが生命保険であり医療保険でもあります。

 

最近の話ですが、お客様よりお子さんが入院をしたとのことで保険金請求がありました。契約をして間もなくということもありそれほど保険料も支払っていなく、結果的には当時支払っていた保険料より高い保険金をもらい、とても助かったという話を頂戴しました。
 

長くに払うとどうしても保険料を払っていると、どうしても損をしているのではないかと思われがちですが、上記のケースの場合もあるかと思いますので、この点も踏まえて民間の医療保険契約をお考えいただくとよろしいかと思います。

(保険を使わなかったら少しでも見返りが欲しいと感じたら、健康祝い金としていくらか受け取れる契約形態もあります。詳しい内容を聞いてみたい方はお電話もしくはお問い合わせフォームからお願い致します。)

 

子どもは大人と比べたら体も小さいため病気にかかりやすく、子どもがなりやすい病気も多々あるかと思います。
自治体の制度を利用すればある程度はカバーできるかもしれません。ですがケースによってはそのカバーは2・3ヶ月先に受けられるといった場合もあります。

 

お子さんの入院で突然の医療費にも対応できるよう、大人と比べて比較的安く加入できる医療保険、お考えになってみてはいかがでしょうか?

新生活の『リスク』に備えた保険選び【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

新生活

4月になり、新生活に備えて大忙しな新社会人の方や、引越しを伴う方も多いかと思います。

新しいことをやることになると、いろいろと手続きも必要になってきますよね。

今回は、新社会人の方や、転居を伴う方にスポットを当て、どのような保険選びが必要となるかを書いていこうと思います。

 

新生活を迎えることになると、何かと忘れがちになる『保険』ですが、保険契約の変更を怠ってしまうと保険が無意味になってしまう場合もございます。

 

チェックしながらご覧いただけたらと思います。

 引越し先が決まったら保険でやるべきこと

 

引越し先が決まり、賃貸契約を交わす際に行う工程の1つに『火災保険契約』があります。
不動産業者から契約の提案をし、そのまま賃貸契約に合わせて保険期間を設けるところがほとんどかと思います。

この契約は必ず不動産業者から入らなくてはいけないわけではないですが、火災保険の契約が賃貸契約の条件の1つとするケースが多いです。
火事などを起こしてしまった場合、原状回復義務を負う契約をしているのであれば、大家さんやオーナーさんに対しての賠償責任をカバーできる保険に加入をしておくべきなのですなのですが、この補償をする保険が火災保険の特約・オプション部分なのです。

 

火災保険契約に『借家人賠償』って項目があります。本来はその部分を大家さんや不動産業者は重視してきます。
火災保険契約で2年で15,000~20,000円くらいという契約が多いかと思います。

 

 

2年で15,000~20,000円の保険料・・・安いと思いますか?高いと思いますか?

 

 

もしこの保険料が妥当ではないかも・・・と思ったら、一度保険契約内容を契約するところから確認をしてみてください。
保険の補償内容を確認すると、このような区分けになっていると思います。

 

  • 自分の家財道具
  • 大家さん・オーナーさんへの賠償責任(借家人賠償)
  • 近隣に対しての賠償責任(個人賠償責任)

 

実際に当社で比較検討したいお客様がよく持ってこられる内容です。
不動産業者が見るポイントとしては・・・

 

  1. 大家さん・オーナーさんへの賠償責任(借家人賠償)
  2. 近隣に対しての賠償責任(個人賠償責任)
  3. 自分の家財道具

 

という優先順位になるのではないでしょうか。
実際に当社で保険契約をする際に、借家人賠償の補償金額を指定する不動産業者も多くいらっしゃいます。
裏を返せば、この借家人賠償の補償金額設定さえちゃんと行えていれば、どのような補償内容でも原則問題ないということが分かるかと思います。

 

家財道具の補償金額が大きいようでしたら補償金額を下げればいいですし、逆に家財道具が多いので補償を増やしたいということだって可能です。
家財道具にも地震保険は契約できますので、地震保険を上乗せ契約してもいいかと思います。

 

個人賠償責任の補償が付いている場合でも、もし自分で違う保険契約で個人賠償責任を補償する保険に加入している場合には、二重契約となって保険料の無駄になることもあります。
他の保険契約で契約していることが分かるようでしたら、その部分をあえて契約をしないという選択肢もあります。
契約しない場合はもちろん保険料も抑えらえます。

 

そうすることにより、保険料が多少なりとも保険料の節減にもなります。人によりますが、うまくいけば1人暮らしの1か月分の電気代くらいは安くできるかもしれません。
 

 

 

必要に応じて、自分のお身体のリスクに対しての保険も!

