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法人向けコラム

取引先が倒産した時のリスク対策

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働いている以上、誰しもが考える『企業の成長』。これは経営者も労働者も考えていることだと思います。

 

成長をし続けるためには新規の取引企業をいかにたくさん作るか、そしてひとつひとつの取引企業の売上規模がいかに大きなところと取引をするかで成長率が変化します。

 

そんなことは誰もがわかっていることだと思います。やはり大きな企業との取引との成約は会社の急成長する起爆剤にもなります。

 

 

 

しかし、その企業がもしも倒産してしまったら・・・って縁起でもないですが考えたことってないですか?

 

 

 

新規で獲得した企業が競合他社に取られてしまった場合は、自社商品で対抗できればまた取り返せるかもしれませんが、もしもその企業が倒産してしまってはその機会すらありません。

 

ここまでならまだいいのですが、もしその企業が掛けで仕入れていて後日入金をするスタイルを取っていた場合、その代金の回収ってどうされますか?
貸借対照表でいう『売掛金』の欄の回収をどうされるかということになります。

 

対策を取られていると回答されるかたの多くは

  • 企業の内部留保を充当する
  • 貸倒引当金を繰り入れや戻し入れをして調整をしながらリスク対策

という考え方かと思います。大変有効的な考え方だとは思いますが、もし万が一内部留保や貸倒引当金だけで間に合わないかもしれないケースもあるかもしれません。

 

例えば主要取引先が急に倒産をしてかなり高額の売掛金が回収不能になった時、回収できなかった債権は現金化できませんのでかなりの痛手になるかと思います。
かなり長く企業が存続しているところであればそれでも内部留保でまかなえるのかもしれませんが、設立してまもない企業がここ数年で急成長を遂げている企業ですと内部留保がそれほどない場合も多く、成長の足を止めてしまう可能性もあります。

 

『中小企業金融円滑化法』という法律が亀井静香郵政・金融担当相(当時)の主導のもと、2009年末に実施されました。時限立法として2011年3月末で終了する予定だったのですが、2011年3月11日に発生した東日本大震災の混乱と影響により2回の延長をし、その後2013年3月で終了となりました。

 

その余波が今、このような形で出ているようです。

円滑化法適用企業の倒産が最多更新 5月、9割増の44件(←2013年6月3日 日本経済新聞より)

 

緩和が終わってからすぐというのもありますが、前月度の9割増の倒産はかなり悪かったのではなかったでしょうか。この緩和のおかげで業績がプラスになったところもあるようですが、マイナスになってしまい10億円以上の大型倒産も増えたようです。

 

 

ではそういう設立して間もない企業が急成長をした場合の債権回収のリスクをカバーできる方法はないのかですが、実は保険でカバーできるかもしれません。
各保険会社ネーミングが違う場合もあるので呼び名は様々ですが、保険会社の審査や取引件数等で保険契約が可能となっております。
債権回収のリスクをお考えの際、保険という考え方もひとつ視野に入れてみてはいかがでしょうか。

 

※詳しい内容をお聞きしたい方はぜひ当保険代理店までご連絡下さい。業種によりますが中小企業様向けに保険料を抑える団体制度を使ってのご紹介も可能です。お気軽にお問い合わせフォームからご連絡下さい。

 

 

 

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