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新生活の『リスク』に備えた保険選び【東京:練馬 埼玉:草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

新生活

4月になり、新生活に備えて大忙しな新社会人の方や、引越しを伴う方も多いかと思います。

新しいことをやることになると、いろいろと手続きも必要になってきますよね。

今回は、新社会人の方や、転居を伴う方にスポットを当て、どのような保険選びが必要となるかを書いていこうと思います。

 

新生活を迎えることになると、何かと忘れがちになる『保険』ですが、保険契約の変更を怠ってしまうと保険が無意味になってしまう場合もございます。

 

チェックしながらご覧いただけたらと思います。

 引越し先が決まったら保険でやるべきこと

 

引越し先が決まり、賃貸契約を交わす際に行う工程の1つに『火災保険契約』があります。
不動産業者から契約の提案をし、そのまま賃貸契約に合わせて保険期間を設けるところがほとんどかと思います。

この契約は必ず不動産業者から入らなくてはいけないわけではないですが、火災保険の契約が賃貸契約の条件の1つとするケースが多いです。
火事などを起こしてしまった場合、原状回復義務を負う契約をしているのであれば、大家さんやオーナーさんに対しての賠償責任をカバーできる保険に加入をしておくべきなのですなのですが、この補償をする保険が火災保険の特約・オプション部分なのです。

 

火災保険契約に『借家人賠償』って項目があります。本来はその部分を大家さんや不動産業者は重視してきます。
火災保険契約で2年で15,000~20,000円くらいという契約が多いかと思います。

 

 

2年で15,000~20,000円の保険料・・・安いと思いますか?高いと思いますか?

 

 

もしこの保険料が妥当ではないかも・・・と思ったら、一度保険契約内容を契約するところから確認をしてみてください。
保険の補償内容を確認すると、このような区分けになっていると思います。

 

  • 自分の家財道具
  • 大家さん・オーナーさんへの賠償責任(借家人賠償)
  • 近隣に対しての賠償責任(個人賠償責任)

 

実際に当社で比較検討したいお客様がよく持ってこられる内容です。
不動産業者が見るポイントとしては・・・

 

  1. 大家さん・オーナーさんへの賠償責任(借家人賠償)
  2. 近隣に対しての賠償責任(個人賠償責任)
  3. 自分の家財道具

 

という優先順位になるのではないでしょうか。
実際に当社で保険契約をする際に、借家人賠償の補償金額を指定する不動産業者も多くいらっしゃいます。
裏を返せば、この借家人賠償の補償金額設定さえちゃんと行えていれば、どのような補償内容でも原則問題ないということが分かるかと思います。

 

家財道具の補償金額が大きいようでしたら補償金額を下げればいいですし、逆に家財道具が多いので補償を増やしたいということだって可能です。
家財道具にも地震保険は契約できますので、地震保険を上乗せ契約してもいいかと思います。

 

個人賠償責任の補償が付いている場合でも、もし自分で違う保険契約で個人賠償責任を補償する保険に加入している場合には、二重契約となって保険料の無駄になることもあります。
他の保険契約で契約していることが分かるようでしたら、その部分をあえて契約をしないという選択肢もあります。
契約しない場合はもちろん保険料も抑えらえます。

 

そうすることにより、保険料が多少なりとも保険料の節減にもなります。人によりますが、うまくいけば1人暮らしの1か月分の電気代くらいは安くできるかもしれません。
 

 

 

必要に応じて、自分のお身体のリスクに対しての保険も!