 

新生活、何かと不慣れでうまくいかないことって多いかと思います。
新生活でなくてもうまくいかないことって多いですが、新しい場所でも不慣れな生活もしがちになるのではないでしょうか。

そんな生活が続いてしまい病気になってしまった場合、重い病気になればなるほど、なかなか仕事復帰できず休業を余儀なくなると思います。

 

ケガや病気になる前に備えておきたい保険は、入院や通院に関する保険になります。
この保険は様々な保険契約がございますが、いくつか見ておきたいチェックポイントを書いていきます。

 

 

  • 入院後の通院にも使える保険かどうか(入院前の通院にも対応できる保険だと尚可)
  • ケガの通院は1日ごとにもらえる『日数払』か、条件に合えば一括でもらえる『一時払』か
  • 特定の病気(がんや心疾患、脳血管疾患など)の病気になった場合に保障がされているかどうか

 

他にもいくつかありますが、この点を考慮してみるといいかと思います。
若いうちに加入をしておくと比較的安い保険料で契約できますし、健康体であれば加入もしやすいかと思います。

 

 

今回は新生活、主に社会人の方向けに、考えておく必要のある保険を書いてみました。
火災保険については生活環境が変わらない、もしくは持家に引っ越す場合はあまり関係のない話となりますが、自分のお身体のことは誰しもが考えなくてはいけないことかと思います。

 

 

新生活の準備で忙しいかと思いますが、ぜひ一度リスクのことについても考えてみて下さい。

ライフプランの『節目』で保険の見直しをしましょう!【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

2016223134541.jpg

暦の上ではもう春ですね。
このブログをご覧になっている方でもしかしたらこのような条件に当てはまりますでしょうか?

 

●4月から入学・新入社員になる、もしくはそうなる子供がいる親御さん。

●自動車の免許を持った、もしくは免許を取得した子供を持つ親御さん。

●転勤などで引越しをされる方

 

もしこの中に1つでもある場合は保険の見直しが必要です。
ほかにもありますが、ここ1・2ヶ月に起こりそうなライフイベントにフォーカスを当てて説明していこうと思います。

 

入学・新入社員になった時の保険見直しとは

 

まずは入学について見てみましょう。

文部科学省「子どもの学習費調査」(平成24年度)によると、公立小学校でかかる教育費の平均が約30万円くらいはかかるそうです。
学年が上がるたび、塾やクラブ活動など、学校行事以外の活動費でもお金がかかり、小学6年生になると約38万円かかっているとのことです。
実に教育費総額の7割がこの学校行事以外でかかっているとのことです。

これは地域差が出ているようで、指定都市や東京23区のような特別区と人口5万人以下の地域とでは約1.7倍も開きがあるとのことです。

参考資料:生命保険文化センター『小学生にかかる教育費はどれくらい』 リンクはこちら

 

これはあくまで公立の小学生の話ですので、私立の小学生ならもっと費用がかかります。

ちなみにこれが中学生ですと・・・年平均で

 

  • 公立・・・約45万円
  • 私立・・・約129万円

 

かかると言われています。

参考資料:生命保険文化センター『小学生にかかる教育費はどれくらい』 リンクはこちら

 

こういう話を聞いていると、子どもを持つ親御さんは教育費のことで心配になってくると思います。

 

「もし世帯主に万が一のことがあった場合は教育費は払っていけますか?ですので生命保険は必要なのです!加入しませんか?」

 

なんていう言葉で何気なく保険に加入していないでしょうか?
そして入った保険の保険料が高く感じてはいませんでしょうか?

 

その保険を見直すことで保険料を安くすることができるかもしれません。
加入時の年齢や現在のお身体の健康状態によってメリットを感じない方もいるかもしれませんが、大半の方が保険料を安くできるメリットを感じるかと思います。

 

 

見ていただきたいのが『定期保険』と書かれている保険です。そういう保険の加入はございませんでしょうか?

もしあるようでしたら『保障期間』を確認して下さい。大半が60歳で保障期限切れになっている契約なのかと思います。
もしくは保障の期間が10年で更新をするタイプになっているかと思います。

 

 

 

ここの保障を見直しをします!

注目すべきは「支払った教育費はずっとは続かない」ということです。

 

 

例えば、子供が小学生の時は小・中・高・大学の教育費を見ないといけませんが、中学生になれば小学生の費用は終了となるため、そこにリスクは生じません。
ですのでその部分の保障は必要なくなります。
同様に、高校生の子供がいる場合、小・中学の教育費は考えなくてもいいことになります。そうやって教育にかかる費用は減額していくので、保険も見直していく必要があります。

 

そのため、期間の定まっている定期保険に加入している方は、保障を徐々に減らしていく(逓減する)保険に加入することによって、保険料をグッと抑えることができます。

場合によっては保険料が2分の1、うまくいけば3分の1に圧縮することも可能です。

 

ではどんな保険がそれに該当をするのか・・・それは収入保障定期や家計保障定期とか、保険会社によって呼び名が様々ですが、共通することといえば月額で保険金を受け取れるタイプの定期保険です。

 

 

当ホームページでもこちらに説明ページがございます。ぜひご覧下さい。

 


 

入学をするとそれだけ教育費がかかります。
教育費の捻出を考えるときは、一度ご契約をしている生命保険を見直してみてはいかがでしょうか?

 

そして、新入社員でご子息・ご息女様が独立をしたら、教育費として掛けていた定期保険の部分を思い切って解約してみるのも、出費を抑えるには有効な手段かと思います。
教育関係のローンを返済中の方や、世帯主の方が亡くなった時に生活に支障をきたす場合は定期保険を続けていてもいいかと思いますが、それほど困らないくらい収入がご子息・ご息女様のに入ってくるるようであれば、定期保険を解約してしまってもいいかと思います。

その浮いた費用を、例えば貯蓄性の高い保険や老後の介護・医療に備えて世帯主の方や配偶者様に契約を増やしてみてもいいかと思います。

 

 

子供が免許を取った時の保険について

 

この時期、早い方ですともうすでに自動車の運転免許を取られた方もいらっしゃるかと思います。
ここで親御様が考えるのが・・・

 

 

『自分の乗っている自動車を子供に貸すかどうか』

 

 

という問題に直面すると思います。子供さんはせっかく取得したから自動車を運転したいと思っていることでしょう。
そうなると子供のため、親御さんは自動車保険を子供の年齢に合わせて契約をし直すかと思います。

 

実際にやられた方は分かるかと思いますが、年齢の補償範囲を広げると保険料が大幅にアップします。
さらに自分しか運転しなかった自動車を子供が運転するということで、本人のみの補償を家族のにまで広げる必要もあるわけなので、保険料も相当上がります。

 

実際にあった話で、一気に保険料が年間で10万円弱も上がったと言われたお客様もいらっしゃいました。
10万円も保険料が上がってしまっては家計に相当響きますよね。

 

もし、子供さんが乗ろうとしている親御さんの自動車が使用頻度が

 

  • 土・日のみしか使わない
  • 日常・レジャーのみで通勤や通学で頻繁に使わない
  • 親御様の自動車はあまり使わないが、子供が友人の自動車もたまに運転する場合がある

 

以上の条件に当てはまる場合、1日だけ入れる自動車保険というものもあります。
この自動車保険は安いと保険料は500円程度で加入できますのでとってもリーズナブルです。

この保険をうまく組み合わせることにより、自動車保険の補償範囲を子供さんまで無理に広げる必要もなくなるため、通常加入している自動車保険も高くしなくて済みます。
子供さんのご友人の自動車を借りても有効ですので、万が一事故を起こしても補償されるので安心できるかと思います。

さらに、この1日自動車保険を何度か利用し無事故の場合は回数に応じて新規で自動車を購入し自動車保険に加入した時に保険料が割引となる制度もありますので、新規加入時の保険料の高さを抑えることもでき、費用面でも一安心かと思います。

 

1日自動車保険を取り扱っている会社は、大手と呼ばれている保険会社で取り扱っております。
ちなみに当社経由でこの1日自動車保険を契約することも可能です。

※詳しくはこちら

 

 

 

いかがでしたでしょうか。
ライフスタイルが変わるこの時期に、保険の見直しをする重要性が少しでもわかっていただけたら幸いです。

 

 

※もし保険の見直し方が分からない方はお気軽にお問い合わせフォームからご連絡下さい。もちろん無料で保険見直しのコンサルティングを致します!