 

新生活、何かと不慣れでうまくいかないことって多いかと思います。
新生活でなくてもうまくいかないことって多いですが、新しい場所でも不慣れな生活もしがちになるのではないでしょうか。

そんな生活が続いてしまい病気になってしまった場合、重い病気になればなるほど、なかなか仕事復帰できず休業を余儀なくなると思います。

 

ケガや病気になる前に備えておきたい保険は、入院や通院に関する保険になります。
この保険は様々な保険契約がございますが、いくつか見ておきたいチェックポイントを書いていきます。

 

 

  • 入院後の通院にも使える保険かどうか(入院前の通院にも対応できる保険だと尚可)
  • ケガの通院は1日ごとにもらえる『日数払』か、条件に合えば一括でもらえる『一時払』か
  • 特定の病気(がんや心疾患、脳血管疾患など)の病気になった場合に保障がされているかどうか

 

他にもいくつかありますが、この点を考慮してみるといいかと思います。
若いうちに加入をしておくと比較的安い保険料で契約できますし、健康体であれば加入もしやすいかと思います。

 

 

今回は新生活、主に社会人の方向けに、考えておく必要のある保険を書いてみました。
火災保険については生活環境が変わらない、もしくは持家に引っ越す場合はあまり関係のない話となりますが、自分のお身体のことは誰しもが考えなくてはいけないことかと思います。

 

 

新生活の準備で忙しいかと思いますが、ぜひ一度リスクのことについても考えてみて下さい。

切らずに治す・・・がん重粒子線治療とは【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】

医療 1のサムネイル画像

先日、某ニュース番組でがんの先進医療と言われている『重粒子線治療』について取り上げていました。

 

がん保険の取り扱いを行っている当保険代理店も、重粒子線治療についてなんとなく聞いたことがあると言われるご契約者様も中にはいらっしゃいます。

 

では、この重粒子線治療とはいったいどういう治療法なのでしょうか?そしてこの治療に対しての保険適応についても書いていこうと思います。

 

※ 参考資料:重粒子線治療ガイド サイトはこちら

 

 

重粒子線治療とは

 

早速本題に入る形となりますが、重粒子線治療とは重粒子線を活用した放射線治療です。特に炭素イオンを活用しているとのことです。

重粒子線はヘリウムイオン線より重い放射線を『重粒子線』というそうですが、炭素イオンはヘリウムイオン線より重い放射線なので重粒子線治療と呼ばれているようです。

 

その重粒子線を光の速さの約70%に加速をして照射し、がん病巣に狙いを定めて効果的に照射します一人ひとりに合わせた照射を行うことで、脊髄などの重要な器官に影響を抑えてがんを治します。

 

そのため、直接がん病巣を取り除く外科手術と比べると、体の一部を切除する手術は部位を変形させるため機能も低下する可能性がありますが、体外から照射する重粒子線治療は切除をしないので、体への負担が少ないのも特徴です。

 

また、従来の放射線治療とも比べても副作用があまりありません。重粒子線治療では、がん病巣の形や位置(深さ)に合わせた照射ができるため、その他の正常な器官への影響を抑えます。

 

 

重粒子線治療法は、独立行政法人放射線医学総合研究所が、世界に先駆けて実運用に成功した技術です。1994年から2013年8月までの期間に7,500名以上の患者さまの治療に成功しています。

 

 

重粒子線治療は現時点では『高額』

 

がん治療にメリットがありそうに見える重粒子線治療。

実運用から20年以上は経っていますが、がんはよく「日本人の2・3人に1人はがんに罹患する」と言われてはいますが、もしそれが事実そうであれば、この技術を受ける患者の数はもっと多くてもいいような気がします。

 

 

ではなぜこの治療が浸透していないのでしょうか。重粒子線治療は受けるとかなりの高額な費用を払わなくてはいけないという点です。費用は約300万円かかると言われています。

 

 

そして注意すべきはこの重粒子線治療は「先進医療にかかる費用」ですので、高額療養費制度が使えないという点です。
(通常の治療と共通する保険診療部分は一定金額を超えた場合は高額療養費が利用できます。)

 

しかし、先進医療は今後公的医療保険が使えることを前提に行う技術ですので、それが実現できればもう少し需要が増えるのかもしれません。
今後術後の容体が安定し安心して治療ができるようになれれば可能のようですが、それがクリアができたとしても機材自体がかなりの高額のようですので、それを公的医療保険でまかなえるのかも今後の課題ということのようです。

 

 

あと、費用もそうですが受けられる施設や実際重粒子線治療を受けてみたいと思った時に、どのように手続きをしなくてはいけないかが分からないといったことも実例が増えない要因のようです。

 

 