『心筋梗塞』と『心疾患』ってどう違うの?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

医療 1

このブログをご覧いただいている方で『生命保険』と名のつくものに加入している方は多いと思います。

その生命保険の加入に『心筋梗塞』に対して何らかの保障は入ってはいるでしょうか?

 

例えば・・・

●3大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)払込免除
●3大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)入院日数無制限

などです。

今回は、もし保障内容に『心筋梗塞』と言う項目が書かれていたら、もしかしたら保険の見直しをしたほうがいいかも・・・というブログを書いていこうと思います。

 

 

心筋梗塞って何?

 

 

心臓の筋肉細胞に酸素や栄養を供給している血管に閉塞や狭窄などが起き血液の流量が下がることにより、心筋が虚血状態になり壊死してしまった状態をいいます。
よく「急性心筋梗塞」という名前を耳にしますが、通常はこの状態のことを指すようです。

(参照:Wikipedeia リンクはこちら

 

症状としては、通常30分以上続く前胸部の強い胸痛(きょうつう)と絞扼感(こうやくかん)(締めつけられるような感覚)があり、恐怖や不安感をともないます。
部位は前胸部中央、胸全体、頸部(けいぶ)、背部、左腕、上腹部で、付随症状として冷や汗、吐(は)き気(け)・嘔吐(おうと)、呼吸困難があります。
時間は数十分から、24時間以上続くこともあります。 

脳梗塞(のうこうそく)や糖尿病がある人や高齢者の場合、まったく痛むことなく発症することがあります。
いつもとようすがちがう場合には、急性心筋梗塞症も念頭におく必要があります。

(参照:コトバンク リンクはこちら

 

 

心筋梗塞は動脈硬化が原因で起こるとも言われております。予防としては食生活や適度の運動、禁煙をすることが挙げられております。
いわば生活習慣病といってもいいかと思います。

普段の生活が原因で心筋梗塞を誘発するようですので、規則正しい生活を心がけたいですね。

 

 

心疾患と心筋梗塞との違いは?

 

心臓の病で『心疾患』という名前を耳にします。心筋梗塞も同じ心臓の病気です。

 

ではどう違うのでしょうか?
簡単に図で書くとこのようなカンジになります。

心疾患 図

 

 

見ていただければわかるとおり、心疾患というカテゴリーの中に心筋梗塞が含まれるといった形です。

 

 

・・・ここで気づかれた方もいらっしゃるかと思いますが、もし対象が『心筋梗塞』という書き方をしているのであれば、仮に心筋梗塞ではない『狭心症』という診断結果の場合、心筋梗塞しか保障されない保険でしたら対象外となり、保障対象が心疾患であれば、虚血性心疾患の1つである『狭心症』は含まれるということになります。

 

 

心筋梗塞はピンポイント、心疾患は幅広く保障。この差は非常に大きいです。
狭心症はよく心筋梗塞の一歩手前の症状とも言われています。そのため狭心症は心筋梗塞よりも患者数が多いとも言われています。

 

 

保険会社によっては心疾患のカテゴリーにあっても保障対象外となっている疾患もありますが、心筋梗塞のみの保障しかない保険に加入しているようであれば一度見直してみるのもいいかと思います。

 

もし見直し方が分からない場合はぜひ当保険代理店のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい!!

 

心疾患同様、同じく見直しが必要かもしれない項目が、3大疾病の1つと言われている『脳卒中』という病です。
次回はこの脳卒中と生命保険の関係性を書いていこうと思います。

 

 

 

団体信用生命保険(団信)ってどんな保険?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

家族 1のサムネイル画像

団体信用保険ってご存知ですか?略して『団信』なんて言われていますね。

住宅ローンを組む時に銀行など金融機関からこの保険のことが出てきます。保険って聞くと万が一なにかがあった時に保障を受けるものと思いますが、具体的にどのようなものなのでしょうか?

 

これから住宅を買う方はぜひ参考にしてくださいね!

 団体信用生命保険の保障について

 

ここで、団体信用生命保険(以下:団信)の保障について書いていきます。

 

団信は一言で言うと「万が一不慮の事故や病気で大黒柱が亡くなった時の住宅ローン返済を保障するもの」です。一家の大黒柱が住宅ローン返済中に病気や事故で亡くなってしまった場合、遺された家族は住宅ローンの返済をしなくてはいけません。家庭の事情はさまざまですが住宅ローンを返済されている方が収入が1番多いものと思われます。その方がこの世から去ってしまうと収入面でかなりの打撃を受け、このままでは破たんのリスクを招く恐れがあります。

 

そうならないために住宅ローンを組む時に債務者にこの団信の契約を行います。団信はよく保険料がかからないと言われていますが、民間金融機関が契約するほとんどの団信の保険料は金利に含まれています。

 

そして団信の加入は通常加入する生命保険同様、健康状態を聞いてきます。健康状態によっては団信の加入ができないので、団信契約が必須な銀行などの住宅ローンは組めないという流れになります。
そうならないために、金利の上乗せで健康状態による引受条件が緩和される「ワイド団信」というものもあります。
さらに金利の上乗せでがんや心筋梗塞・脳卒中の三大疾病や七大疾病によって就業できず、結果ローン返済に支障が出てしまった場合でも、条件しだいで住宅ローン返済の保障を受けられる契約もありますので、詳しいことは団信の取り扱いのある金融機関にお問い合わせ下さい。

 

 

 

長期固定金利『フラット35』の団信とは

 

長期固定金利の住宅ローンがあります。商品名ですとフラット35といったものになります。この住宅ローンですがこちらも加入することにはなりますが、ここの加入はあくまで「原則」という書き方をしています。加入を勧めてはいますが、必ず入らないと住宅ローンを借りることができないわけではありません。

もちろん団信の加入がないので、万が一債務者が亡くなった時は保障されませんし、借り入れ後思い直して団信に加入をしようとしても借り入れ後は加入不可というのもあるので、慎重な対応をする必要があります。

長期固定金利の団信は、民間の変動金利で加入をする団信と違い、保険料が目で見えるような構造になってます。借入金額や年齢で団信のシュミレーションができますので、一度利用してみてもいいかと思います。

 

 

フラット35 機構団信特約料シュミレーションはこちら

 

機構団信特約の部分は、民間生命保険の保険商品で代用が利く場合があります。借入額や年齢によってはそちらの方が保険料がお得な場合もあるようです。比較するのもアリだと思います。

もちろん当保険代理店でも代用できる保険のご用意はできますので、お気軽にお問い合わせ下さい!

 

 

 

団信と民間生命保険との『違い』

 

筆者である自分も生命保険の募集人資格を持っておりますので生命保険の提案をさせていただいているのですが、みなさん様々な生命保険に加入している話を聞きます。

 

そしてこういう話をする方も中にはいます。

 

 

「住宅ローンの保険は入っているから保険は必要ないよ!」

 

 

もちろんいろいろ考えて必要ないと判断していれば何の問題もありません。実際生命保険が必要ない方も中にはいます。
しかし住宅ローンの債務者に何かあった時って、もし遺された家族がいた場合の生活費や養育費ってどうなってしまうのでしょうか?

 

債務者の貯蓄だけで遺された家族は問題なく生活できますでしょうか?

遺族年金などの公的保険は受けられるけれど、パートナーが働かなくては生活できないでしょうか?現在働いているけれどさらに働かないと生活ができないでしょうか?

そしてそのパートナーが病気になって動けなくなってしまったら生活費や養育費はどうしますか?

 

 

団信は先に説明した通り基本は加入が絶対です。ただしそれだけで十分な保険に加入したと思ってしまうのはちょっとちがうと自分は思います。

ライフプランを考え、それでも保険が必要ないのであれは加入はせず貯蓄や別の物の購入や投資をしてもいいと思います。

 

団信は住宅ローンに対する保障、保険代理店から入る民間の生命保険は住宅ローン以外で普段の生活で起きる病気やケガ、万が一のことで必要は保障を受けたい時に契約をするというような考え方を持っていただければと思います。

 

 

マイホームを持つということが少しでもリスクと思われないよう、団信はあると思っております。
基礎知識を少しでも持ってもらえたら幸いです!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」が出たそうです。【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

家族 1のサムネイル画像

生命保険文化センターが、平成27年度の生命保険に関する実態調査を行いました。
これは、3年に一度、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把 握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。

 

このブログをご覧いただいている方、もしかしたらなにかしらの生命保険に加入している方はいらっしゃるかと思いますが、ではどれくらいの割合で加入しているのか・・・って知りたくはないですか?