先進医療の費用を保障する保険とは

 

先に触れましたとおり、先進医療の費用については高額療養費制度は利用できません。もしこのような費用の保障してもらいたい場合は、私的保険(民間保険)の先進医療を受けた時に対しての保障をつけるのが効果的かと思います。

よく生命保険会社が販売している生命保険や医療保険、がん保険などの特約で加入するタイプです。保険会社によって保障金額や内容はバラバラですが、月々100円代から下は数十円の保険料で加入ができますので、新規で生命保険加入されるかたや既に入られている方でもまだ加入していないようであれば、検討してみてもよろしいかと思います。

 

 

冒頭に触れました某ニュース番組で言っていた保険内容は上記のようなタイプでの加入となります。

先進医療についての考え方はインターネット上で様々な意見がありますが、先進医療の費用についての考え方をご理解いただいたうえで、月100円前後の保険料を支払ってまで保障してもらいたいかお考えになっていただければと思います。

 

 

 

 

 

 

来年以降にがんになると・・・【全国がん登録 2016年より義務化】

医者(レントゲン)

『全国がん登録』という制度をご存じでしょうか?読んで字のごとくなのですが、日本全国『がん患者』という診断を受けた場合、その医療機関が診断された人のデータを都道府県知事に届け出をすることを義務化するものです。

 

一見するとこの登録に対してのメリットはあるの?と思いがちですが、登録をすることでがん発症の地域性やがん検診や治療を効果的に行うため等の目的で使われるようです。

 

来年1月には義務化されてしまう全国がん登録、どんなものかを簡単に触れてみようと思います。

『全国がん登録』ってなに?

「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。


この制度は2016年1月から始まります。「全国がん登録」制度がスタートすると、居住地域にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されるようになります。

 

前から『院内がん登録』や『地域がん登録』という登録方法があるのですが、がん患者が引越し等で転居してしまうと、同じがん患者が2つの県で登録されてしまったがため、正確なデータが取れないということで、国が法律を整備してこの全国がん登録を作ったということです。

 

登録されることによって得られると考えられる『効果』

 

日々の暮らしの中でよく耳にするこれらの情報は、「毎年どのくらいの人が新たにがんと診断されているのか」、すなわちがんの「罹患数」を把握しなければわかりません。その数字を正しく知る唯一の方法が「がん登録」制度です。

 

罹患数から得られる上記のような情報は、がんの実態を示しているので、国のがん対策や都道府県の地域医療計画にも生かされます。例えば、全国に何ヵ所のがん診療連携拠点病院を整備すればよいのか、この県に肺がんを治療できる医師は何人くらい必要か、どの年代の人にどのようながん検診を実施するのが効果的か、といった計画や対策を立てるときに役立ちます。

 

がん登録では、罹患数のほかに進行度や生存率など、がんにまつわるさまざまな統計情報も得ることができます。進行度はがんが見つかったときの進み具合を示すものですが、全体の傾向をみることで国や都道府県でがん検診が効果的に実施されているかどうかを知る手がかりにもなります。
また、生存率はがんと診断された人がその後どのくらいの割合で生存しているかということを示した数字ですが、治りやすさの目安にもなるため、医師と患者さんが治療方針を考える上で重要な情報の1つになります。

 

よく『日本人の2人に1人ががんになる可能性が・・・』といったフレーズを聞くがと思いますが、この部分がより明確になってくると思います。
それと気になるのは個人情報になるのでその情報は流出しないかという懸念を持たれる方もいるかと思います。その点は下記のサイトをご覧いただければと思います。

 

まずは、来年1月から12月までの1年間に新たにがんと診断された患者数が、30年12月に公表されるとのこと。
さらに5年後には、これらの患者の5年生存率が公表される予定となってます。

 

がんと診断された場合、このようなことが起こるということは認識しておく必要があると思います。このデータを取ることで、がん治療の有効的な対策になればいいと切に願います。

 

 

【参考資料】

「全国がん登録」義務化まで1年弱、いぜん低い認知度 情報管理は大丈夫なのか ← YAHOOニュースのページに飛びます。

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