今回はこのデータをもとにいくつかピックアップしてブログを書いていこうと思います。

世帯加入率は89.2%で、3年前と比べて減少傾向

 

今回、世帯加入率は1.3ポイント減って89.2%だったそうです。思えば自分がまだ生命保険の営業をするにあたって行った講習で、約9割近くの人が生命保険に加入をしているということを習ったことがあります。それから比べたら今回の結果で9割切った形となりました。

 

・・・このトークも9割弱という話に修正しないといけませんね(苦笑)

 

 

ここで自分が気になったのは、世帯主年齢のところです。

世帯主の平均年齢が3年前の平成24年度56.7歳から58.2歳となっており、うち65歳以上の割合は、33.3%から39.2%に上がってます。

サンプリングを取っているところの年齢も上がっているということは、もしかしたら見直した結果、更新して保険料が高騰し、続けたいけど解約してしまったといったケースも想定されます。

 

それが分かるのは、「世帯の普通死亡保険金額は2,423万円となり引き続き低下傾向がみられる。」ということで、保険金を下げての契約をしているます。3年前は2,763万円とのことだったので、保険金設定も低下しています。

世帯の年間払込保険料も40万円を切り38.5万円とこちらも低下傾向が続いています。世帯主の年齢が上がるにつれ、子供が独立しその分の保障が必要なくなったため、保障の見直しをかけ保険金・保険料も下がったのではと個人的には思っています。

 

 

直近加入目的は「医療費・入院費のため」が最も多い

 

生命保険は必要に応じて契約をしていく必要があると思います。いくつか挙げていきます。

 

  • 万が一世帯主が無くなったしまった場合
  • ケガや病気・がんになってしまった場合の治療費
  • 長期就業不能となってしまった場合の収入保障
  • 介護費用・貯蓄

 

といった内容で収まるかと思います。法人契約ですとこれに「節税対策」なんていうのも入ってくると思います。

 

 

今回の調査で、「医療費や入院費のため」が58.5%ともっとも多く、「万一のと きの家族の生活保障のため」が53.1%ということでした。
公的医療保険で使える高額療養費制度や遺族年金はあるものの、民間の保険でも保障してもらいたいという傾向は比較的強いのかなと思います。

それが顕著にでているのが、生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、『公的保障と私的保障の両 方が必要』と思っている方が85.0%で、『公的保障だけで十分』と思っている方が13.2%という形で大きく上回っているという点です。

高額療養費や遺族年金のことも知っておくことも大事ですが、対象外のところや保障が足らない部分を補うためにも民間保険の契約も必要なのではないでしょうか?

 

 

約7割弱の方が生命保険に『ほとんど知識がない』

 

今回調査では生命保険や個人年金保険に関する知識全般について確認したが、「ほとんど知識 がない」に近いとする回答が3割近く、どちらかというと「ほとんど知識がない」に近いとする 回答が4割程度となり、両者を合わせると7割近くに及ぶという結果が出ているとのことです。

 

この結果は保険を取り扱っている自分から見て多い数字だと思います。この数字をいかに減らし、わかりやすく説明し、納得いく契約をすることが、使命だと思います。

 

 

いかがでしたでしょうか?生命保険の加入状況を数字から見るとさまざまな状況の変化がわかります。
生命保険加入の判断材料としてご覧いただくのもよろしいかと思います。
 

 

 

【↓こちらの資料を参考にブログを書きました。】

「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる 資料はこちら

 

 

 

介護費用の負担軽減に向けて資産を『圧縮』してみませんか?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

介護 1

8月より、公的介護保険が改定になったことをブログに書きました。
内容を見ていると負担増となっている部分も多く、介護サービスを利用している方の中には家計を圧迫してしまう方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、生命保険を利用することによってその負担を軽減できることをご存知でしょうか?

 

今回は、具体的に生命保険を利用することによってどのように軽減nできるのかを書いていこうと思います。

 特定入所者介護サービス費について

 

今回、この生命保険の資産圧縮プランを使うにあたってどの部分を抑えるのかを把握しないといけません。

 

対象となるのは『特定入所者介護サービス費』です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事代や居住費などが該当します。

 

 

特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事代や居住費は、 介護保険の給付対象とならず全額自己負担です。ただし住民税非課税世帯など所得が低い場合は、負担が一定額以上になると「補足給付(特定入所者介護サービス費)」が支給されていました。

 

 

それが、以下の要件をどれだけ満たすかによって、負担額が増えてきます。

 

 

  1. 本人の世帯全員が市町村民税非課税
  2. 本人の配偶者が市町村民税非課税者(別世帯の場合も含む
  3. 本人の預貯金等の資産が1,000万円以下(夫婦で2,000万円以下)

 

ではどのようになるか。当社があります埼玉県草加市の例を取ってみます。(草加市役所ホームページより抜粋)

 

 

対象者

利用者負担区分

居住費

食費

多床室
(相部屋)

従来型個室(注2)

ユニット型準個室

ユニット型個室

(1)特養等

(2)老健・療養等

生活保護受給者

第1段階

0円

(0円)

320円

(1万円)

490円

(1万5000円)

490円

(1万5000円)

820円

(2万5000円)

300円

(1万円)

 上記3条件を全て満たす人

老齢福祉年金受給者

課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

第2段階

370円

(1万2千円)

420円

(1万3000円)

490円

(1万5000円)

490円

(1万5000円)

820円

(2万5000円)

390円

(1万2000円)

利用者負担第1・2段階以外の人

第3段階

370円

(1万2千円)

820円

(2万5000円)

1310円

(4万円)

1310円

(4万円)

1310円

(4万円)

650円

(2万円)

上記以外の人(基準費用額)

第4段階

840円

(2万6千円)

1150円

(3万5000円)

1640円

(5万円)

1640円

(5万円)

1970円

(6万円)

1380円

(4万2000円)

(注1)表示している金額は日額、( )内は月額概数

(注2)従来型個室の場合は表に示されている金額の他に特別な室料として別途費用がかかる場合があります。

 

 

 

いかがでしょうか?この3条件をすべて満たすか満たさないかで月々約1~2万も違います。生活保護受給者と比べるとそれ以上違います。
(詳しくはお住まいの各市区役所のホームページをご確認下さい。)

 

3条件のうち、1・2はクリアできても資産を多く持たれている方ですとそれだけでここでいう『上記以外の人』となってしまいます。ここを資産圧縮をしよう試みてみませんかというわけです。

 

 

 

なぜ、生命保険で資産圧縮?

 

ここでタイトルに書きました生命保険で資産の圧縮をするのかというと、『資産』の項目のなかに生命保険が該当していないからです。

 

 

具体的に資産にあたるものは何なのかを見ていきます。

 

  • 預貯金(普通・定期)
  • 有価証券(株式・国債・地方債・社債等)
  • 金・銀など時価評価額が容易に把握できる貴金属
  • 投資信託
  • タンス貯金(現金)

 

が対象となっています。タンス預金は自己申告でということで構わないと某自治体のホームページが書いてありましたが、タンス預金まで申告しないといけないのは、確かに資産ではあるかと思いますが驚きですね。

 

 

今度は逆に資産にあたらないものを見ていきます。

 

 

  • 生命保険、個人年金、養老年金、学資保険等
  • 自動車
  • 腕時計・宝石等時価評価額の把握が困難な貴金属
  • 絵画・骨董品
  • 家財

 

などです。一番上の生命保険・個人年金・養老年金・学資保険は民間の生命保険の部分となりますので、生命保険がいかに資産圧縮に適しているかが分かります。

 

他にも資産圧縮をさせる方法はたくさんありますが、万が一の介護費用の捻出に備え、生命保険の加入を検討するのもよろしいかと思います。体の状態が健康で現在介護状態でなければ、年齢による保険料増がありますが比較的入りやすいかと思います。

 

 

具体的には・・・

 

  • 高年齢になり、介護になった場合に保障を受けられる保険(民間の介護終身保険)
  • 資産を一時的に圧縮させるために、保険料を一時払できる保険(一時払終身保険など)
  • 解約返戻金が発生し、解約するタイミングでは保険料の総支払額より返戻金の戻りが大きくなる保険(終身保険など)

 

が適しているかと思います。もちろん他の方法もあります。

 

 

 

いかがでしたでしょうか?今回の公的介護保険制度の変更により、生命保険契約を利用することによって恩恵を受けられる内容が増えました。

もし詳しい内容がお聞きになりたいという場合はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

 

 

 

介護は人によっては長い年月をかける必要があります。その分少しの負担が積み重なると家計を圧迫しかねません。
人によっては随分先の話になるかもしれませんが是非一度介護のこと、考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

ページ上部へ